2021-04-13 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
これを通じ、農林水産物の輸出促進に資する海外での物流・販売拠点の整備等を促進していきたいと考えております。 以上が、この法律案の提案理由及び主要な内容であります。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
58件の議事録が該当しました。
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2021-04-06 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
これを通じ、農林水産物の輸出促進に資する海外での物流・販売拠点の整備等を推進していきたいと考えております。 以上が、この法律案の提案理由及び主要な内容であります。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
2021-03-10 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
例えば、食肉のスライス工場をアメリカに日本の企業が設置して和牛の輸出の実績を伸ばした、こういった例もありますように、加工、物流、それから販売拠点、こういったものを海外に展開するということは、輸出の可能性を広げるという観点からも有効だというふうに考えております。
2018-05-16 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
地域の特産品の販売拠点やインバウンドを含めた観光拠点、さらには、役場機能などの住民サービス拠点や防災拠点としてなど多様な役割を担っております。 この道の駅の運営は民間の指定管理者が担う場合が約七割となっておりまして、効率的な管理や運営を行うためには民間の力を最大限発揮していただくことが必要であり、成功事例などのノウハウの共有が有効と認識をしております。
2017-12-07 第195回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
売上げは、今御指摘ございましたとおり、ピーク時に比べますと約三割程度まで減少はしていますけど、総売上げに占める割合は約三割ということで、現在でも重要な販売拠点でございます。 新設、廃止の状況でございますけれども、ここ十年ぐらいで申し上げますと、日本中央競馬会の方で申し上げますと、設置をしたのが十か所、廃止されましたのが八か所、そういう状況になってございます。
2017-05-26 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
現在、道の駅は全国で千百十七カ所に広がっておりまして、その多くが、地域の特産品の販売拠点や観光拠点など多様な機能を有し、地域外から活力を呼ぶゲートウエーとして、また地域の元気をつくる地域センターとして、地域創生の核として大きな役割を果たしていると認識しております。
2016-11-16 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第5号
あるいは、現地の販売拠点を、どうやって不動産の賃貸の契約をしたらいいのかとか、これも全然分からない。そういう中小企業、こういう人たちにはやはりきめ細かい支援が絶対に必要だと思っています。 経産省では、ジェトロですとか中小企業基盤整備機構などの機関と連携をして、今年二月に新輸出大国コンソーシアムを設立をいたしました。
2016-11-01 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第11号
○世耕国務大臣 今御指摘の中小企業基盤整備機構の平成二十三年度中小企業海外事業活動実態調査、この報告書によりますと、中小企業が海外展開を加速させる理由は、業種によって傾向は異なりますけれども、多くの製造業等では、取引先企業の生産拠点や販売拠点の海外展開に伴うサプライチェーンの変化に対応して、自社のポジションを確保するためという分析になっております。
2016-10-27 第192回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
海外においての販売拠点を設ける取組でございますが、これ海外での産直市場を設置をして、日本から生産品や一次加工品等を直接輸出、加工……
2016-10-21 第192回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
他方、外国企業から見たアジアの投資先の関心度調査では、政権交代前には全ての項目で中国が一位でございましたが、政権交代後には、ＲアンドＤ拠点、いわゆる研究開発拠点と販売拠点の両項目について二回連続で我が国が一位を獲得することができた等、我が国の投資先としての魅力は徐々に高まっているというふうには考えております。
2016-04-14 第190回国会 参議院 総務委員会 第10号
それから、三月三十日に公表しました明日の日本を支える観光ビジョンに、二〇二〇年までに、複数国から国際便が乗り入れる全ての空港二十一か所、訪日外国人観光客が訪問される駅、ホテル、店舗など千五百か所にＳＩＭカードの販売拠点を設置するという目標値を盛り込みました。関係団体、事業者とともに、この目標達成に向けた取組を推進してまいります。
2015-05-19 第189回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
