2013-06-21 第183回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
具体的には、業界団体が運営しておりますジェネリック医薬品情報提供システムの改善、拡充、また後発医薬品メーカーによる情報収集・提供体制の整備強化、また卸売販売の面ではその卸売販売担当者による情報提供体制の構築、また使用する側としての集まりとして市区町村又は保健所単位レベルで協議会をつくっていただいてその後発医薬品についての情報の共有をする、これらを行うこととしております。
具体的には、業界団体が運営しておりますジェネリック医薬品情報提供システムの改善、拡充、また後発医薬品メーカーによる情報収集・提供体制の整備強化、また卸売販売の面ではその卸売販売担当者による情報提供体制の構築、また使用する側としての集まりとして市区町村又は保健所単位レベルで協議会をつくっていただいてその後発医薬品についての情報の共有をする、これらを行うこととしております。
そういう意味で、世界中の放送局やコンテンツバイヤーとのネットワークを広げまして、最新のトレンドについて情報を集めるとともに、テレビ番組の国際見本市といったところに子会社の販売担当者とそれから番組制作者、こういう者を派遣して、実際に海外にどんなものが、受け入れられやすい演出方式とか、それから番組の長さなども調べて、それを実際の番組の開発にも生かしていくというふうなことも考えておりますし、展開に当たりましては
一類については、基本的に薬剤師関与が販売の時点で必要ということになってはいるんですが、法文を読んでみますと、販売担当の方々に薬剤師の関与のもとでやってもらっても構わないこともあるんですよというような表現があったり、あるいは、相談をしてくれば必ずそれは議論が始まるんですけれども、別にもう説明は要らぬよというようなことを消費者の方がおっしゃったときに、ひょっとしたら薬剤師の関与がない形で薬が販売をされていって
それから、もう一つのこの場合の問題点は、検査を担当する検査部門と販売担当というのが同一の部局で行われていたということでございます。これはとんでもないことだと。ほかの言葉で言えば利益相反というふうな問題がありまして、同じ部局が、買ってもらうという役割も担えば、それを検査するという役割も担うというのは、これは非常におかしな仕組みでありますので、直ちに是正をするようにということを指示いたしました。
今、店舗販売業と配置販売業と薬局が販売担当するんだと言われているけど、実態として、御案内のとおり通信販売非常に増えてきている。インターネットによる販売だって一杯あるんだ。これらに対して今回の法案では何にもこたえてない。
また、販売担当の方が保育園に子供を迎えに行くのに夕方五時に退社をしたい。しかし、その時間は一番忙しい時間に当たります。そこで、その時間帯にＯＢの方に来ていただき代わりに働いていただく、そのような体制も組んでおられました。ここまできめ細やかに体制を整えてくだされば、気兼ねなく早期退社もすることができます。
それから、これを製品に仕立てるとか、あるいはそのプロセスを合理化するとかいう場合は、その事業化を企画する者、現場のエンジニア、販売担当者等、いろいろな人の貢献で利益が生ずるわけでございます。にもかかわらず、なぜ発明者だけが給料以外の報酬をもらえるのか、この辺が釈然といたしません。 次に、研究開発は多数の失敗の積み重ねの中からわずかな成功例が生まれるわけでございます。
それに対して、販売店を歩いて販売の指導をしているいわゆる販売担当員というのは百五十人ぐらいしかおらないわけであります。そこで、非常に時間がかかってまことに申しわけないと思っておりますけれども、今全力を挙げてこれをやる。 そこで、各地域にモニターを設置いたしまして、そのモニターの報告を聞く。
つまり新たな設定をしても、証券会社の販売担当者が一生懸命セールスをしても、どうも個人投資家がもう投信は嫌だということで参加してこないというところにも大きい原因があるのではないだろうかと私は考えております。
