2007-05-22 第166回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
この交付金につきましては二つ目的がございまして、一つには漁業再生の基盤となります資源の増大あるいは漁獲量の向上を目指しました漁場の生産力の向上に関する取組でございますとか、あるいは二つ目といたしましては、流通や販売面での改善を目指しました集落の創意工夫を生かした新たな取組と、こういうものに対しまして支援をいたしているわけでございまして、離島漁業の再生を図り、あるいは水産業、漁村の有する多面的機能の発揮
この交付金につきましては二つ目的がございまして、一つには漁業再生の基盤となります資源の増大あるいは漁獲量の向上を目指しました漁場の生産力の向上に関する取組でございますとか、あるいは二つ目といたしましては、流通や販売面での改善を目指しました集落の創意工夫を生かした新たな取組と、こういうものに対しまして支援をいたしているわけでございまして、離島漁業の再生を図り、あるいは水産業、漁村の有する多面的機能の発揮
これは、連携、提携することによって、販売面でも、いろいろな情報の面でも、いろいろな展開ができる。そういうメリットというのはこれからです、まだ民営化は十月一日からですから。そういう点をどうして生かしていくか、それこそがまさにこれからの創意工夫が求められているところで、どう生かし切るかというのが発展のもとであって、したがって、私は、郵政民営化というのは、農山村にとってこれからどう生かし切るかだと。
この交付金で行っておりますのは、種苗、稚魚、稚貝の放流、そして産卵場所、育成場所の整備などを通じました漁場の生産力の向上、そして流通、販売面での改善を目指した集落の創意工夫を生かした新たな取り組みに対して総合的に支援をするというものでございます。
そういう成功例とかうまくいかなかったケースとかいろいろ見てみますと、そういう成功した例では、技術的課題というのももちろん解決したというのはあるわけですけれども、販売面、営業面でうまく企業を見付けることができたとか、それから、逆にうまくいかなかった例としては、自分のところで持っている技術とそういう売り先がうまく見付からなかった、民生分野とのミスマッチが起こってしまったというようなことだと、その報告書の
この人が三年から五年を経過してどういうことになるかといいますと、先ほども若干話がありましたが、意外に収入が上がらない、もちろん面積は拡大したいけれどもなかなか拡大しにくい、それから、販売面でもなかなか思うようにいかない、また、労働力がもう少し欲しいんだけれどもなかなか広がらないというようなことがアンケートで指摘をされております。
今委員御指摘のとおり、特に中小企業を見た場合に、例えばすばらしい技術を持っていても、それ以外の人的資産、例えば御指摘の経営面ですとか、あるいは販売面とか宣伝だとか、今で言うとＩＴの活用だとか、そういった部分の人的資産にすべて恵まれている企業というのはなかなかないわけでございます。
それから、販売事業者もかなり、四百事業者が七百二十五事業者と拡大してきておりまして、そういう販売面の部分も整備をされつつあるということで、我々といたしましては、こういう中で、引き続ききめ細やかにアルコール事業法の流通管理の中で、中小企業需要者へもきめ細やかな情報収集と対応をやってまいりたい、万全を期してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
このように、森林組合、先ほど話も出ておりますけども、販売面で濶達な組合がある一方で、常勤理事のいない組合が過半数を占めていると。そういう現状もありまして、地域によってはマーケティングあるいは営業活動を行う余裕がない組合が多いのではないかと心配されるわけでございますが。
一方、販売面で見てみますと、中国の十三億人という大きなマーケットを日本が手に入れるかどうかは、国際競争上で重大な課題であると考えております。 中国のマーケットには日本は先進国の中で一番地理的には近いところにある利点を有しているわけでございますけれども、問題は、輸送の所要時間の競争でございます。これは、社会的な日本国内のいろいろな施設によって左右される問題でございます。
また、九州の佐賀と荒尾競馬場とそれから東北の岩手競馬といったようなことで地理的にも離れておりまして、離れておりましても販売面で密接に連携しておるといったような、一方では連携が非常に進んでおる例もあるわけでございますが、他方、まだまだこれから、話合いもこれからだというふうなことで、必ずしも委員のただいまお話しのように、全国がすべてブロック化できちっと、ブロック化に現在のところすべてがきちんと計画はされているということではございません