最近では、地域の特産品の販売拠点、あるいはインバウンドを含めた観光拠点、さらには防災拠点としての役割など、多様な役割を担うようになってございます。さらには、中山間地の生活を支える役場ですとか診療所、そういったものを併設いたしまして、小さな拠点としての役割も担い始めていると考えております。
2015-03-27 第189回国会 参議院 予算委員会 第13号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 様々な課題があるわけでございますが、例えば外国企業から見たアジアの投資先の関心度調査というものがあるわけでございますが、我々が政権を取る前は全ての項目で一位の項目がなかったのでございますが、二〇一三年、一位にＲアンドＤの拠点、あるいは販売拠点としては一位となったわけでございます。
2015-02-26 第189回国会 衆議院 本会議 第9号
しかし、我々が政権を奪還し、二〇一三年度は、ＲアンドＤ拠点、販売拠点で日本が一位を獲得しました。また、全世界での競争力に関する指標で見ても、二〇一二年の十位から、二〇一四年には六位にまで上昇しています。
2014-06-19 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第18号
そこで、よろず拠点というのが今度できるそうでございますが、全国商工会連合会などが言っているのは、もっと思い切って地域共同販売拠点整備事業といったようなものを徹底してやってみてくれと、どおんとやってみてくれと。こういう販路開拓支援を打ち出すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
2014-06-17 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第17号
例えば、地域共同販売拠点整備のような思い切った販路開拓支援が必要であります。 第四点は、人口減少、高齢化等により地域経済の疲弊、地域コミュニティーの崩壊が進んでおります。地域経済活性化、地域コミュニティー維持のためには、地域課題解決型ビジネスの推進が効果的であり、その立ち上げ時支援等を期待をしております。
2014-04-03 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
一方、アップルについてでございますけれども、これは、販売拠点を同じくアイルランドのグループ法人とすることなどで、米国法人などからアイルランド法人に利益を移転したと、これもまた米国議会で批判をされているというふうに承知をしております。
2014-04-03 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（横尾英博君） 海外子会社を設立することが必ずしも難しい場合、例えば現地の出資規制があったり、リスクの観点から子会社を設立するのが難しい場合には、そこにある外国企業の販売拠点を使って日本製品を輸出をするという形態が現在も多くなりつつございます。
2014-04-03 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（横尾英博君） 出資外国法人等ということで、これも具体的内容は経済産業省令で定めることにいたす予定でございますが、海外の販売拠点につきましては、日本製品を販売をする外国法人で、一年程度の期間以上継続的に日本製品を扱っている外国法人を定めるという方針でございます。
2014-04-03 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（横尾英博君） これにつきましても、基本的には今後経済産業省令で定めることになりますが、今回の日本企業が海外事業活動の出資を伴わない場合でございますけれども、海外の日本製品を売る販売拠点について支援対象にするというふうに考えております。
2014-03-26 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
一方で、海外の現地の販売網、販売拠点を使う、こういう企業もあるわけでありまして、海外の販売拠点につきましては、一年程度の期間以上継続的に日本製品を販売する外国法人、こういった形で、これは外国法人との取引についても対象とする、こういったことで考えたいと思っております。
2014-03-26 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
今回の法案で、海外の子会社や販売拠点からの輸出やサービスにまで貿易保険の付保を拡大する。全体の九割を上位三十社が占めるわけですから、特定の大企業に対して大きな貢献をするということにもなるわけです。 続けてお聞きしますが、日本及び欧米主要国における輸出額全体に占める保険金額の貿易保険分の割合がどのぐらいになっているのかを教えていただけますか。
2014-03-26 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
○横尾政府参考人 今回の支援対象とします海外の販売拠点に関しましては、日本企業と資本関係のない外国企業を支援対象といたしますことから、販売拠点の範囲というのは、日本企業の輸出促進に資するかどうかという観点から考える必要があろうと思っております。
2014-03-17 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
それからもう一つは、これまで海外で必ずしも取組が十分でなかったわけでございますが、販売拠点をしっかり海外において整備をしていくと。そういった販売拠点を経由いたしまして日本の商品、サービスを展開していこうと。ジャパン・モールであるとかそういったタイプの物理的な販売空間、こういったものを整備していこうという事業案件、そういったものが今検討されているというふうに承知をいたしております。