2021-06-16 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第17号
大幅軽減と私大助成の 増額に関する請願(第三六号) ○給付奨学金をもっと増やすことに関する請願( 第五三号) ○新型コロナウイルス感染症から子供を守り学ぶ 権利を保障するために少人数学級を求めること に関する請願(第六九号外一件) ○コロナ禍の下、子供たちの安全と安心、学びと 発達を保障する少人数学級の実現、大学などの 学費一律半額を求めることに関する請願(第七 〇号外一三件) ○国の責任
大幅軽減と私大助成の 増額に関する請願(第三六号) ○給付奨学金をもっと増やすことに関する請願( 第五三号) ○新型コロナウイルス感染症から子供を守り学ぶ 権利を保障するために少人数学級を求めること に関する請願(第六九号外一件) ○コロナ禍の下、子供たちの安全と安心、学びと 発達を保障する少人数学級の実現、大学などの 学費一律半額を求めることに関する請願(第七 〇号外一三件) ○国の責任
稔君 山下 芳生君 寺田 静君 橋本 聖子君 平山佐知子君 事務局側 常任委員会専門 員 星 明君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○放射能の除染と安全確保に政府が責任
第五八一号放射能の除染と安全確保に政府が責任を負うことに関する請願外二十九件を議題といたします。 本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧のとおりでございます。 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それを、型どおりに多数をもって本会議の趣旨説明聴取の決定を許し、委員会に送ってしまう、その判断、不作為の責任は極めて重いと断じざるを得ないのであります。
説明できない法案は国会の責任で廃案にするべきです。 本法案は、土地や建物の利用状況調査を名目に幅広い市民監視を可能とするものであり、その歯止めがありません。調査や情報収集の対象は誰なのか、条文上の制限がないことを政府も認めました。あらゆる人が対象となり得ます。 職業や収入、交友関係やSNSでの発信など個人に関わる情報について、土地利用と関係なければ調査対象とならないといいます。
あわせて、土地利用調査に当たっては、対象となる住民の皆さんに丁寧な事前説明を行い、必要な協力を得られるよう責任を持って取り組んでいただきたいと思います。 本法案については、既に述べてきたように、多くの事項が政省令に委ねられ、法の実効性についても不透明であることの指摘がなされていますが、一方で、安全保障政策に一〇〇%はありません。
決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため、お手元の印刷物にありますとおり 平成三十年度決算外二件 令和元年度決算外二件 令和二年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)外五件の承諾を求めるの件 第百九十六回国会、篠原豪君外十三名提出、会計検査院法及び予算執行職員等の責任に関する法律の一部を改正する法律案 歳入歳出の実況に関する件外五件 以上
〇、令和二年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書(その1)(承諾を求めるの件) 一一、令和二年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その2)(承諾を求めるの件) 一二、令和二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その2)(承諾を求めるの件) 一三、会計検査院法及び予算執行職員等の責任
いた教育を求める私学助成に関する請願(高橋千鶴子君紹介)(第二七七八号) 同(畑野君枝君紹介)(第二七七九号) 同(広田一君紹介)(第二七八〇号) 同(今村雅弘君紹介)(第二八九七号) 同(江崎鐵磨君紹介)(第二八九八号) 同(鈴木憲和君紹介)(第二八九九号) 同(佐々木紀君紹介)(第二九七六号) 同(津村啓介君紹介)(第二九七七号) 同(古本伸一郎君紹介)(第三〇三三号) 国の責任
○国務大臣(小此木八郎君) 平木委員御指摘のとおり、本法案の運用に際して、国民の皆様に対してこの運用の状況に関する説明責任を果たして透明性を確保していくということは重要であると改めて申し上げます。 この観点から、本法案に基づく措置の実施状況についてですが、その概要を取りまとめ、毎年国会を含め広く国民の皆様に公表すること等を通じて、政府としてしっかり説明責任を果たしてまいりたいと存じます。
○山谷えり子君 安全保障は国の責任において確保すべきことが大前提で、どこを区域指定するかについては国が責任を持って判断すべきですが、他方、法案の実効性を担保する上では、区域指定に先立ち各地域の実情を踏まえる必要がございます。地方公共団体と連携することをどう想定しているか。 また、法案の趣旨、内容を国民の皆様に正確に御理解いただくことが重要です。透明性の確保、必要です。
