2001-06-21 第151回国会 参議院 総務委員会 第17号
このような消防団員等の公務災害に対する補償等については、市町村の責任において実施しなければならないとされており、この市町村の支払い責任の共済制度として、消防団員等公務災害補償等共済基金が設置され、公務災害補償責任共済事業のほか、退職報償金支給責任共済事業及び福祉事業を行っております。
このような消防団員等の公務災害に対する補償等については、市町村の責任において実施しなければならないとされており、この市町村の支払い責任の共済制度として、消防団員等公務災害補償等共済基金が設置され、公務災害補償責任共済事業のほか、退職報償金支給責任共済事業及び福祉事業を行っております。
それから二つ目は、この規定について平成七年に全労済と全自共が責任共済事業に参入した際に、自動車責任保険料率と事実上同じ水準の保険料率が適用されるというようなことから文言の一部が改正されました。
このような消防団員等の公務災害に対する補償等については、市町村の責任において実施しなければならないとされており、この市町村の支払い責任の共済制度として、消防団員等公務災害補償等共済基金が設置され、公務災害補償責任共済事業のほか、退職報償金支給責任共済事業及び福祉事業を行っております。
本案は、消防団員等公務災害補償等共済基金を 民間法人化し、その経営の活性化及び効率化に資するため、役員の選任、財務等についての国の関与を縮小するとともに、同基金のほか、自治大臣の指定する法人が、基金と同様に、消防団員等公務災害補償責任共済事業等の業務を行うことができるものとする等の措置を講じようとするものであります。
基金のほか、自治大臣の指定する者は、消防団員等公務災害補償責任共済事業及び消防団員退職報償金支給責任共済事業並びに消防団員等福祉事業の業務を行うことができるものとし、その指定の手続、要件等を定めることといたしております。
本法律案の主な内容は、消防団員等公務災害補償等共済基金を民間法人化し、その経営の活性化及び効率化に資するため、役員の選任、財務等についての政府の関与を縮小するとともに、同基金のほか、自治大臣の指定する法人も消防団員等公務災害補償責任共済事業等の事業を行えるようにすることであります。
基金のほか、自治大臣の指定する者は、消防団員等公務災害補償責任共済事業及び消防団員退職報償金支給責任共済事業並びに消防団員等福祉事業の業務を行うことができるものとし、その指定の手続、要件等を定めることといたしております。
○政府委員（秋本敏文君） 先ほどもお答え申し上げましたように、責任共済事業の性格からいたしまして公共性、公益性の高いものである、したがってこの事業が的確に実施をされるということの見通しを得た上でこの事業を行う法人を指定するということが必要だろうと思います。その意味合いで、法律にも具体的な要件を定めるというようなことにいたしているわけでございます。
まず、この法律案によりますと、消防団員等の公務災害補償等責任共済事業に指定法人制度が導入されるわけでございます。消防団員等公務災害補償等共済基金と自治大臣が指定する法人とが並立して消防団員等の公務災害補償等責任共済事業を行うというふうになるわけでございますが、この指定法人制度を導入するねらいというのをお聞かせいただきたいと思います。
また、今委員御指摘のように、今回の法改正によりまして新しい二つの連合体が参入するわけでございまして、自動車事故被害者の保護という自賠法の趣旨にかんがみますと、我々としては、この法改正の趣旨を十分に尊重させていただきまして、全労済、全自共の自動車損害賠償責任共済事業の適切な運営、さらには関係省庁との密接な連携のもとにこの自動車損害賠償保障制度の運営をさらに充実させるように一生懸命に努めてまいりたい、このように
責任共済事業についても十分対応が可能であるというふうに考えております。 それから、財産的な基礎についてでございますが、資産総額が六組合合計で平成六年度末百二十七億円、うち組合員による出資が四億強、それから責任準備金及び支払い準備金も百二十五億円ということで、特に問題はないというふうに考えております。
○衆議院議員（細田博之君） 全自共と申しますのは、全国自動車共済協同組合連合会の略でございますが、昭和五十年に設立されて以降、かねてから任意の自動車共済事業にあわせまして自動車共済の責任共済事業を行うことを強く希望してきたところでございます。
その準備された附帯決議の中に、農業協同組合の共済が自賠責を扱うのですが、それと「同等の組織、能力をもつ協同組合には、責任共済事業を実施せしめること。」という項目も実は入っておったのです。 そこで、今どういう状況になっているかというと、これはことしの調査でありますが、昭和四十年度に自賠責保険が七百七万一千台、平成二年度で三千四百四十万四千台、これは四月から翌年三月までの新規の契約台数が出ています。
○水田政府委員 自賠責保険につきましては、御指摘のように昭和三十年に損保会社を元請として発足いたしましたが、その後昭和四十一年に原動機付自転車を付保の対象にする際に、農協共済組織が全国的な規模を有しており、特に辺地におきます契約者の利便の向上に資するということ、さらには責任共済事業を行うにふさわしい実態を備えていること等を勘案いたしまして、農協に自賠責共済事業を取り扱わせるということをはっきり法律に
――――――――――――― 三月二十四日 地方財政の再建等のための公共事業に係る国庫 負担等の臨時特例に関する法律の有効期限延長 等に関する陳情書 （第四五五号） 同（第四七九号） 地方交付税の基準税率引上げ反対に関する陳情 書（第四五六 号） 消防団員等公務災害補償責任共済事業事務所設 置に関する陳情書 （第四七 〇号） 消防施設税創設に関する陳情書 （第四七一号）