加えて、皆さんも御存じのとおり業務内容が推進が多くなりまして、販売担当でやってきたのに推進推進で一体自分が何の担当だか最近はわからなくなっちゃった、こういう支所の職員もいます。中途退職が出ているせいもあるんですが、いなくなった人の分を何でもやらせられる。それで、この組織にいると自分は一体どうなるのかわからないのでおれもやめる、こういう連鎖反応を起こしている農協もあります。
販売担当副社長クラスの月曜会を初めとして、販売、購買、総務、人事、労働、広報等等、会社のすべての組織にわたって業界の横の組織があります。それも担当役員、部長、課長、係長の各レベルごとに毎月一回くらいのペースで集まっているわけです。その主な会合には通産省からも参加したりしておる。今、春闘の時期ですが、鉄鋼高炉五社では賃金の引き上げなどの春闘回答までも完全な横並びとなっております。
そこで、今お話が出ました販売担当の公正取引協議会の自主的な組織があるわけでございます。現在ここで規約違反になるのかどうかということでいろいろな問題があるというのですが、何が問題になっておるのかお答え願いたいと思います。
それから、豊田ゴルフクラブにつきましては、その販売担当会社でありますところの鹿島商事に関します相談は五十九年度で九件でございます。この商法も基本的には豊田商事の場合とほぼ同様でございますけれども、それに加えまして特に、年金制度が今後改正になるので、今月中に預金をおろした場合には年金が減額にならないというようなことを言ったりしまして勧誘するわけでございます。
○菅野説明員 先生御指摘の前者の点でございますけれども、従来通産省におきましては、販売担当者がいろいろ更迭等の問題があったというようなことについて承知してはおりませんでした。 後段の点でございますけれども、昨日日本新聞販売協会の方におきまして理事会が開かれたということで、販売正常化の問題についてもいろいろ議論がなされたというようなことにつきましては報告を受けております。
○小野（博）政府委員 確かに先生がおっしゃいますように、その運営委員会を完全に取締役会にかわるものというふうに理解いたしますならば、現在の塩専売事業の状況、おっしゃいますように確かに製造担当重役あるいは販売担当重役、そういったようなものを含めた取締役会として構成するという考え方もあろうかと思います。
あるいは三井物産においても、ラークとかパーラメント、こういった東日本の販売担当、特にフィリップ・モリス社と提携をしていく。日商岩井が西日本の販売担当、伊藤忠商事においてもリゲット社の、いわゆるアメリカのたばこの輸入の代行をしていく。日本の大手商社も、今回の専売改革を機に、非常に虎視たんたんと、いわゆる日本の市場の拡大に、既に今から具体的な事業目標を持って対応をやっておるわけですね。
○岩佐委員 通産省が元売りに対して、価格の問題で介入したかどうか、この問題については後で論議をさせていただくことにいたしまして、通産省が元売りを呼んで、石油販売担当役員それから元売りの社長、それから、その後八月の末に石商等に対しましてヒヤリングを行う、そういうような指導を行った、こういうふうに承知をいたしておるわけでございますけれども、その点について、そういう事実があったかどうか。
○松尾（邦）政府委員 二回、石油企業の代表者を招致いたしましたうちの最初は販売担当の役員でございますが、二回目は首脳陣の方に来ていただきまして、かねて石油審議会で指摘されていた取引慣行の近代化に関して現状がどうなっておるか、これについてどのようにしたらよいと考えておるのかというような実情を聞き、そのような実情を聞いた上で、私どもといたしましては、かねて石油審議会の指摘しております取引の近代化の方向に
最初に質問しましたように、一連のこの値下がり、そして元売りやさらに販売業関係のそういう赤字といいますか、非常に経営的に問題がある、経営が悪化をしているという状況を見て、エネルギー庁として、七月二十七日から八月四日まで販売担当役員の仕切りのヒヤリングをやられたり、さらに八月八日から全元売りの社長のヒヤリングをやられたり、八月二十五日に通産局石油課長会議をやられたり、八月二十六日から八月三十一日まで各通産局