2020-06-11 第201回国会 参議院 予算委員会 第21号
しかし、このような事態によって民間医療機関だけが院内感染に伴う患者減少による減少、減収の責任、経営責任を負うべきかと。本来は公立病院で全部できればいいわけですよ。当然できませんよね。そうすると、民間の力を借りなければいけない。そうすると、ここが経営圧迫されることは、先ほど来議論をしているとおりに極めて深刻な状況にあるんです。
しかし、このような事態によって民間医療機関だけが院内感染に伴う患者減少による減少、減収の責任、経営責任を負うべきかと。本来は公立病院で全部できればいいわけですよ。当然できませんよね。そうすると、民間の力を借りなければいけない。そうすると、ここが経営圧迫されることは、先ほど来議論をしているとおりに極めて深刻な状況にあるんです。
めることになるのかという点についてのお話かというふうに思いますけれども、私ども、先般、責任共有制度が導入されてこの間、十年近く今たっているわけでございますけれども、その間の中で、金融機関の中で、従来からもコミュニケーションはしておきましたけれども、こうした中で、金融機関とのその案件についての議論というものがより濃密になったといいましょうか、密接になってきたという事実はこの十年余りの中では確かにあろうかと思いますし、責任、経営
ＮＨＫの経営委員の在り方、経営委員会が会長を選任をしてＮＨＫの経営、運営を委ねて、それを管理監督をするという、こういう立場、そこを規制をするという、管理をするという状況になっていますけれども、経営委員会の委員長として、この経営委員会の監督責任、経営委員会がある理由は何だとお考えでしょうか。
基本的なことを申し上げさせていただければ、一時期の延命策、役所用語でいえば激変緩和に功を奏したことは間違いないと思いますが、これは長く、どういうことを意味するかといえば、経営者の責任、経営者の経営能力にかかってくるところだと思っております。
巨額の損失を出した過去の政府出資法人の無責任経営や、最近破綻したエルピーダメモリへの血税による穴埋め等、これらのまともな検証や総括がないまま本機構を設立することは容認できません。 最終的に、機構に対する出資金五百億円もの財政資金の無駄な投入につながるおそれが拭えないものであります。
企業の社会的責任、経営モラルからしておかしい。しかも、大もうけしたのは、売り上げが上がり、商売がうまくいったからじゃないんです。一万六千人の人員削減によるコストカットによるものであります。先ほども言いましたように、こういうときに、経営上、解雇は必要なかったと裁判で証言しておりながら、整理解雇、首切りまでやって、それをいまだに撤回しようとしない。
国が支援をするとなれば、それが税金という形でやっぱり国民がこれを背負っていくということになるわけでありまして、だからこそ、その株主責任、経営責任ということをきっちり国がどうするのか明確に言わなければなかなか理解が得られるものではないんじゃないですかということを申し上げているわけでございます。
第三者委員会の報告書も概略読ませていただきましたが、どっちかというと、会社法上の会社の取締役の第三者に対する責任、経営判断だから、裁量だから、それは逸脱することはないよというような趣旨でずっと貫かれているようなふうに読めました。
総理は、私は経営者だと衆議院の予算委員会で我が党の菅直人さんにたんかを切られましたけれども、この国の総理は最高責任経営者です。企業経営者と違って、この国の経営者である総理は国民をリストラすることはできません。しかし、残念ながら、今最も劣化しているのは政治だと言われています。
○大臣政務官（藤野公孝君） 藤本先生御指摘の地方空港がいわゆる航空路線の廃止等によりまして経営状況が悪くなったとき国が何か支援できないのかと、この点でございますが、御高承のとおり、平成十二年に規制緩和ということをやりまして、そういう意味では、国内航空の路線、便数、これにつきましてはエアライン、航空会社が需要動向を勘案して経営責任、経営判断によって決定するということになっておりまして、その結果として地方空港
一つは、そういう問題の起こしそうな会計士を選んだり、あるいは期間や報酬を値切ったために十分なことができなかったり、あるいは少し、そんなに厳しくしなくてもいいじゃないかというようなことを云々というようなことにならないようにしていかないといけないわけですけれども、そのためには、責任、経営者の先ほど申し上げた責任を厳しくするか、あるいは監査人の選任、あるいは報酬の決定を経営者から独立した立場の人にやってもらう
業務中断にかかわるリスクは、生田総裁が情報システム構築の問題として取り上げられた問題でありまして、これまでの郵政公社、あるいはその前の郵政事業庁時代を考えてみますと、明確な経営責任、経営者、民間企業でいう経営責任を持った持続的な経営幹部がいたというふうには断言はしにくいところでありまして、そういう意味では、業務をどのように効率化し、標準化していくか、そしてそれを情報ネットワークとして組み上げていくときにこの
その一つの理由として、ひょっとしたらその公的資金と引換えに要求される経営責任、経営強化計画、この辺りに対して疑心暗鬼、非常に厳しいものであるのではないかという考えがあるんではないかと私は察しているわけですが、その辺りに対するお考えはいかがですか。
○竹中国務大臣 どのような形で経営責任、経営体制をしっかりとつくっていくかというのは、これは申請者においてしっかりと議論をしていただく問題だと思っております。
このガバナンスの責任は、例えば、コーポレートガバナンスとして、株主の責任、経営者の責任ございますけれども、当然、これは監督者としての責任というのもその中には入ってくるということだと思っております。 公的資金を入れたけれどもうまくいかなかったというお話でございましたけれども、うまくいった例もございます。公的資金を入れて、返した銀行もございます。
総理は、見せかけの民営化でごまかしながら高速道路をつくり続けるという、看板のつけかえと無責任経営体制の温存を行おうとしております。今回の法案がまやかしの民営化にすぎないことは、政府・与党案に対して、道路関係四公団民営化推進委員会の田中一昭委員長代理と松田昌士委員が抗議の辞任をしたことでも明らかであります。
結局のところ、竹中金融担当大臣は、自らりそな銀行の粉飾決算を主導し、預金保険法により債務超過銀行にはできないことになっている公的資金投入を株主責任、経営者責任も問わぬまま強行したのであります。
その段階で取らせる責任、経営者に取らせる責任、これは先ほど大塚委員も指摘されたけれども、非常に詳しく書いてあるんです。書いてありますね。これと比べてどの程度のものになるだろうと大臣は考えておられますか。
造ったのは政治家の責任、経営は公団の責任ですよ。ところが、公団は、今、総裁がおっしゃったように、私たちの力だけではどうしようもありませんと、こうおっしゃったんですよ。だから私は責任の所在がどこにあるんですかと聞いているんですよ。はっきり答えてくださいよ。
これは、融資をするときはやはりそれを一種の、特に中小企業の場合、その経営をしっかりしてもらうという経営責任、経営保証という意味で取るというのが原則であると。ただ、第三者保証のようなものは、これはアメリカのような場合は少ない、そのように認識をしております。日本の場合、やはり銀行貸付けのウエートが非常に高いから、その分個人保証が社会全体として大きな問題になっているという面があろうかと思います。