2015-06-16 第189回国会 参議院 環境委員会 第8号
だから、結局のところ、これ、私は何も東京電力の土地だから、土地に埋めるのがいけないと言っているわけじゃないですよ、東京電力は責任企業なんだから責任はあるんですよ。ただ、問題の本質というのは、そこに頼んだら引き受けてくれやすいから頼むというのは本来おかしいのであって、一番安全だからそこに埋めるというのが一番自然な姿でしょう。
だから、結局のところ、これ、私は何も東京電力の土地だから、土地に埋めるのがいけないと言っているわけじゃないですよ、東京電力は責任企業なんだから責任はあるんですよ。ただ、問題の本質というのは、そこに頼んだら引き受けてくれやすいから頼むというのは本来おかしいのであって、一番安全だからそこに埋めるというのが一番自然な姿でしょう。
つまり、それは話が東京電力というふうに事実上できていたから、ここには補償なんかする必要ない、責任企業だからね。だから、出来レースだったんじゃないかという疑念が極めて強いと。その強い以上、これは僕は出来レースだと断定はしませんよ、断定はしないけど、情況証拠からしてそういう疑いを持って当然だと。
小里さんが責任者だったんでしょうけど、これ東京電力だからそういう話にならないかもしれないけど、それは責任企業だから、ほかのところが当たったりしたら補償とかだって考えなきゃいけないでしょうけど、補償の話とかなったら、どういうふうに提示するときに補償を持ちかける予定だったんですか。考えていなかったでしょう、そんなことは。
というのは、NITE自身は、もし裁判になれば製造物責任、企業との関係がありますから手を引いてしまいます。国民生活センターは、裁判になってもこれは中立的な立場からきちっとコミットできると。やはり国民生活センターが戦後消費者行政に果たしてきた役割を考えれば、独立行政法人を減らすのが政治ではないので、是非この点はよろしくお願いします。いかがでしょうか。
健康で文化的に生活をする権利というのは、これは日本の憲法の第二十五条で国が、政府が保障しているということがありますが、その損害を与えた国の責任、企業の責任が第一義的ですが、国に対しても、実はこれは道義的な責任ということではなく、救済ということではなくて、やはり加害責任としての補償というのが国にも責任があるのではないかというふうに私は考えています。
○長浜委員 これも時間がありませんので、多分、来年度の大きな課題になってまいりますが、水俣病のときと同じような形で、国の責任、企業の責任、こういった問題について議論を深めずに、逃げるとは言いませんが、言葉は悪いですが、議論を深めることがなく、アスベストのとりあえず対策法案だけで済ませていると、この問題は被害がどんどん大きくなるということを年初に申し上げたとおり、これからもさまざまな判断が民事においても
私は、これは一企業の食品公害事件ではありますが、これだけの多くの方が被害に遭っているわけでありまして、今だったらもう大変なことだと思いますが、しかし、三十年前、四十年前であろうとこれは大変なことなんですから、まず企業責任、企業の社会的責任、ここは一回もっときちっと行政の側も点検していただく必要がある、こう思います。
今、必要だと、いろいろ配慮するんだという郵便局の問題もちょっと述べられましたけれども、この前提がやはり残念ながら見直しをしなければいけない、社会的な責任、企業のですね。その問題をやはり原点に戻って私は一度考えていただかないと、この方針の下にどんどんどんどん進んでいくということになると、やはり一体社会に対して安定したものが得られるのかということになろうと思いますが、追加することはございませんか。
それぞれが社会的責任、企業責任、あるいは行政責任というものをしっかりと持って取り組まない限り、これだけ大きな国の政策を国家政策として推進することは大変難しかろうと思っております。
そして今の質疑の問題等について、企業というものは社会的な責任、企業責任、これが今、十分要求されているわけです。そのことについて、今の質疑の中であなたの感想をお伺いします。
東電のこういう一つの、ちょうど三年前にありました、そして、社会的な責任、企業責任としておやめになりました。先般大臣は、行政指導でこの三号機に対する具体的な指導をされました。そして、今回のこの原因その他について、社会的責任、企業責任として普通ならばどのようにされるだろうかということを含めて、大変答えにくいかもわかりませんけれども、大臣の私見としてお伺いできませんでしょうか。
○吉川春子君 やっぱり、警察の立場というより内閣を代表してちょっと伺ったわけなんですけれども、もう答弁は求めませんが、やっぱり事業者の責任、企業の責任、こういうものをきちっと押さえていきませんと、やっぱりその犠牲に児童がなるということですから、私はその点を最後に重ねて要求いたしまして、終わります。
でも一方で、規制緩和をするのであれば自己責任、企業の方の責任というものは更に強まると。 そういう意味で、企業の方の人を雇うというその企業責任について、いま一度企業団体としてきちっと考え直すべきではないかなと思っておりますが、その辺の取組について伺いたいと思います。
やはり、今からは、ある面では規制というものが、撤廃をしながらも、そこには個人責任なり社会的責任、企業責任というものを付加して、そしてやっていかないといけないんだろうと思っているから申し上げているんですよ、はっきり申し上げて。 例えば、かつて大手ゼネコンさんが倒産したときに、小泉総理、何と言ったんですか。改革が進んだから、こんなことを言いましたよね、はっきり申し上げて。
このことと倫理的な責任、企業にとっての社会的な責任とは全く別だというもちろん理解はしておりますが、安全かどうかということは非常に地域にとっても国民にとっても大事なポイントでありますので、確認をさせていただきました。 午前中の質問と重複するところは飛ばしまして行きたいと思いますけれども、次は原子力安全委員会の勧告への対応についてお伺いしたいと思います。
しかし、そこについてくるのは社会的責任、企業責任、個人責任、この責任というものが明確にならなければいけないわけであります。 ところが、この石油公団の問題について、私は、今知る限りでは、この失敗についての責任はだれもとっていない。民間企業ならば、ある面ではもう社長はとっくに交代している。
個人の責任、経営者の責任、企業の責任、社会の責任、政治の責任、いろいろあると思います。そういう中において、政治が果たしてどこまでやればいいのかということも私は必要だと思います。
だけ坂東局長の方にお聞きしたいんですけれども、今回のような裁判などにかかわって、雇用の場における性別による差別的取り扱い等差別の有無が疑われるような場合には、申し立ての立証責任を軽減して相手方の反証責任を重くしていくような方法について広く検討する必要がある、これは答申に指摘されているわけですけれども、これは答申の中でも最も先進的な指摘ではないかと思っているんですが、残念ながら基本計画からはこの反証責任、企業
それは企業の責任、企業の責任だといったって、企業がだれだか全然わかりません。持っている人もわかりません。不明だ。結局、最後は、廃掃法に基づいて、みんな市の責任、町村の責任でやれというわけです。何の裏づけもない億単位の金を今使うということはとても大変です、地方財政も大変厳しいですから。
ですから、何もこのようないろいろな資格制度でがんじがらめにしなくても、時代の流れと同時に、みずから選択をしてその責任を果たしている、社会的責任、企業責任というのをやっているわけですよ。ところが、今建設業はすべて資格制度でがんじがらめになっているわけです。
社会的責任、企業責任というものをもっと明確にすることによって、そういうあらゆるものをスクラップ・アンド・ビルド、こんな形で見直す必要があると思うんです、はっきり申し上げて。