1949-09-08 第5回国会 衆議院 農林委員会 第46号
一面から見れば政府の責任轉嫁とも見られるわけであります。そういう点が私は非常にあいまいだと思うのでありますが、しかしこの点は一歩譲るといたしましても、いもの問題は、これは單に物價廳や農林省だけで一方的にきめられて、その他の民間團体の意見というものを徴されないところに、非常に大きな矛盾と不合理があると私は思うのであります。
一面から見れば政府の責任轉嫁とも見られるわけであります。そういう点が私は非常にあいまいだと思うのでありますが、しかしこの点は一歩譲るといたしましても、いもの問題は、これは單に物價廳や農林省だけで一方的にきめられて、その他の民間團体の意見というものを徴されないところに、非常に大きな矛盾と不合理があると私は思うのであります。
そんなことを言うのはまつたしく責任轉嫁である。内示はどこどこでやつて、実際の取扱いはどこでするのだから、これはしようがないというようなことは総理大臣は言えぬはずだ。それから事務手続が未了で檢收未着手というのがある。それから運輸省なんかでは、支拂い停止の命令があつたから拂えないというのがある。それから予算の都合で拂えぬとか、取扱い官廰がまだきまつておらぬというようなものもある。
これではあたかも天くだり割当に対して、その命令を翼賛するところの責任轉嫁の翼賛組織、そんなふうに考えられるのでありまするが、この機関を議決機関として改める意思があるかどうかということを、お尋ねいたしておきたいと存ずるわけであります。
三、建設業審議会はこれを十分に活用して建設業の改善発達及び育成を図るとともに、これを責任轉嫁の具に供しないこと。 審議会の濫設を戒め、眞に強力なものたらしめること。 又委員中に建設業從業者の代表を加えること。 四、本法の実施に当つては、地方の條例等改正の必要なものがあり、これについては合理的に処理すること。
こういうことはあつてはならないことでありますけれども、人間の通常の心理状態といたしては、さような責任轉嫁をするおそれがないとは言えない。私は直接関係いたしておりました経驗から見て、さように考えるのであります。
むしろ双方の活動を責任轉嫁によつて、にぶらせる結論になり得る可能性がありますので、なるべく水防團というものはつくらない方針で、現在ありますところの各水害予防組合でも何でもよろしいのでありますが、消防團をひとつ信頼する。
これは私共のやはり責任なんで、責任轉嫁はいたしたくないと思います。客観情勢の変化、強いて申せばそうでございますが、遺憾の意を表して置きます。 それから四月、五月以後に亘ることについては、地方公共團体はもとより中央諸官省も國務がそれだけ澁帶するから、遺憾であるという門屋さんの御理解のある御意見に対して、非常に私は有難く存ずる次第でございます。
○井出委員 砂防一元化の問題に対しまして、大臣は國会へ責任轉嫁をされたと言いましようか、たくみにお逃げになつたように思うのであります。私はこの際、大臣御自身の御意見というものを伺つておきたいのであります。
○政府委員（牛島辰彌君） 私が如何にも責任轉嫁をしているようにおとりになつているが、私は、決して責任轉嫁をしているとは思わないのでありまして、私共としましては、先ずこの法案が、四月一日から施行されますので、この法案に盛られておりますることと、國家公務員法に規定されておりますることとは、只今の問題のみならず、外の面においても、すべてその中間においては適用されて來ることと相成るわけであります。
また現に、かかる口吻は、昨年末から本年春にかけまして、かの徴税が強化された際に、われわれがしばしば聞かされたことでありますが、かかる責任轉嫁論が本年度においても財政当局から云々されたならば、われわれは断じて許すことはできないのであります。
際に、國鉄当局として眞に國鉄を復興させるという考えがあつたならば、政府部内におきまして三千七百円ベースでなくして、最低生活費をまず從業員に與える、そうすることによつてのみ初めて國鉄の再建はあり得るし、また労働生産性の向上もあり得る、そういうふうにして初めてこうした問題は解決がつくと考えますので、こうした点については、ただ運輸省内の問題でなくて、これは安本や大藏省や政府全体の問題であるというような責任轉嫁
これを政府が今日までほとんば手を盡さないで、やれないから労働組合に責任轉嫁をするというふうにして私にはとれない。もし労働組合がやみ撲滅をやるとすれば、労働組合に対して、やみ撲滅の権限を政府はお與えになるつもりであるかどうか、これをお聽きしたい。
そしてまた政治的意図が濃厚だと言うことは、そういうことによつて労働者に爭議解決の責任轉嫁をして、政府の責任を回避しようとする考えではないか、または法律で正当に保障された労働者の爭議権までも、そういう言葉によつて抹殺、否定しようとする意図ではないかということが疑われるのであります。
懸念もあらばその旨條項とすることに反対でないとの答えが昨日すでにありましたが、それは國会の多数が組合運動、大衆運動、隠匿、闇などの関係から、そのような條項を入れることに反対だという見込の上に立つての國会への責任轉嫁ではなかろうか、これが三つ。
それをことさらに民主化の線に乘つて知事にその委員を選ばせた方がいい云々ということは、鐵道當局の大臣はじめ大物の連中の責任轉嫁だ。そして最後にこの法案を立案した人々に黒い腹がある。全部これを官營にしようとするもくろみがある。そう私はにらんでいる。それを私は言うのである。なぜならば大臣がそれをお知りにならぬからである。官營といわず民營といわず、公平な配給をやつていると言うのは途方もない話である。
しかしながら、われわれの常識をもつて觀察してまいりまするならば、たとえ立證責任轉嫁の責任原則を立てていつてみたところで、私は國の財政の運命にもかけて憂うるがごとき事態は、惹起しないと考えておるのであります。のみならず、これは新憲法が基本的人権保障の意味において、個人に對して賠償を保証せんとするものであります。いわば國家として當然なすべきこれは義務費であります。