2021-04-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
実際問題、四月一日の読売新聞ですけれども、横浜市立大学の中園善行客員准教授が、消費税転嫁対策特別措置法の特例措置として、先ほど来のあれですが、本体価格のみの表記を認めた二〇一三年の秋前後に五万人の購買動向を調べたところ、総額表示を続けた店舗の販売数量は、本体表示のみに切り替えた店舗に比べて約三％減った旨の記事が掲載されておりました。
実際問題、四月一日の読売新聞ですけれども、横浜市立大学の中園善行客員准教授が、消費税転嫁対策特別措置法の特例措置として、先ほど来のあれですが、本体価格のみの表記を認めた二〇一三年の秋前後に五万人の購買動向を調べたところ、総額表示を続けた店舗の販売数量は、本体表示のみに切り替えた店舗に比べて約三％減った旨の記事が掲載されておりました。
○国務大臣（野上浩太郎君） まず、小売事業者向けでありますが、二年の一月から十二月の計で対前年比一〇五％、それから中食・外食事業者向けにつきましては八八％、この販売数量の合計として九八％となっております。（発言する者あり）
その理由として大臣が繰り返し言っているのは、この支出を明らかにしますと、個別企業の販売数量ですとか成鶏出荷量など、個別企業も公表していない経営情報が推計され、その競争上の地位が脅かされるおそれがありますので、お答えは差し控えさせていただいているところ、こういう答弁を繰り返しされているわけです。 この答弁は、今もそのままでよろしいですか。
今御質問のございました鶏卵生産者経営安定対策事業でございますが、この事業は、鶏卵価格が補填基準価格より下落した場合に、差額の九割に販売数量を乗じた補填金が支払われる。また、更に価格が下落した場合に、鶏舎を長期的に空けることにより需給改善を図る取組について、成鶏出荷羽数に乗じた奨励金がそれぞれ経営者に支出をされます。仮にこれを……（発言する者あり）
○野上国務大臣 仮にこれらの支出を明らかにしますと、今申し上げたとおり、補填金単価が公表されておりますので、個別企業の販売数量ですとか成鶏出荷量など、個別企業の公表していない経営情報が推計され、その競争上の地位を害するおそれがありますので、これはお答えを差し控えさせていただいております。（発言する者あり）
今、当該企業の経営情報が推計をされて、その競争上の地位を害するおそれがあるということを申し上げましたが、それはどういうことかと申し上げますと、鶏卵事業につきましては、鶏卵価格が補填金基準より下落した場合に、差額の九割に販売数量を乗じた補填金が支払われる、更に下落した場合は、鶏舎を長期的に空けることにより需給改善を図る取組に対して、成鶏出荷羽数に乗じた奨励金がそれぞれ生産者に支出されるということになりますので
私、今、配付しておりませんけど、手元に米の販売数量ですとか小売価格の資料を持っているんですけれども、二月末に、実は政府が一斉休校の発表をしたときに、あのときに米の販売数量が一気に伸びたわけですね。その発表の前の週は七百トン余りの販売数量だったのが、その発表のあった週の一週間は一気に引き上がって、千トンぐらい行くんですね。また一週間後には元に戻ると、平常時どおりに戻りました。
というのも、これ、過去の事例なんかを見てみると、富士経済が、これもやっぱり販売の、家庭用のものというちゃんとした統計はなかったものですから、富士経済のレポートを引用してみると、二〇〇八年当時、いわゆる家庭用マスクの販売数量って四億二千万枚だった。二〇〇九年にインフルエンザが起こって急増したんですね。そのときに七億八千万枚に上ったんです。じゃ、翌年どうなったかというと、五億枚に落ちた。
今回のたばこ税法の改正の目的ですけれども、販売数量を急速に伸ばしてきている、今、たばこを吸われないなら御存じないかもしれない、軽量の葉巻たばこにつきましては、紙巻きたばこと類似しているものなんですが、いわゆる紙巻きたばこに比べて税負担が極めて安いということになっていますので、課税の公平に問題が生じているのではないかということが一点。
財務省からもるる答弁がございましたとおり、全国一律に製造数量基準を撤廃するなどにつきましては、清酒の販売数量の減少がお説のとおり続く中で採算の取れない小規模な事業者が乱立をするおそれがございます。
それから、これは私は知らなかったんですけれども、横浜市立大学の中園准教授という人が研究していまして、総額表示によって本体価格表示より一％値札が割高になると、販売数量は〇・五から〇・七％減少、軽減税率制度が適用される消費税率八％の食品においては約六％、総額表示をすることによって売上げが落ち込むというんですよ。
