2005-06-15 第162回国会 衆議院 農林水産委員会 第20号
十六年産米につきましては、食糧法の改正に伴って、いわゆる義務上場制度を廃止したこともございまして、センターへの上場数量が減少しておりますけれども、秋田の問題も踏まえまして、センターの価格形成の信頼回復のために上場数量の大幅な増加を図ることが必要だということで、産地、品種、銘柄ごとの販売計画数量の三分の一以上を上場するという自主ルールを十七年産米から導入することについて、そういう方向で詳細について現在鋭意検討
十六年産米につきましては、食糧法の改正に伴って、いわゆる義務上場制度を廃止したこともございまして、センターへの上場数量が減少しておりますけれども、秋田の問題も踏まえまして、センターの価格形成の信頼回復のために上場数量の大幅な増加を図ることが必要だということで、産地、品種、銘柄ごとの販売計画数量の三分の一以上を上場するという自主ルールを十七年産米から導入することについて、そういう方向で詳細について現在鋭意検討
今年の場合は、さらに今までやりましたものの方式のほか、菜種ですとかいうようなものと違って大豆の商品化は非常に地域性があるわけで、北海道の方は商品化率が高いが、しかし都府県の方はむしろ商品化の率が少ないというような事情がございますので、そういうような事情も考えて、それぞれについての事情も考え、さらにまた昨年来の実績あるいはまた今年の調整販売計画数量というようなものから商品化の率というようなものを勘案して
「（１）小売人のたばこ買受希望数量が、販売計画数量に達しない場合に、その不足数量を、手持させ、このためたばこ販売協同組合が銀行から借り入れた買受資金の返済に充てさせるため、別途たばこ売渡代金として収納した現金を一時（三日間から三日間位）組合に融通していた事例が、岡山地方局管内の倉敷、津山、西大寺、玉島、笠岡各出張所及び福岡地方局管内の門司支局で計二二、六二三、六二 ○円ある。