2021-04-15 第204回国会 衆議院 総務委員会 第15号
クラウドの活用に際して言われておりますのが、オンプレのシステムに比べて、クラウド事業者とアプリケーション事業者との間で責任領域が曖昧になってしまう、責任分界点の問題が存在しているというふうに言われています。そこの対策をきちんと講じなければ、この問題が、ガバメントクラウドに移行した場合にシステム障害の元になるのは明らかであります。そこら辺の対策をどのように考えているのか、お考えをお聞かせください。
クラウドの活用に際して言われておりますのが、オンプレのシステムに比べて、クラウド事業者とアプリケーション事業者との間で責任領域が曖昧になってしまう、責任分界点の問題が存在しているというふうに言われています。そこの対策をきちんと講じなければ、この問題が、ガバメントクラウドに移行した場合にシステム障害の元になるのは明らかであります。そこら辺の対策をどのように考えているのか、お考えをお聞かせください。
クラウドサービス提供事業者とアプリケーション開発事業者の責任分界点の明確化、これは非常に重要な課題だというふうに認識しております。
ただ、この辺りの責任分界点を明確にしていくことは重要かなということを感じたところでございます。
○時澤政府参考人 瑕疵担保責任につきましては、アプリケーションプログラム等の成果物に不具合が発覚したときの責任の期間、内容及び責任分界点につきまして仕様調達書などで明確にすることが重要でございます。 このような考え方に基づきまして、デジタル・ガバメント推進標準ガイドラインなどにおきまして文書で共通ルールを作成をしております。
○濱村委員 開発者の責任分界点というのは極めて重要なところで、そういうのが担保されない中で政府の調達をオープンソースでやっていいんだっけというような議論はあろうかと思っております。 ちょっとCOCOAについて確認をしておきますが、厚労省さんにお伺いします。SLAは締結されておられたのかどうか、サービス・レベル・アグリーメントですね、SLAは締結されていたか、伺います。
この辺の、契約にも関わるようなところかもしれませんが、安全に、そして安心して、万が一のときにどういった体制を取れるのか、どういう責任分界点を持っておられるのか、その辺の考え方についても、ほかの自治体も非常に参考になると思いますので、お話を伺えればと思います。
ちょっと極端に言えば、自治体がどのような形で申請書をつくるかというつくり方について国が手を突っ込んでしまうような形になりますので、これはなかなかそこを責任分界点上越えていくのが難しいというような状況もございます。
やはりサイバーセキュリティーの分野、これは非常に大事なのであろうということでございますので、その上でまず確認をさせていただきたいのが、国、政府におけるサイバーセキュリティーの取り組みと、東京都、警視庁とかがやるようなサイバーセキュリティー対策、このようなものがさまざま組み合わさってサイバーセキュリティー対策ということができるのであろうかというふうに思っているわけでございますが、その政府と東京都の責任分界点
あわせて、海外での案件であればさまざまリスクが増幅されるわけでございますが、そのリスクを低めるべく、相手国との適切な責任分担等について、案件の形成段階から相手国側に働きかけて行うことが重要でございまして、よく契約書というのは仲が悪くなったときのために書くものだという話も聞きますけれども、やはりいろいろな想定、いろいろな最悪な事態、どういうことが起きるかということを想定しながら、しっかりと契約書によって責任分界点
最後に、PFIを、やはりファイナンスを含めまして、リスクテーキングを含めまして、その責任分界点を含めまして、民活をアグレッシブに進めていく必要があるのじゃないかと思います。 以上でございます。(拍手)
事業者は役務的にはあくまでもゲート・ツー・ゲート、いわゆる保安器から保安器ということに責任を持つということで先ほどお聞きしましたが、責任分界点については、それから先は事業者といわゆるユーザー、利用者との間の責任範囲になる、こういう理解をしてよろしゅうございますか。
なお、敷衍して申し上げますと、技術基準では耐震対策、故障検出機能の具備、通話品質、接続品質、漏話対策、送り出しレベル等の電気的条件、責任分界点の設定、自己試験機能の具備というようなことでございます。これは、重ねて申し上げるようでございますけれども、現在の公社においての基準と同様のものでございます。
したがって、そこでいろいろな機能を付与しなければいけないわけですが、一つは、新しく入ってこられたネットワークといいますか回線と、それから公社側のきちっとした責任分界点をまず決める必要があろうかと思いますし、それから新規参入の方も、実際におかけになった方から料金を徴収しなければいけないと思いますので、したがって一般的には、どなたがおかけになったかあるいはどこへかけたいのかという、そういう必要な情報を電電