2021-05-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第12号
○川田龍平君 今回、この書面の電子化について、訪問販売協会は、ある意味青天のへきれきみたいなものがあって、したがって、従来、そういったものの現実感がない中で、そういった議論はしてきた経緯はないということを言っています。
126件の議事録が該当しました。
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2021-05-26 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第11号
また、一月二十日の消費者委員会のヒアリングでは、日本訪問販売協会より、書面の電子化の検討について、青天のへきれきみたいなものであって、従来そういったものの現実感がない中で、そういった議論はしてきた経緯はございませんという発言もありました。 意見書の発出状況を私どもで把握できる範囲で取りまとめ、一覧にしていますが、五月十二日現在で百六十二団体となっています。
2021-05-26 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第11号
ですから、本来はやっぱり日本訪問販売協会の方に今日は実は来ていただきたかったなと私は思っておりますし、正木さん言われたとおり、デジタル化、利便性の向上、誰も否定していないんですよね。正木さん言われたとおり、経済界と消費者の共通の敵が悪徳業者だと、その点から考えて非常に心配があるということをずっと申し上げているわけでございます。
2021-05-21 第204回国会 参議院 本会議 第24号
消費者も消費者団体も、弁護士会や司法書士会、全国知事会も、誰も求めていない、日本訪問販売協会に至っては、要望はもちろん、業界内で議論すらしたことはなく、青天のへきれきだとまで言ったこの電子化は、なぜ改正事項となったのでしょうか。規制改革推進会議の要請があったというお答えは承服いたしかねます。彼らが求めたのは、オンライン英会話コーチの契約など極めて限定的な範囲です。
2021-04-21 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
このために、割賦販売法という法律できちんと法的に位置付けて、認定割賦販売協会という枠組みをつくって、これによる加盟店情報交換制度という形で制度化をしました。
2021-04-06 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
他方で、一般社団法人日本経済団体連合会や公益社団法人日本訪問販売協会からは賛成の御意見をいただいております。 いずれにいたしましても、消費者庁としては、消費者団体などの御意見も十分に踏まえながら、決して消費者にとって不利益になることがないように、政令、省令、通達などの策定過程におきまして詳細な制度設計を慎重に行い、消費者の利便性の向上や消費者保護の観点から万全を期すことといたしております。
2020-05-12 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
現在、割賦販売法の認定割賦販売協会である一般社団法人の日本クレジット協会においては、日本のクレジット統計を毎年発行しており、年間の信用供与額のほか、性別、年代別の契約数などの調査結果を公表をしております。
2018-05-22 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
○万場参考人 公益社団法人日本通信販売協会の専務理事をしております万場と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、このような意見陳述の時間をいただきまして、まことにありがとうございます。 私からは、通信販売業界における物流関係の現状、それから業界としての取組、並びに省エネ法改正に関する業界としての意見を申し述べたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
2018-05-22 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
吉良 州司君 斉木 武志君 山岡 達丸君 田嶋 要君 笠井 亮君 杉本 和巳君 菊田真紀子君 ………………………………… 参考人 （株式会社住環境計画研究所代表取締役会長） 中上 英俊君 参考人 （一般社団法人地域政策デザインオフィス代表理事） 田中信一郎君 参考人 （公益社団法人日本通信販売協会専務理事
2018-05-22 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
本日は、本案審査のため、参考人として、株式会社住環境計画研究所代表取締役会長中上英俊君、一般社団法人地域政策デザインオフィス代表理事田中信一郎君、公益社団法人日本通信販売協会専務理事・事務局長万場徹君、流通経済大学流通情報学部教授矢野裕児君、認定特定非営利活動法人気候ネットワーク東京事務所長桃井貴子君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
2017-04-14 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
経済産業省としては、経済産業省所管の法人として日本新聞販売協会というのがありますから、本当に今御指摘のような問題が広範に存在をして、販売業界として深刻な問題であれば、この団体から我が省に申告があると思いますから、それを受けて、必要であれば対応したいというふうに思います。
2017-02-23 第193回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
委員御指摘のような災害協定でございますけれども、こういった協定を締結することによりまして、発災直後から中古車自動車販売協会と都道府県が連携をして被災車両の処置等に関して迅速かつ円滑に応急対応をすることが可能になるということでございまして、災害対策の円滑化を図るのに非常に意味があるものだというふうに考えているところでございます。
2017-02-23 第193回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
都道府県の中古自動車の販売協会が当該都道府県との間で災害における被災車両の運搬あるいは緊急車両の貸し渡し、保管場所の提供などにつきまして協定を締結している例としましては、香川県以外に群馬県と広島県があると聞いております。
2017-02-23 第193回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
三つしかないということで、逆に言うと、中古車自動車販売協会の方も、連盟の方もまだ力が入っていないのかもしれませんけれども、まだそういった状況であります。 ぜひこれは本当に広めていく必要があるというふうに考えているんですけれども、そこで、御質問させていただきます。 中古車自動車販売協会と県との災害協定を全国に広めていくことは意義があると考えますが、いかがでしょうか。
2016-12-01 第192回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