不当な取引制限は、事業者が、他の事業者と共同して、価格の引上げや生産、販売数量等について他の事業者と合意し、一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいいまして、いわゆるカルテルや入札談合がこれに当たるというものでございます。
具体的な考慮要素としては、過去の実施許諾例、業界相場、特許発明の内容、特許発明の寄与度、侵害品の販売価格・販売数量・販売期間、市場における当事者の地位などが挙げられる。これらの要素は、個別具体的な事案に応じて、増価、減少のいずれにも働き得る。
これからますます社会において加熱式が普及をし、販売数量がふえていくと思うんですけれども、これからどの程度それがふえていくのか、政府の見解をお願いします。
そして、この厚労委員会でもよく出る言葉でありますけれども、立法を行うに当たっては、やはりエビデンスに基づく立法、エビデンス・ベースト・ポリシーというものを進めていかないといけないと思うんですけれども、この加熱式たばこの呼出煙による健康影響についてはわからないことが多い、そして時間もかかる、市場ではその製品がどんどん販売数量を伸ばしていく、受け入れられているということでありますから、科学的なエビデンス
今回のたばこ税の見直しによります増収見込額でございますけれども、最近の販売数量の動向でございますとか税率引上げによる影響等を勘案をいたしまして、見直しが完了する時点で、国と地方合わせまして二千三百六十億円を見込んでいるところでございます。その国と地方の増収額の内訳でございますけれども、税率が国と地方で同じでございますので半々ということで見込んでいるところでございます。
そうすると、ある意味で企業体にとっては、その売上げとでもいいましょうか、ワクチンの販売数量というのは限られてくるわけですよね。それは国の予算の中でしか収入にならない。
しかし、新しい東電の提案は、平成十八年から平成二十二年のこの五年間の間で、一番売上げの高い年度と一番売上げが低い年度を抜いた残りの三年間の販売額合計を販売数量合計で割った加重平均で基準価格を設定するといいます。 国税庁にお聞きします。個人の納税に係る書類の税務署などでの保存期間って何年ですか。
御指摘の増収の見込み額でございますけれども、最近の販売数量の動向ですとか税率引上げによる影響等を勘案いたしまして、見直しが完了する時点で、国と地方を合わせまして二千三百六十億円と見込んでいるところでございます。
でも、販売数量は、平成八年度には三千五百億本、それがピークであって、平成二十八年度は約千六百八十億本に減少している。じゃ、税収はどうかというと、おおむね二兆円台の前半で推移している。
こうした見直しによります増収見込み額につきましては、最近の販売数量の動向や税率引上げによる影響等を勘案いたしまして、見直しが完了する時点で、国と地方を合わせまして二千三百六十億円の増収と見込んでいるところでございます。
そして、所管省庁である農林水産省、制度の現状ということで、酪農家は、指定団体への販売委託を義務付けられておらず、経営判断により多様な販売が可能です、乳業者は、学校給食用牛乳等の原料について、指定団体以外からの調達は可能です、指定団体と乳業者との交渉結果として、バター等向けの販売数量が決定されていますが、指定団体が乳業者に対してバター等の製造を許可するものではありませんと。措置の分類、事実誤認。
これは平成二十七年度収入保険制度検討調査事業事業化調査、いわゆるフィージビリティースタディーで示されたものなので、これが最終ではないと思いますけれども、加入申請書、一枚目のものを書いて、経営面積、過去の収入金額、販売先ごとの販売実績、次のページへ行って、営農計画書、耕地別営農計画書、そのデータを埋めるために、過去の平均単収の算定表とか過去平均単価の算定表、次のページへ行って、収穫量に対する販売数量の
漁業者の収入減少を補填する仕組みという点では同様でございますけれども、漁業等において、漁業者の販売数量及び販売金額を管理を漁協がしております。それを用いれば漁業収入を正確に把握することができるわけでございまして、両方とも同様に、税の申告の仕組みの厳格性、これをもって、共通の認識でございますので、そうした意味での漁業ぷらすと同レベルに今回させていただいたというように考えておるところでございます。