2019-05-29 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第20号
国会審議におきましても、居眠りだけでなくて、読書やスマホに没頭して適切に運転操作を引き継ぐことができない状態でいることは、安全運転の義務に違反することとなり、道交法に違反するというふうにお答えをしているところでございまして、今後は、そのことを含めまして、自動運行装置の種類ごとの走行環境条件、性能や運転上の留意事項などについて、自動車メーカーや販売店、関係機関等と連携し、広報啓発を積極的に実施してまいりたいと
国会審議におきましても、居眠りだけでなくて、読書やスマホに没頭して適切に運転操作を引き継ぐことができない状態でいることは、安全運転の義務に違反することとなり、道交法に違反するというふうにお答えをしているところでございまして、今後は、そのことを含めまして、自動運行装置の種類ごとの走行環境条件、性能や運転上の留意事項などについて、自動車メーカーや販売店、関係機関等と連携し、広報啓発を積極的に実施してまいりたいと
なお、自動運行装置からの引継ぎ要請に現実に運転者が適切に対応するということはもちろん必要でございますので、この点につきましては、自動車メーカー、販売店、関係機関等と連携いたしまして、自動運行装置ごとの使用条件あるいは性能、運転上の留意事項などにつきましては、ドライバーの啓発に努めてまいりたいと考えております。
なお、先ほど申し上げましたけれども、自動運行装置からの引継ぎ要請に適切に対応するということはやはり必要でございますので、自動車メーカー、販売店、関係機関等と連携して、自動運行装置の種類ごとの使用条件、性能や運転上の留意事項などにつきましては啓発に努めてまいりたいと考えてございます。
なお、自動運転装置からの引継ぎ要請に運転者が適切に対応することができるように、自動車メーカーや販売店、関係機関等と連携して、自動運行装置の種類ごとの使用条件、それから性能や運転上の留意事項について、これからしっかりと啓発に努めてまいりたいというふうに思っております。
○迎政府参考人 周知につきましては、私ども、法施行以来、説明会の開催ですとかあるいはホームページの作成ですとか、そういうことで万全を期してきたと考えておりますけれども、ことしに入りまして、いろいろお問い合わせがあるというふうなことで、改めて、本年の二月の十五日以降でございますが、警察庁を通じて、中古品販売店関係業界団体に対してその制度周知のための事務連絡を送付した、それから、その他の製造販売関連業界団体九十六団体及
さらに自動車販売店関係の団体で、現在、自動車販売店協会交通安全対策推進協議会といったものをつくっていただいておりまして、ここで、自動車のユーザーであります個々のドライバーに対しまして、シートベルトの着用でありますとか、いろいろな交通事故防止について働きかけを行うというような仕組みもっくっていただきつつございます。
○説明員（森宗作君） たばこ販売店関係につきましての未成年者喫煙禁止法違反につきましては、警察御当局によりまして取り締まりが実施をされておりまして、公社の方で警察庁の方に照会をした結果では、検挙人員としまして、昭和五十六年では五十九人、昭和五十七年では六十五人、昭和五十八年では五十三人となっておりまして、このほか未成年者喫煙禁止法に基づきまして、警察当局によりまして、喫煙をしております未成年者に対しましてはいろいろ
○広野説明員 これから実施をいたすわけでございまして、消費者の皆様、また販売店、関係業界、自治体の協力いかんによって、どのような効果が上がるかというのはその協力によって決まるわけでございまして、私ども全力を尽くしましてそういう効果が上がるように支援をしてまいりたいというふうに思っております。
こういう欠陥については報告をされておらない、こういうことをわれわれに訴えてきておるわけでありますが、この欠陥の報告を受け、検討をした運輸省としては、この旧ホンダの販売店関係者が取り上げた問題は、実情はどうでありましょうか。私はまだこの内容について検討しておりませんし、これが全部事実かどうかということもわかりませんから伺いますが、この訴えの内容の実情はどうでありましょう。
その場合に、たとえばいま武部委員が言われたように、小売りが三円上げた、そのときに、メーカーが、いわゆる販売店のほうまでそういう権限を及ぼしているメーカーが、その三円について、全然私のほうは関係ないのです、いわゆる小売り業者、販売店関係、あるいはその下の小売り、こういう人たちが上げたのですというようなことは、私たちは非常に理解しにくいのです。
○内丸説明員 法律上の権限といたしまして、立ち入り検査を必要に応じて励行するということはあるわけでございますが、そういった一般的な指導ということにつけ加えまして、昨年来事故も二、三続きましたので、特にプロパン関係の販売施設を中心にして立ち入り検査を励行するようにということを強力に指導いたしまして、たとえば東京都あたりでは、都内にございます販売店関係を五、六百カ所のところを昨年秋からずっと立ち入り検査
先日も、当委員会にメーカー、生産者あるいは販売店関係の代表を参考人として呼ぶことにしておったのが実現できませんでしたが、三大メーカーの首位を占める森永の副社長の談話によると、市乳地帯は六円上げる、加工乳地帯は二、三円程度上げるということが、二、三日のうちにきまると発表しておるのです。そうすると、今月の二十日ごろまでには、あるいは森永の場合にはきまっておるかもしれないのですね。
それから販売店関係は五月の初旬に読売、毎日、朝日の販売店を招致いたしまして供述をとっております。それから労働組合関係も呼びまして、これも供述をとっております。 大体そういうような状況でございますが、さらに関西におきましては五月の中ごろに朝日、神戸新聞、産経、読売、京都、毎日、岐阜タイムスの担当局長においでを願って供述をとりました。