森屋委員長は、昨年の就任時、「本委員会は、内閣の重要政策及び警察等、国政の基本に関わる事項を所管しておりまして、委員長としてその責任の重大さを痛感をいたしております。委員会の運営に当たりましては、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円滑に行われますよう努めてまいりたいと存じます。」と御挨拶をされました。
危機において国会を閉じるのは無責任の極みである、総理自らの十年前のお言葉を、そっくりそのまま、のしをつけてお返しいたします。 菅政権下では、自宅療養、施設療養といいながら、医療につなげることができずに、お亡くなりになる方々が続出しています。警察庁が調べた範囲だけで百十九人。厚労省は、その人数さえこの頃までまともに答えられない有様でした。
政治の大きな責任を感じませんか。日本の医療や介護などのエッセンシャルサービスは、こうした現場の皆さんの使命感だけに支えられ、システムとしては崩壊していると言っても過言ではありません。
これは、やるべきことを怠ってきた政治の責任であり、菅政権による人災と言わなければなりません。 総理のコロナ対応には、三つの致命的な欠陥があります。 第一は、科学に基づくコロナ封じ込めの戦略を持っていないことです。 日本のワクチン接種数は世界百十一位、人口比のPCR検査数は世界百四十位です。ワクチンと検査という封じ込めの科学的基本が、どちらも極めて遅れています。
こういった国際的な動き、これも注視をしながら、交渉責任者として、領土問題を解決して平和条約を締結するという目標に向かって、引き続き全力で取り組んでいきたいと思っております。
○石川(香)委員 今、誰に責任があるのかというお話も触れていただきましたけれども、もちろん原因究明というのは今後進んでいくと思うんですが、その中で、焦点の一つというのは補償の内容になってくるのかなと思います。北幸丸側はロシア船を差し押さえてはいますけれども、十分な補償が得られるかというのは今の時点では不透明だと思います。
そういう、送致されている事案でありますから、なぜ事故が起こってしまったのか、また、誰に責任があるのか等々につきまして、現時点で私の方からコメントすることは控えさせていただきたいと思います。
これまでの日本の土地制度は、地域に人がいて、その属人的なネットワークの中で相続人の情報も分かり、一代ぐらいだったら登記が古くても大体相続人調査もできるよということで、あるいは、戸籍があり住民票があるという、そうした日本人、国籍の問題というよりも居住者を、その地域の居住者を前提として、その人たちが管理責任を負い、固定資産税も払うという前提でありました。
この法律の中で、連邦政府が、同法の制定から百八十日以内に、許可及び継続的監督、国際的義務を果たすために必要な権限、連邦機関の間の責任配分の勧告を連邦議会に提出し、その立法措置をするようにと法律で求めているんです。しかし、現在まだそうした具体化は行われていません。 一方、本法案では許可申請や許可の手続について具体的に定めています。
そこの機能が阻害されないということを日本政府、内閣総理大臣の責任でもあるということになっているわけですね。そのときに、アメリカ軍との情報の共有の問題、あるいは米軍基地の機能の阻害って何なのかと、その問題考えていくと、とてもじゃないですけれども、私たちが今ここで想定している以上のものがいろいろ今後出てくる可能性はあると十分考えられると思います。
オリンピック委員会が主たる責任を持つものと、日本の政府が責任を持っていただくという意味では、組織委員会の方にも伝わって、それから政府、この場合は総理及び西村大臣とか例えば田村大臣も含まれるかもしれません、政府に対して、両方伝えていただければと、その人を介してですね、というふうに思っています。
○中島委員 万が一、万が一感染が拡大したときは、田村大臣は先頭に立って、総理がどうしてもやると言っても、胸ぐらをつかんでも止めるぐらいの、それぐらいの田村大臣には責任があるということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
やはり、そもそも国には責任があるわけですよね、空襲被害者の皆さんを生んだ責任が。あの戦争を起こしたのは、国民一人一人が起こしたわけじゃないですよ、国が起こしたわけです。そして、もう負けると分かっていても戦争を続けたわけですよ。そしてあれだけの大惨事を招いたわけですよ。その責任をやはり国は果たさなきゃいけないと思うんですよね。そういう自覚がなきゃまずいと思うんですよね。
国民への説明責任を果たすためには、政策評価の内容はしっかりと分かりやすい方法で国民に提供されることが必要です。しかし、現状は、ユーザー側からの能動的、積極的に政策評価情報にアクセスすることが前提とされ、知りたい情報が各府省のホームページ上に埋もれてしまっている印象です。
