2002-12-11 第155回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
大和都市管財と子会社と一体で見て危険な状況にある会社と認識していながら、登録取り消しもしないで営業を認め、その結果、大和都市管財本体の九三年三月末の抵当証券販売残高九十億円が九四年三月末には二百四十九億円に急増し、今言っておられた検査、九四年の九月から翌年三月一日までの検査中に当たる九四年十二月にも登録免許更新を許してしまって、九五年三月末には三百二十四億円、九六年三月末には四百四十億円、九七年三月末
大和都市管財と子会社と一体で見て危険な状況にある会社と認識していながら、登録取り消しもしないで営業を認め、その結果、大和都市管財本体の九三年三月末の抵当証券販売残高九十億円が九四年三月末には二百四十九億円に急増し、今言っておられた検査、九四年の九月から翌年三月一日までの検査中に当たる九四年十二月にも登録免許更新を許してしまって、九五年三月末には三百二十四億円、九六年三月末には四百四十億円、九七年三月末
支払い停止となりました昨年八月三十日時点のケースでちょっと恐縮でございますが、兵庫抵当証券の販売残高は約九百五十一億円、販売先数は約三千百四十三件、うち個人向け販売は三千六十五人、約百四十九億円となっております。 今具体的な、おっしゃられましたところの受けていない、受けられない、そこの金額については正確に承知しておりません。
一つは兵庫抵当証券株式会社、ここは販売残高が約九百五十一億円でございます。販売先数は三千百四十三先、うち個人向けは三千六十五人、金額は百四十九億円でございます。もう一つ関連の抵当証券会社、兵庫大同ファイナンス株式会社というものがございまして、ここの販売残高は約三十二億円、販売先数十五先、うち個人向けは十三人、金額が一千八百万円でございます。
抵当証券にっきましては、平成四年十二月末で、分業界での販売残高が約六兆六千億円でございます。それから住宅ローン債券信託につきましては、これも四年十二月末で、残高が約二千五百億円になっております。
現在、銀行の方はたしか取り扱いをほとんどしていないと思うんですが、証券会社の方の口座がまだ大分やっているんだろうと思いますが、この金投資口座の現在の販売高、販売残高というんでしょうか、これはどのくらいになっているのか、あるいはこの金口座の仕組みについて簡単にちょっと御説明をいただければと思うんです。
○麻生政府委員 今お話がございましたように、販売残高は一千億程度ございますが特に投資家被害が生じていないというのは事実でございます。これは、専ら現在のところの販売先は専門的な知識を有しております事業法人になっておるからであると考えられます。
○和田（貞）委員 現在の時点で既に販売残高が約一千億というように言われたわけでございますが、今そのことによって別段トラブルがあったということも聞いておりませんし、しかも大口の投資家に限られておると思うのですが、そういう大口の機関投資家の保護になるのじゃなかろうかと思うのであります。
まず、一兆円を超えるというように私申し上げているわけですが、御当局が掌握をされておるこのモーゲージ証書の販売残高、これはどの程度になっているのでしょうか。
現在、取扱業者数は百社ぐらいになっておりますし、販売残高も一兆円を超える額になっていると聞いているわけでございます。 それでは、このように急激にふえてまいりました理由でございますけれども、これは、いわゆる抵当証券業者が抵当証券を小口に分割いたしまして、しかも元利金の取り立て等の事務をすべて行う、その結果個人投資家が抵当証券を投資物件として非常に買いやすくなるということが一つございました。
昭和五十九年三月末は十八社で、抵当証券の販売残高もわずか九百二十億であった。ところが、本年の九月末にはこれが六十一社になりまして、もう十倍近くの八千八百六十三億円にこの残高がなってきた。この会社は、去る九月に、要するに自主的にひとつルールづくりをして投資家保護のためにやっていこう、こういうことでやっていらっしゃったわけでありますが、問題はこれ以外の会社。
それから抵当証券の販売残高も、このところ非常に増加しておるということでございます。 したがいまして、大蔵省といたしましては、このような抵当証券の販売が一般の投資家を対象としている、しかもこの抵当証券を使って資金を必要とする人たちが長期の資金を調達しているというようなことから、この問題につきましては非常な関心を持って現在注視してきたところでございます。