2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
全国消費生活情報ネットワークシステム、ＰＩＯ―ＮＥＴに登録されたＮＨＫに関連すると思われる消費生活相談のうち販売購入形態が訪問販売となっているものの件数は、二〇一一年度以降の十年間を見てみますと、年間約一千二百件から七千件を下回る水準で推移しております。直近では減少傾向にございますが、二〇二〇年度につきましては約千二百件となっております。
52件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2020-04-02 第201回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
十分な量のマスクが店頭に並ぶまでには、なお一定の時間を要するものと考えておりますが、さらなる生産の増強や、マスクの適正販売、購入の働きかけを行うとともに、感染拡大防止の観点から、必要性の高い施設にしっかりと供給を確保してまいりたいと考えております。
2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
また、医療用マスクにつきましては、新型コロナウイルス感染症患者の治療に当たる医療従事者に確実に供給していくことが大変重要だというふうに考えておりまして、厚生労働省としては、その生産、流通状況をきめ細かく把握しつつ、あと、適正販売、購入に向けた周知啓発を図る、あるいは増産の要請などの供給体制の拡充等に取り組んだ上で、感染拡大の防止に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
2019-05-08 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
乳児用液体ミルクは、コンビニやドラッグストアでの販売、購入も進むと思いますけれども、乳幼児のいる家族にとって、公共交通施設での乳児用液体ミルクの自販機設置や店頭販売が進むと、移動や旅行の際に非常に便利であるというふうに思います。また、地震等の災害時においても役立つと思います。
2017-03-30 第193回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
そういうことで、それに伴って、当然、資料一をごらんいただきたいんですけれども、平成二十八年版の消費者白書によれば、消費者庁に寄せられた販売購入形態別相談割合のうち、六十五歳未満では、インターネット通販に関するものが三四・九％ということで、店舗販売の三〇・四％を超えているわけでございます。
2016-03-14 第190回国会 参議院 予算委員会 第13号
消費生活相談における販売、購入形態別の割合、これを見ると、認知症の高齢者は一般の高齢者に比べて訪問販売とか電話勧誘販売で被害を受ける割合が高い、店舗で購入したり通信販売の割合は低いと。ある意味、認知症の方々は能動的な購入より受動的な購入によって被害を受けることが多いという特徴があります。
2015-07-30 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第13号
現行制度で一体どういう恩恵を受けているのかというと、今の農協の販売、購入の仕方は、別に横の意思疎通を図って販売、購入しているわけじゃないから、だから、適用除外されているとはいっても実態上のメリットとしてはそうあるはずがないと、現実としては。だから、奥原局長は別にそれが全面適用されてもそう影響ありませんよと答弁されたんじゃないかなと思うんですよ。
2015-07-30 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第13号
普通の販売、購入と違う、共同購入、共同販売と普通の販売、購入を分けているその分水嶺というのは一体何でしょうか、その共同というのは何を意味しているかということです。その共同の意味をちょっとお伺いしたいと思います。
2015-05-15 第189回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
国民生活センターの調べで、プロ向けファンドの契約者の九割が六十歳以上、販売購入形態は勧誘電話が六割、これに出てしまったのが私なんですけれども、訪問勧誘が三割ということですね。なけなしの老後資金で投資を行い、だまされた御年配者も後を絶たないわけです。現在もその事態は起きていると理解しているんですけれども。
2015-05-12 第189回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
私どもといたしましても、販売購入形態別あるいは商品別分類の傾向などその特性の分析も行っているところでございます。 例えば、販売購入形態別に見ますと、高齢者の場合、訪問販売や電話勧誘販売の割合が大きいという傾向にございまして、訪問販売でいえば、二〇一三年度、六十五歳以上は一五・三％である一方、六十五歳未満ではこの数字が六・九％にとどまるという特徴がございます。
2014-08-04 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第31号
製造や輸入、流通、販売、購入、そして使用、あるいは宣伝、もう本当にあらゆる場面でさまざまな規制のオプションが考えられます。
