1952-06-10 第13回国会 参議院 電気通信委員会 第36号
取り得る道は開かれて、例えば鉄道公社において運賃を取り得る途を開かれておる、専売公社においては同じように煙草の販売收入というものがある、電通公社において電話料金というのを取り得る途を考えておる。併しこれはその企業を開設いたしますためには、それのみではいけない。
取り得る道は開かれて、例えば鉄道公社において運賃を取り得る途を開かれておる、専売公社においては同じように煙草の販売收入というものがある、電通公社において電話料金というのを取り得る途を考えておる。併しこれはその企業を開設いたしますためには、それのみではいけない。
そういうような関係で、今年度補正予算におきまして百十億円のたばこの販売收入の減少を見ている次第であります。こういうような事態は先ほど野田委員が仰せられました通り、最近においてなかつた事態でありまして、この專売收入の確保については一段と努力を要すると考えておる次第であります。
それで大体百十億円程度の販売收入の減少がございます。それに対しまして十億円たばこの経費を節約いたしまして、その外に塩の関係において二十億円ほど益が出ますので、差引きまして八十億円ほどの減少にとどまつた次第であります。塩につきましては明年度一月から食糧塩を約二二％程度値下げをすることになつております。工業塩につきましては現在トン三千円でありますが、四千円程度に引上げられることになると考えております。
これは詳しく申し上げると、被害新聞社ができるのですが、今の新聞社は、大部分販売收入以下の広告料の方が多いということを御承知置き願います。ただ力のあるよい新聞はよい新聞といつてつまり財政的に余裕のあるよい新聞は、販売收入を広告收入がうんと上まわつております。大体アメリカあたりでも広告收入は販売收入の三倍くらい上まわつておりますが、日本で三倍は、おそらく一社か二社だと思います。
これは棚卸資産と申しましても、実施前に持つておりましたものを販売いたしました場合には、それをそのまま販売收入と見て、そうして一方差引く方は全然ないということになりますと、これも非常に不合理なことになりますので、この点も是非考えて頂きたいと思つておるのでありますそこでそういうように只今のような不合理を除こうといたしますと、差引計算の方式というものが、実は甚だ簡単でない、非常な複雑な方式になつてしまいまして
○小林証人 御説の通りでございまして、分解硬化油に対しまする物価庁の控除條件がないといたしますならば、当然販売收入として上りまして、一方諸がかりを引いた差額というものは、当期の剰余金として上るべき性質のものでございますので、ただいまのような経理処理をいたしました結果は、御説のような結果になると存じます。