2020-04-07 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人（塩川白良君） 今御指摘の、いわゆる三分の一ルールというふうに言われているんですが、これによります卸から食品メーカーへの返品額自体は国の方では把握しておりませんが、製・配・販連携協議会というのが、これ経産省の下でできておりまして、その調査によりますと、卸売業から食品メーカーに返品された額は、平成二十九年度で五百六十二億円というふうに推計されております。
○政府参考人（塩川白良君） 今御指摘の、いわゆる三分の一ルールというふうに言われているんですが、これによります卸から食品メーカーへの返品額自体は国の方では把握しておりませんが、製・配・販連携協議会というのが、これ経産省の下でできておりまして、その調査によりますと、卸売業から食品メーカーに返品された額は、平成二十九年度で五百六十二億円というふうに推計されております。
例えば、消費財のサプライチェーンのメーカーさんあるいは卸、小売業者で構成をされる製・配・販連携協議会というものがございます。
これは大変期待しておりまして、実はそこでちょっと提案があるんですが、資料四で出させていただいたのは、私は流通出身なので、副大臣になったときに、実は大手メーカー十社、卸売業者八社、小売業二十三社、これは全部大手になりますが、製・配・販連携協議会というのが動いておりまして、メーカーと、それと卸と小売が在庫の量をもっと綿密にいわゆる店頭情報を共有化をして、少なくとも適正在庫、配送条件の適正化によって、特に
○政府参考人（住田孝之君） 今御指摘がございました資料の中の二番目に出てまいります製・配・販連携協議会の返品削減に関する取組の件でございますけれども、こちらにつきましては、平成二十六年に、農林水産省と連携して納品期限の見直しに関する実証事業を行いました。
次にお話しする製・配・販連携協議会とも連携して議論を進めてきました。私が説明するよりも、今日は担当者が、政府参考人来られていますから、是非その辺の経緯も含めて御報告いただければと思います。
平成二十三年には、先ほど少しありましたが、柳澤副大臣の働きかけもありまして、メーカー、卸、小売の四十三社がサプライチェーンの課題について検討する製・配・販連携協議会が設立をされまして、今申し上げましたような返品の削減ですとか配送の最適化に向けた検討を進め、またパイロットのプロジェクトに取り組んでいると、大変重要なことだと、こう考えております。