2010-04-09 第174回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
ここに、実は責任者名と目標数字というのが必ず掲げられるものであります。 私は浪人時代に、役所の批判を多く聞くんですけれども、それは、責任が明確ではない、また、責任をとらないということがあります。
ここに、実は責任者名と目標数字というのが必ず掲げられるものであります。 私は浪人時代に、役所の批判を多く聞くんですけれども、それは、責任が明確ではない、また、責任をとらないということがあります。
インターネットを調べていただくと、ここの販売広告で登録業者に義務づけられている標識というものがまだ徹底していないところがあって、本来ならば、業者の氏名または名称、事業所の名称、事業所の所在地、業の種、販売、保管、展示など、登録番号、登録年月日、その有効期間の末日とか取扱責任者名とかを記載しなければならないのに、それをしていないところが結構ある。
これ、表示義務違反というのは、サイトに住所、電話番号、責任者名などを表示していなかったとか、あるいは広告メールの件名の最前部に未承諾広告米印というような法律上の義務を表示しなかったとか、それから誇大広告につきましては、実際には有償サイトへ誘引することを目的としたものであるにもかかわらず、広告を行っているサイトに完全無料というふうに表示をしておりました。
○政府参考人(小林武仁君) 先ほど来申し上げましたように、請求書の中に閲覧者のみでなくて、神奈川、横浜市が今フォームを改められたように、請求者欄も設けるということで、ある面で所属とその責任者名、それから公印も付けるというようなそういう動きが、正確にどういう全国で動きになっているか、ちょっと把握しておりませんが、そういった動きもあるのではないかと、こういうことであります。
主な欠落表示項目というのは、代表責任者名が落ちているというのが二百八十七社、商品等の返品の可否と条件が書いていないというのが二百十二社、商品等の引き渡し時期が明確でないというのが百八十二、送料がはっきりしていないのが百一、誇大広告十五件、以上でございます。
もう一点、だれでも世界のどこからでもアクセスできるようにインターネット等による広い情報公開と責任者名の義務づけ、この二点、ちょっと時間がなくなってきましたので、とんとんとお願いします。
○栗原(裕)委員 今長官、産地、品種、産年、こういうことをおっしゃいましたけれども、任意的な表示事項のところに、産地、品種、産年、あるいは低温保管倉庫で保管されたもの、あるいは特別な栽培方法、無農薬、低農薬あるいは通常の栽培方法と異なった方法で栽培されたものについては栽培責任者名及び栽培方法、こう書いてあるのですね。このことをおっしゃっているのですね。
さらに、原子力発電所等の元請事業者が下請事業者に対しまして必要な指導、指示を行えるよう、これも労働安全衛生法に基づいて指導を行っているわけでございますが、具体的には、総括安全衛生管理の職務を行う者の選任、協議組織の設置及びこれの適正な運営の問題、また定期検査等の場合に、関係請負人の名称、責任者名、作業等の内容、作業期間等を把握して適切な作業方法を指示する、あるいは定期検査等の場合の管理部門と現場部門
これは一例を挙げるわけでありますが、横浜市西区南軽井沢十番地、昭和信用株式会社代表取締役松堂朝永、この人に送ってくれ、こういう送金依頼書を金を貸している竹内商店、コードナンバーを持っているのでそこを通さなければ自衛隊は買ってくれないというのだから、その権限を持っているということになっている竹内商店にこの書類を見せられて千七百五十二万円の金を貸した金融機関の責任者名で、支払った金は私の方が金を貸しているのだから
責任者名だけは明確にしてください。
ですから、いま申し上げたような百二十有余の外郭団体といわれておるすべての団体のいま申し上げた目的あるいはこの責任者名、住所、事業内容の簡単なものについて私のほうへ報告していただいて、ともに検討しようじゃありませんか。国家として、当然そういうあまり関係ないものにそういうところに入られては郵政省も迷惑でしょうし、国民も迷惑するわけです。
ではお尋ねしますけれども、四十四年の十二月以降、別個のサービス料金である、こういう考え方に立って小委員会、下部機関においてその交渉に入ったということでございますが、第一回の下部機関、小委員会でございますか、その交渉に臨んだ米側、日本側、双方の責任者名をはっきりしてください。そうして、いつですか。
だから、結局建設大臣はそれぞれこういうような名目をお並べになるけれども、これは法的責任者、名目的責任者かもわかりませんけれども、実際現場でやっておるのは公団が事業の下請をやっておるわけでございますね。その上、公団がやっております完成時期が大体五十二年でございますか。
最初に申し上げるのは団体名、次が責任者名、次が金額と、こうなっておるわけです。日本放送協会、責任者野村秀雄氏、金額千二百六十万円。放送協会に千二百六十万円を内閣官房は出しておるわけです。その次、内外情報調査会、責任者氏名、長谷川才次氏、金額千九百二十五万円。次、共同通信社、責任者氏名、岩本清氏、金額六百万円。次、団体名、海外事情調査所、責任者氏名、三留利八という方、金額三千三百四十三万円。
これもむしろ方針として大臣に承わった方がいいのでありますけれども、今ちょうどここ二、三日でほぼ全国的な選任が完了するようでありますが、その過程で起きた問題の一つは、これは自民党が何か幹事長、それから文教の責任者名で出しました通牒からかもし出されたものであります。
以上各項の件数、品種別、数量、価格、年月日、その責任者名、その後の措置状況。 13、以上(1)より(12)に至る事故発見年月日、責任者調査書類。 (ハ)昭和二十三年度冬期の備蓄薪炭について。 1 政府所有薪炭の消費地在庫数量、品種別、金額、 2 保管料、減耗、手数料の明細(政府倉庫、民間各卸業者別) 3 長尺物まきの値下げによる損害の金額と、それを証明する各県別証拠書類。