これによって、効率的で質の高い行政や成果重視の行政を実現していくとともに、国民に対する行政の説明責任を果たしていくことを目的にしております。 令和二年度は、政府全体で二千七十六件の評価が実施され、政策の改善、見直しに反映されております。
情報公開制度は、国、地方を問わず、説明責任を果たす上で重要な制度であり、デジタル化の進展による行政における情報利活用の拡大などを踏まえると、その重要性は一層増してくるものと考えております。(拍手) ─────────────
○笠井委員 アスベストの危険性を知りながら、防じんマスクの着用義務づけなどの規制を三十年近く怠った国の責任、建材への警告表示をする義務を怠ったメーカーの責任は明白であります。 衆参の厚生労働委員会で、田村厚生労働大臣は、法律が成立すれば、建材メーカーを所管する経済産業省と連携しながらしっかりと対応したいと繰り返し答弁されています。
結局これは委託事業なので、デロイトトーマツさんが、じゃ、不正の責任を取るのかとも見えるけれども、結局委託したのは国側なので、何かあったら結局経済産業省、国側が責任を負うんですというふうに御説明を受けましたが、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣(加藤勝信君) 北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の安全に関わる重大な問題であり、国の責任において主体的に取り組み、解決を目指す課題だというふうに認識をしているところであります。
二〇一四年六月十七日の当委員会で、私も、我が党として、拉致問題の真相解明にとって北朝鮮の特殊機関が障害になっていることを指摘もしまして、北朝鮮側の責任者を、拉致問題の全容を知り、問題解決に責任を負うことができ、その権限を持った人物とするよう繰り返し指摘してきたと述べて、今後の日朝交渉に当たっては、特別調査委員会が北朝鮮の特殊機関の存在に左右されず、真相を追求できる力を持ったものになるように、北朝鮮側
さっきもありましたけれども、いつも三大臣の日程がそろわないからとしてきた与党の責任とともに、担当大臣、官房長官の所信でも拉致問題は菅内閣の最重要課題としている政府の根本姿勢の問題だと言わなければいけないと思うんです。 私は、加藤官房長官のイニシアチブで当委員会出席を最優先にするように三大臣の日程を調整すべきだったんじゃないかと。その責任についてはどのようにお感じでしょうか。
○政府参考人(吉田博史君) 先ほども御答弁申し上げたとおり、我が国は議院内閣制採用しており、まさに国会に対して連帯して責任を負う内閣を構成する各省大臣が責任を持って行政権を行使することが原則であると認識しております。
○政府参考人(吉田博史君) 御指摘の答弁でございますが、大臣の方からは、我が国は議院内閣制を採用しております、まさに国会に対して連帯して責任を負う内閣を構成する各省大臣が責任を持って行政権を行使することが原則であるという旨を答弁、大臣からしたものと認識しております。
○東徹君 医療的ケア児支援センターの責任は都道府県知事にあるということで、これは非常に大事だと思いますし、そこに責任を持たすということは非常に意義があると思います。
一昨年秋に成立した改正薬機法には、製造販売業者のガバナンス強化に関して、法令遵守の責任を有する者を明確にするため責任役員を法律上位置付けることなどの内容が盛り込まれました。今年八月の施行を目前に発覚した問題であり、残念であるというほかありません。厚労省には、各企業に対する指導監督を強化していただきたいと思います。
委員の任命につきましては、本法律の趣旨、目的に照らしまして内閣総理大臣が責任を持って判断するものでございまして、国会同意人事とはさせていただいていないということでございます。 なお、委員の任命に当たりまして国会同意を要するものは、内閣から独立した機関、これ会計検査院でございます。そして、いわゆる三条機関、これ公正取引委員会あるいは国家公安委員会などでございます。
まさに、政治の重要な責任感を持ってこの仕事に当たらなければならないと思っております。この法案の成立に向けて改めて皆さんにお願いをするとともに、私どもも一生懸命前に進めてまいらなきゃいけない責任を痛感しているところでございます。
審議会委員の任命につきましては、本法律の趣旨、目的に照らして内閣総理大臣が責任を持って判断をするものとして、国会同意人事とはさせていただいておらないところでございます。
ただし、その場合でありましても、現地・現況調査の一義的な責任主体はあくまでも内閣府でございます。当該現地・現況調査の手法や範囲等につきましても、内閣府の方で適切に判断をさせていただくということでございます。 以上でございます。
本来これ、返還するときに原状回復の責任が米軍にあるはずなのに、地位協定でこれ負わせていないんですね。そうであれば、自衛隊の責任ですよ。ところが、そうなっていないと。現実に大量の廃棄物がこの北部訓練所跡地にあるということ、それへの認識と防衛省としての対応はいかがでしょうか。