2021-03-23 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
先ほど申し上げましたが、酒類の公正な取引に関する基準におきましては、酒類の総販売原価の計算に当たり、取引ごとに総販売原価の額を算定することとし、これを下回る価格での販売等については禁止しているところでございます。
60件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2021-03-23 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
ここでは、酒類を正当な理由なく継続して総販売原価、すなわち総コストを下回る価格で販売し、かつ、自己又は他の酒類業者の酒類事業に相当程度の影響を及ぼすおそれがある取引を行ってはならないとしてございます。 今申し上げました総販売原価とは、仕入価格と販売管理費の合計をいいますが、仮に消費税相当分の値引きによって酒類の販売価格が総販売原価を下回る場合は、この要件に抵触するということになります。
2019-11-29 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
今後の課題という御質問でございますが、この基準におきましては、正当な理由なく酒類を総販売原価、コストを下回る価格で継続して販売し、かつ自己又は他の酒類業者の酒類事業に相当程度の影響を及ぼすおそれがある取引を行ってはならないということとしております。
2017-02-21 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
この基準案の内容についてのお尋ねもございましたが、まず議員立法の趣旨を踏まえた目的を明記いたしまして、その上で、酒類業者が遵守すべき公正な取引の基準として、正当な理由なく酒類を総販売原価を下回る価格で継続して販売してはならないということ、かつ、自己または他の酒類業者の酒類事業に相当程度の影響を及ぼすおそれがある取引を行ってはならない、こういった旨を定めることとしております。
2016-05-24 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第14号
先生から御指摘がありました、合理的な価格の設定をしていないと認められたもののうち、総販売原価を下回る価格での販売が認められたものにつきましては千四百一場、仕入価格、製造原価を下回る価格での販売が認められたものが三百九十二場で、合計といたしましては千四百四十一場ということになってございます。
2016-05-24 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第14号
その中の一つに、総販売原価を下回る価格での販売、仕入価格、製造原価を下回る価格での販売、これについては件数はどうなっていますでしょうか。
2015-05-14 第189回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
まず、高い比率で、調査の後、総販売原価を下回っているんではないかというお話ですが、これは、当然、事務量の限界もございますので、別に全ての販売場を調査しているわけでもございません。それなりの情報を持って我々調査に入っているものでございますから、そういう意味では、総販売原価を下回るという基準でも高い比率になっているという要素もございます。
2015-05-14 第189回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
一般的に、商行為であります以上、一定の利潤を加えた価格設定が合理的であるというふうに考えておりまして、そういう意味では、この国税庁の指針におきましても、価格につきましては、仕入価格あるいは販売費等を含む総販売原価に利潤を加えたものが合理的であるというふうに考えております。
2015-05-14 第189回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
○中西健治君 資料二枚目というのを御覧いただきたいと思いますけれども、総販売原価を下回る価格で販売しているというところがどれぐらいあるのかという国税庁の調査。
2009-04-22 第171回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
不当廉売においては、総販売原価を著しく下回るかどうかということが基準になっていると私は理解しているんですけれども、この基準の範囲について、これが非常に不明確であるということが、実際の公取の運用において実務的な取り締まりを困難にしているという面があると思います。裁判の判例も割れてしまっているところであります。
2007-04-24 第166回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
平成十七事務年度におきましては、平成十七年の七月から十八年の六月でございますが、チラシなどの情報から取引に問題があると考えられた酒類販売場等に対しまして、全国で千三百七十三場に対しまして取引状況等実態調査を実施しまして、その結果、総販売原価を下回る価格で販売するなど合理的な価格の設定ができていないといった問題が千二百八十六場において認められましたことから、合理的な価格設定を行うよう改善指導をしたところでございます
2000-02-16 第147回国会 衆議院 予算委員会 第7号
お尋ねの、調査対象となりました取引のうちいずれかが、総販売原価、これを割って販売をしていたと認められたものは七百十五件でございまして、調査件数の約九〇％になっております。同様に、仕入れまたは製造原価割れの販売と認められたものは百二十一件、それから、取引先等の公正な取り扱いが行われていないのではないかと認められたものは百十七件でございまして、いずれも調査件数の約一五％になっております。
2000-02-16 第147回国会 衆議院 予算委員会 第7号
平成十事務年度のこの調査件数と、そのうち、総販売原価割れ、これが認められたものの数、仕入れ等価格割れが認められたものの数、取引先を公正に扱っていないと考えられるものの数、それぞれの件数と比率、これを示していただきたい。
1999-03-10 第145回国会 衆議院 商工委員会 第5号
先ほど先生からお話ございましたように、不当廉売の法律上の要件というのは三つあるわけでございまして、正当な理由がないということと、供給に要する費用を著しく下回る対価で販売するということ、それと、影響要件と言っておりますけれども、他の事業者の事業活動を困難にするおそれということの三つがございまして、今お話しの価格の要件につきましては、総販売原価を著しく下回る価格がこれに当たるという趣旨から、小売業につきましては
1997-06-10 第140回国会 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第5号
具体的に、こうした考え方のもとに、国税庁といたしましては、総販売原価を下回るような価格での販売につきましては、これがひいては酒税の納付に困難を来すということも心配されますことから、そういう価格での販売が行われることがないよう、我々の立場としても酒類業者の啓発指導に努めているところでございます。