2014-06-04 第186回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
お手元に資料を配付しておりますけれども、この間の販売購入形態別での消費生活相談の数ですね、が消費者庁から発表されておりますけれども、網を掛けたところが増えている部分でございます。 増えているのは、電話勧誘、通信販売、ネガティブオプション、訪問購入というところですけれども、ネガティブオプションというのはいわゆる送り付け商法ですね、注文もしていないのに商品を送り付けて代金を取ると。
2013-06-12 第183回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
販売購入形態によって相談事例は様々でございますけれども、店舗販売におきましては、薬局で購入した花粉症の薬を服用した後全身に発疹が出たといった体調に影響を及ぼしたものなどもございます。
2013-03-21 第183回国会 衆議院 総務委員会 第4号
ですから、受信機器のある機器を販売、購入した時点で、もうそこで契約する、あるいは機器代の中に受信料を入れて販売するとか、そういった方法を考えないと、なかなか、先ほど言ったように面接方式で、ぐるぐるぐるぐる回って、委託費はかかるし、収納費に五百数十億もかかるわけです。
2012-08-07 第180回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
これを販売購入形態別に見ますと、店舗購入は、二〇〇九年の六千件余から二〇一一年の五千六百件へと若干減少。それから訪問販売も、四千二百件から三千八百件余へ減少。通信販売は逆に、二千七百件余から四千二百件余へ増加。電話勧誘販売は、三千八百件から六千九百件余へ増加をいたしております。
2012-08-07 第180回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
また、御指摘のような規制の後追いといいますか、つまり、適用対象外物品になったものに関して、悪質な販売購入業者がさまざまな活動をしないよう、被害の実態については適用対象外物品についても政令等で機動的に現状を見、また、見直してまいりたい、このように考えております。
2009-03-17 第171回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
法律を比べたらよく分かるんで、ほかの法律は、覚せい剤その他ですけれども、使用、吸引、これは処罰の対象になっているのに、大麻取締法は種の販売、購入、それから使用、吸引ですね、これはなぜ規制の対象になっておらないのか。
2008-11-14 第170回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
また、もし違法にダガーナイフを製造、販売、購入、密造、密売するような者がいれば、徹底した取り締まりを行うことによって、ダガーナイフによる犯罪の絶無を期したいと思っておりますし、国民の皆様に安心して暮らしていただけるようになるように警察を督励してまいりたいというふうに思っております。
2008-04-10 第169回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（田辺靖雄君） 先生御指摘にございましたように、このラウンドは途上国のための開発ラウンドと、そういう趣旨がございますので、二〇〇五年十二月のＷＴＯ香港閣僚会合に際しまして、日本といたしまして、途上国が自由貿易の利益を十分享受できるように、途上国の自立を手助けできるように、生産、流通販売、購入、そういう三つの局面で、インフラ整備も含めまして、先ほど先生から御紹介のありましたような資金協力、
2006-03-09 第164回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
我が国は、昨年、途上国が生産、流通・販売、購入の各分野で能力を向上し、世界貿易に参加できるよう開発イニシアティブを打ち出しましたが、その着実な実施に努めてまいります。また、経済連携強化に向けた取組も進めてまいります。 ＯＤＡは、戦略的な外交を行う上での重要な手段であります。人間の安全保障の視点を踏まえつつ、ＯＤＡを戦略的、総合的、機動的に活用し、二国間関係や国際環境の改善に努めます。
2006-01-20 第164回国会 参議院 本会議 第1号
他方、途上国にとって、生産、流通・販売、購入それぞれの活性化なくして世界貿易に入っていくことができないという現実があります。この問題を解く一助にと、我が国は香港閣僚会議を前に開発イニシアティブを打ち出しました。今後、その着実な実施に努めます。また、日本企業の活動を世界で支えていくことは、我が国外交が最も重んじる仕事の一つであることは言うまでもありません。
2006-01-20 第164回国会 衆議院 本会議 第1号
他方、途上国にとって、生産、流通・販売、購入それぞれの活性化なくして、世界貿易に入っていくことができないという現実があります。この問題を解く一助にと、我が国は、香港閣僚会議を前に、開発イニシアチブを打ち出しました。今後、その着実な実施に努めます。また、日本企業の活動を世界で支えていくことは、我が国外交が最も重んじる仕事の一つであるということは言うまでもありません。