1987-08-19 第109回国会 参議院 環境特別委員会 第2号
それからそれ自身が大変な社会問題また政治問題、またよく言う行政の責任自身が果たせない、そういうことになりますが、それでいいのか、それともほうっておくのか。それをお答えいただきたいと思います。
それからそれ自身が大変な社会問題また政治問題、またよく言う行政の責任自身が果たせない、そういうことになりますが、それでいいのか、それともほうっておくのか。それをお答えいただきたいと思います。
従来ですと、財源不足額が出れば、本来全額国が責任を持つのが今の制度になっているのだけれども、しかしそれでも半分は持ちましょうというように、いろいろ国の責任自身も全く放棄をするという状況ではなかったわけですけれども、五十九年度以降はこの責任も完全に放棄をして、地方財政それ自身でやりくりをしなさいと、こういうことになって、とうとうことしは、交付税法上は国税三税の三二％というこの法律そのものは変わっていないけれども
あなたの政治責任自身をいま問題にしているわけですよ。（「罷免権は総理の専権事項だ」と呼ぶ者あり）専権事項というと勝手にやっていいというんじゃないですよ。そういうふうな誤った、思い上がった憲法判断をする人があなたの党にいるから、あなたがそういうことに惑わされているわけですよ。もっとクールな頭になって冷静に考えてください。
むしろ、この間に入れなかったとすれば、入れなかったこと自身が、大蔵委員長の能力と誠意の足りないところから、この問題が出てきたのであって、むしろ、責任自身は委員長にあるというふうに私は考えるのでありまして、それを、野党社会党の責任であるかのごとき発言については、納得をすることができないのでありまして、いたずらに三日間を空費云々ということについては、大蔵委員長は取り消すつもりがあるかどうか。
責任自身を日本の国家が国内の官吏と同じように負うのだと、この前提があるから私困る。いわんやそういう疑義のあるものについて更に遡つてまで責任を負う。こういうことになると、ますます国の立場としてこれはおかしいのじやないか。そういう立場で申上げておる。これはつまり現行法の批判になるわけですが、民事特別法の第一条というものをあなたたちはこれはもう日本の体面を少しも汚すことのない規定だ。