1996-05-30 第136回国会 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第3号
これは平成六年の二月でありますけれども、北海道釧路市所在の酒類の廉売業者、いわゆるディスカウンターが、ビールを総販売原価を著しく下回る価格で繰り返し販売をしていた。これによって、周辺地区の一般の酒屋さん、酒類の小売業者の事業活動に著しい影響を与えた疑いがあったということで、調査をした結果、同業者に厳重に警告をしてこれをやめさせた、こういう例でございます。
1996-05-30 第136回国会 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第3号
ですから、供給に要する費用は、いわば総販売原価ということでありますから、先生アメリカの州法の例をお引きになったわけでありますけれども、これは一般的な販管費、販売管理費がその中に含まれると考えております。 これをアメリカの州法の中で、御指摘のように、具体的にマークアップ率を指定をいたしまして取り決めている例も確かにございます。
1996-05-30 第136回国会 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第3号
総販売原価を著しく下回る価格で継続している販売、それからもう一つは、それによって他の事業者の事業活動を困難にさせることがあること、この二つの要件に該当するかどうかで不当廉売と見ている。しかし基本は、総販売原価を著しく下回る価格で継続して販売する、この解釈なのです。それについて、ひとつしっかりとアメリカ流にしていただきたいということ、それに対する答弁をいただきまして、私の質問を終わります。
1995-06-01 第132回国会 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第8号
○矢部政府委員 不当廉売を違反とする要件でございますが、先ほど申しましたように、総販売原価を著しく下回る価格で継続して販売しているという廉売の態様の要件が一つございまして、もう一つは、それによって他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあることという二つの要件があるわけでございます。
1995-06-01 第132回国会 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第8号
さっき言った総販売原価というものはこういうふうにやって計算するんだということがきちんと生きているわけだから、それについてしっかりと運用をしていただきたい。その回答をしてください。それで本件問題は切ります。
1995-06-01 第132回国会 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第8号
私は持っていますが、それによりますと、総販売原価というのはどういうものかというのがちゃんと数式が書いてありますね。仕入れ価格プラス販売経費プラス一般管理費、これを総販売原価と言っているわけですね。先ほど私が申し上げましたのは、これは総販売原価よりほど遠いものである、つまり、コストを割っておるものだということですね。
1994-11-25 第131回国会 衆議院 世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会 第7号
不当廉売は、申し上げるまでもなく、総販売原価をある商品につきまして著しく下回る価格で継続的にこれを販売する、そのことによりまして市場におけるほかの事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある場合、その場合に限りましてこれは公正な競争秩序を維持する点から不公正な取引方法として規制の対象になる、こういうことでございますが、ただいまのお尋ねは、輸入品の市場につきましてそのような問題があったのか、こういうお尋
1993-04-23 第126回国会 衆議院 決算委員会 第8号
独占禁止法は、こうした正常な競争手段と言えない採算を度外視した不当な廉売行為を問題にするものでございまして、酒類小売業におきまして、総販売原価を著しく下回る価格によりまして継続して販売して、他の小売業者の事業活動を困難にさせるおそれがある場合においては、厳正に対処してまいる所存でございます。
1992-06-18 第123回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
販売に要する諸経費まで見ていわゆる販売原価というふうにとらえられないかという議論もあったわけでございますが、しかし、販売と申しましても販売の形態というのはいろんな生産者やあるいは物によって非常に区々まちまちといいますか、差があるわけでございます。
1988-05-09 第112回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
さらに一キロワット時の販売原価で見ると、六十一年度の数字でありますが、たしか久米島の方が四十一円五十八銭、渡嘉敷が七十三円六十八銭、渡名喜が百三十二円六十二銭、粟国が百六円四十三銭、北大東百十八円二十三銭、波照間百四円二十七銭となっておるのですね。沖縄本島は二十円九十五銭で、沖縄本島と離島を今度合計すると二十一円七十八銭になるようですね。
1987-12-22 第111回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
その利益を分散するためにいろいろと仲介料を払う、あるいはコンサルタント料というのですか、立ち退き委託手数料を払う、あるいは販売手数料を払うという形で、いわゆるいうところのブラックの領収証を発行する機関を販売原価の中にそれぞれ入れているわけであります。
1981-11-10 第95回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○岩佐委員 日本エネルギー経済研究所が五十六年度の石油三十四社の損益推計による製品販売原価、これを試算をいたしております。この数字が「石油文化」という業界の雑誌に載っているのですが、Ａケース、Ｂケースとありますけれども、この中で高い方のＢケースをとってみますと、キロリットル当たり七万一千九百七十九円から七万三千七十九円くらいになるというふうに計算がされています。
1981-11-10 第95回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
1980-04-23 第91回国会 衆議院 決算委員会 第17号
本院といたしましては、このような状況のまま推移いたしますと、支払い利息の累増によりまして用地の販売原価の上昇は避けられません。このことは用地分譲の促進を阻害する要因にもなるのではないかということを心配しております。 それから、工業を再配分いたしまして地元経済を拡大いたして雇用の促進を図るという目的につきましても、投下した財政資金がその効果の発現が著しく遅延している状況でございます。
1979-12-05 第90回国会 衆議院 大蔵委員会 第1号
五十三年度の予算におきましては、原価は三〇％をたしか超えていたと思いますが、これは製造原価、販売原価がございますけれども、いわゆる総原価におきまして三割を超えていたわけでございます。