町が営農研修センターを立ち上げて熱心に販売面まで含めて援助をしているんです。指導体制というのは本当に大事なんですね、転換する場合も。ところが、多くの農協なんかはやっぱり営農指導を受けるような状況になっていないわけです、非常に厳しくて。それで転換した人も、自分だけで苦労しているという面もあるんですね。
やっぱり、これからの将来に対するという意味での中小企業の育成、あるいはベンチャーの育成、それから今頑張っている、昔から頑張っている、地方と密接に関連を持ちながら頑張っている企業であと一押しが必要であると、資金面、技術面、販売面、人材面、そういうところをみんなで応援していきましょう、あるいはまた再生に必要ないろんなメニューもやっていきましょうということでございまして、そういう意味で多種多様な手法が必要
そういうことで、先ほどからお答え申し上げているように、資金面でのいろんな多様化、手法の多様化、あるいはまた単に資金面だけではなくて技術面、あるいはまた販売面、いわゆるネットワークですね、いろんな人的な面も含めました、そういう面で、単に一企業が一生懸命苦労するだけではなくて、地域を挙げて、あるいはまたいろんな機関が協力をして、特に地方の中小企業が私の場合はどうしても念頭にあるんですけれども、そういうことをやっていかないと
保険会社を支配することによって、支配するというのは、株式を所有ではなくて販売面で所有することによって、特定の保険会社の持っている株主権を使って特定の企業に圧力を加えるということがこれから行われるとすれば、独占禁止法第十一条の脱法行為の道を開くことになるということも十分お考えいただいて、金融審議会の審議には慎重に慎重を期していただきたいと私は思います。
ただ、我々にできることは、必要な資金の提供をよりスピードを持ってやるとか、あるいは技術支援でありますとか、あるいは販売面でのお手伝いでありますとか、あるいはまた人材の、さっきのＯＢの人たちを紹介するとか、それをコンプレックスというか複合的にやっていく。その集大成の一つが産業クラスターということになるんだろうと思います。
そういう中で、しかし、地域の皆さんが一生懸命頑張っていくということに対して資金面あるいは人材面あるいは販売面、技術面等々で支援をしていって、そして地域の皆さんの自主性をバックアップしていきながら付加価値を高めていって、経済の活性化あるいは住んでいる人々の、皆さん方の目的達成のためにお役に立たせていただきたいということでございます。
また、現地有力メーカーとの販売面も含めた協業などもこの路線の延長にあります。 以上、ＷＴＯ加盟と中国の変化、そしてそれを見据えた当社の中国事業戦略の考え方について御説明申し上げました。 では次に、この中国競争力拡大が具体的にどのような影響を国内外に及ぼしておるかということにつき、データを中心に紹介させていただきます。 まず、主要家電製品の世界生産に占める中国産品の比率であります。
まず制度的には、農薬取締法によりまして農薬の販売面を規制する、販売業者による販売等につきまして無登録農薬を販売を禁止するという、これが一つの規制でございます。それから、食品衛生法によりまして残留農薬基準というのが定められておりまして、それに反する製造・加工等を禁じられております。それによって適正な使用、農家段階での適正な使用が担保される、このように考えていたわけでございます。
その面で、これからの自動車の競争、メーカー間の競争は、まさしく環境面、安全面の競争かと思いますので、先生御指摘のように、環境に優しい、安全に優しいということをいかに技術開発してそれをセールスポイントにするか、これが今後のメーカーの販売面での課題になっているんじゃないかなと思っております。
○渡辺政府参考人 今、販売面の話を出されましたけれども、努力をすればできるかできないかということではなく、より容易にいろいろなことができるように、可能性を広げてやりたいということなわけでございます。
そういう意味で、中小企業の販売面での革新を支援する施策を大企業とのイコールフッティングの確保という点から行う抜本的な施策が必要だろうと私は思います。 それから、二番目に具体的な施策に関して指摘したいのは、経営基盤の強化、これは答申の言葉をかりれば「競争条件の整備」ということでありますけれども、この施策が必ずしも十分なものとは言えないということでございます。