2019-02-26 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
販売戸数をどのくらい見込んでとか、そういうことがあろうかと思いますが、御答弁お願いします。
販売戸数をどのくらい見込んでとか、そういうことがあろうかと思いますが、御答弁お願いします。
そういう中で、今御答弁された販売戸数あるいは予算、果たして消化するのでしょうかというのが一つ。あるいは、逆なんですけれども、想定以上に販売戸数がふえた場合、今見込みをおっしゃられましたけれども、それから更に伸びた場合にはどのような追加の予算措置を講じるのでしょうか。そこら辺、御説明をお願いいたします。
これにつきましては、販売戸数がかなり最近伸びておりますし、また、何よりも再販を手がけます事業者数が、例えばリノベーション住宅推進協議会という組織がございますけれども、この会員数がここ十年弱の間に八・八倍、六十七社から五百八十九社へ伸びている、また全国に広がっているということの広がりを見せております。
新聞報道によりますと、本年十月における首都圏の新築マンションの販売戸数は、前年同月比六・五%減、十月単月でも、一九七三年に統計をとり始めてから三番目の低さになっております。また、売れた戸数の割合を示す契約率は六八・八%で、好調時の七〇%を割り込んでいる。七〇%は好不調の一定の水準になっておりますけれども、それを割り込んでいる。
今後は、農業でどうやって食っていくんだという一方で、兼業農家のあり方、先ほど言った、販売戸数の八割が稲作ですから、ここをどうしていくかということは今後の課題として大きく残ると思います。農業そのものの話だけではなくて、農村社会の維持の仕方としてもです。 完全な農業従事者だけでは、私は農村社会は保たれないというふうに思っています。
先ほどの小麦とか、確かに多様な農作物に対応していくことが重要ではあるんですけれども、相対的にはこれだけの、販売戸数の中で稲作が八割を占めていますから、やはりそこは意識していかなきゃいけなかったと思います。
それから、あとは、先ほど委員も御指摘ありましたとおり、住宅ローンでありますけれども、少し今、まだまだこの十二月、一月、ちょっと住宅の販売戸数が下がっております。
ということで、マンションの販売戸数、契約戸数が大幅に減少いたしまして、在庫が増加しているというような状況がございます。 また、先ほどもお話がございました、いわゆる不動産の流通化事業でございます。
不動産業をめぐりましては、建築原価や地価の高騰、個人所得の伸び悩みなどによりマンションの販売戸数が減少しておりますし、在庫も増加しているという状況にございます。また、世界的な金融市場の混乱により市況も悪化し、不動産業に対する金融機関の融資、審査の厳格化ということが見られるところでございます。
これも単年度ですと、やはり上がったり下がったりしますから住宅メーカーはシフトしませんが、安定的にまたこれから先も国産材が安いという状況が見込まれてきましたので、一部、既に大手の住宅メーカーなんかは、年間の販売戸数ということを計画的に林業家に、契約栽培じゃありませんが、計画的にやっているところは安く、生産コストは下がっておりますが、市場に出して、そこで単発的に買い取って住宅に使用する、注文に応じて使用
○渕上貞雄君 保証対象となるマンションの場合、瑕疵担保保証は販売戸数分が対象になるということですが、共用スペースの部分であっても建築物を構成する上で重要な部分でありますので、どのような扱いになるんでしょうか。保険又は供託金の対象とはならないのでしょうか。その扱いについてお伺いいたします。
中古住宅に関しましては、今、長もちする質の高い住宅をということで私たち目標にしておりますけれども、その目標で比較しますと、アメリカの場合は中古住宅の販売戸数、これは平成九年の資料ですけれども、四百三十八万二千戸あるんです。同じ年に日本では十五万七千戸と。アメリカは日本の二十七・九倍の中古住宅の活力が生かされているんですね。
それから、首都圏マンションの販売状況は、十二月としては一番多い、最多の販売戸数で、契約率も七五%強と好調でございました。それから、住宅展示場への来場者は、十二月に前年同期比で九%の増加に転じました。それから、一月二十九日公表された平成十年十二月の新設住宅着工戸数は、年率換算値で約百十五万戸と増加に転じてきておるところでございます。
また、百貨店の販売額も低下し、住宅販売戸数も低下しておる、このような大変厳しい経済状態にあるわけでございます。 先日、総理に、当委員会の総括質疑の折に私も申し上げたところでございますが、この五年間でアメリカの財政赤字が急激に減少したこの大きな理由は、五五%は景気拡大効果であった、決して、歳出の削減だけでこのような財政赤字が急激に減少したということではないということであります。
また住宅の販売戸数も、ここに来て急激に低下しておる。 それにつけ加えて心配されるのは、デフレスパイラル。デフレスパイラルに入ったんじゃないかと。先日の、これも五月十二日の日銀の発表によりますと、四月の卸売物価指数は、ことしに入って四カ月の下落でございまして、十年九カ月ぶりの大幅な下落になっておる。デフレの傾向がいよいよ強烈に出てきた。
現実問題として、昨年度のマンションの販売戸数を見てまいりますと、対前年度比三八・一%マイナス、分譲住宅は二五・四%マイナスということで、伸びているのは貸家住宅が偏って伸びているというような状況にございますので、そういう面からまいりますと、促進税制の拡充というものは景気に与える影響もタイミング的にも非常に時宜を得ているとは思いますが、政府としては今年の予算を一刻も早く成立させるという基本方針で臨んでおりますので
近年、リゾートマンションの販売戸数が増加しておるということは確かに事実であるわけでありますが、これを考えてみますと、社員の福利厚生施設としてリゾートマンションを購入する例があるのではないかという話も聞くわけであります。
それが現在では、マンションの販売戸数で全国第二位の地位を占めるようになっている。物すごい急成長なんですね。 この急成長の、つまり情報通信産業界及び不動産業界兼ね合わしての急成長の陰に、今問題になっている株のばらまきや政治献金やさまざまの諸工作があった、こういう点では非常に奥深い疑惑が今国民の前に問われていると思うのですね。
例えば昨年の米価引き下げで、現行米価でいわゆる第二次生産費をカバーする割合というのは、販売戸数ではわずか一八%、販売数量では三四%、規模では四ヘクタール以上の農家の生産費をカバーしているにすぎない、こういう現状です。新算定基準を導入して今年も再び米価を引き下げると、さらにこのカバー率が低下する。
五十八年の数字でございますが、一・五ヘクタール以上の農家の販売戸数でシェアを見ますと一一%になりますし、販売数量で見ますと四〇%に相なっております。
○政府委員(山田岸雄君) 今先生から販売戸数シェア、販売量シェアの御指摘がございましたが、そのようなシェアでもちまして、販売量シェアにおきまして一ヘクタール未満層が四〇%を占めている。
○政府委員(中山昇君) 手元にちょっと規模別の数字、正確なものございませんので、五十五年の規模で申しますと、二ヘクタール以上の規模の販売数量、販売戸数は大体六%でございます。