さらに、マンスリークリア取引に関しましては、これも含めた苦情処理の情報というのを会員企業間、先ほど来申し上げております認定割賦販売協会における会員企業間で共有をして、加盟店管理の端緒情報として活用するということを促してまいりたいというふうに考えてございます。
2016-12-01 第192回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
○国務大臣（世耕弘成君） ともかく、まず自主的な取組を推進をしてもらって、しっかりと機能させるよう、認定割賦販売協会への指導監督を行っていきたいと思いますし、また、国民生活センターとも連携をして、全国各地の消費生活センターで受け付けた消費者相談情報を活用する取組も始めているところでありまして、こうした取組による苦情情報の活用も含めて、アクワイアラー等による加盟店管理の実効性の確保を図ってまいりたいというふうに
2016-12-01 第192回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
今回の改正案では、御指摘いただいたとおり、加盟店契約会社等は、加盟店調査の中で把握した加盟店情報を、先ほど大臣もお話し申し上げた認定割賦販売協会、いわゆる日本クレジット協会というところですが、に報告することが求められております。 こうした加盟店の情報は、カード発行会社から報告される苦情情報とともに、同協会が運営する加盟店情報のデータベースというふうなもので集約されております。
2016-11-17 第192回国会 衆議院 本会議 第11号
その主な内容は、 第一に、販売業者等に対し、クレジットカード番号等の適切な管理及び不正使用の防止を義務づけること、 第二に、クレジットカード番号等の取り扱いを認める契約を締結する事業者に登録制度を設け、販売業者等に対する調査等を義務づけること、 第三に、認定割賦販売協会の業務に、クレジットカード番号等の適切な管理等に資する業務を追加すること 等であります。
2016-11-16 第192回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
今般の改正によりまして対策が義務化されるということになりますれば、その円滑な施行に向けまして、認定割賦販売協会でございます日本クレジット協会とも連携をしながら、加盟店への周知を図ってまいりたいというふうに思っております。
2016-11-16 第192回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
取引でございますけれども、この場合には、分割で何回にも分けて払っていく場合と比べまして、リスクや苦情も発生する確率が非常に低いということもございますので、今回の法改正におきまして、カード発行会社に対しまして、マンスリークリアの取引についての、例えば苦情の情報を加盟店契約会社に伝達する義務は課しておりませんし、また、その取り消しの問題というのも特に規定をしていないところでございますけれども、認定割賦販売協会
2016-04-28 第190回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
しかし、専門調査会の資料でも、特商法の違反行為により処分、処罰を受けているのは、ほとんどが、特商法に基づく自主規制団体である日本訪問販売協会や日本通信販売協会の会員となっていない業者だと明記してあります。 自主規制団体に属さない事業者への対応はどのようになっていくのでしょうか。
2015-07-09 第189回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○山口国務大臣 恐らく読売新聞グループ本社の方はほぼ御納得をいただいたんだろうなと思いますが、ただ、同時に、日本新聞協会とか、あと日本新聞販売協会の方からも同趣旨の文書が届きましたので、これに関しても、先ほど申し上げましたような内容で回答させていただきました。
2014-11-18 第187回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
この課徴金制度については、経済界の反応としては反対が多かったわけですけれども、特に熱心に反対キャンペーンをしてきたのが飲食業界とか観光業界じゃなくて日本通信販売協会でございました。
2014-11-18 第187回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
この通信販売協会なんですけれど、要するにでたらめなことを言わなきゃいいだけなんですけれど、なぜこんなに恐れているのかということなんですが、ちょっと私もよく分からないところがあるんですけれど、ただ、ふだん疑問に思っていることは、テレビの通販コマーシャルで、みんな同じパターンなんですけれども、サプリメントにしろ健康食品にしろ、人が出てきて、私これ飲んで痩せました、もう毎朝すっきりですと、こう言うわけですね
2014-04-14 第186回国会 参議院 決算委員会 第4号
こちらは朝日新聞にも、今年一月に掲載された話なんですけれども、日本通信販売協会というところがありまして、こちらに寄せられた偽サイトの被害、届出があったものだけでも、実はおととしで六百四十六件、そして去年は三千四百五十八件と、五倍以上の実は急増になっております。
2012-03-22 第180回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
二〇〇九年四月から、エコカー減税に加えまして、約一年半にわたってエコカー補助金を措置させていただいたところでございますが、この両者の措置の自動車販売市場に与える影響につきましては、自動車販売協会連合会で、この一年半で約百五十万台の押し上げ効果があったと試算しております。
2009-04-21 第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第19号
日本通信販売協会、これも意見書を出していまして、規制には反対である、こういうふうに言っている。ヤフーですとかの代表も、イノベーションを阻害する要因になる。ともかく、各業界がわっと猛烈な反対なんですよ。 しかも、規制改革会議というところが、収納代行、代引きサービスは新たな規制の対象とすべきではない、こういうことまで強烈に主張をしております。
2008-06-10 第169回国会 参議院 経済産業委員会 第15号
○大臣政務官（山本香苗君） ただいま御指摘いただきましたとおり、今般の法改正におきまして、訪問販売協会の業務といたしまして、新たに、クーリングオフの際に支払った代金が倒産とかまた逃亡等によりまして返金されないような場合等に、訪問販売協会の基金から消費者の方に補償金を支払うという業務を追加をさせていただいているところでございますが、この制度設計につきまして、御指摘のとおり、今後協会が詳細を検討していかなくちゃいけないという
2008-06-10 第169回国会 参議院 経済産業委員会 第15号
まず訪問販売協会でございますけれども、これは御指摘のとおり、既にその訪問販売協会には法的な位置付けが与えられておりますけれども、更にその内容を充実したいと考えてございまして、訪問販売協会が不適正な会員の排除を図ることができるようなそういう規定を整備した上で、協会の業務といたしましては、返金トラブルなどを会員が引き起こした場合に消費者に例えば基金をつくりまして補償金を支出すること、そういったことを追加
2008-06-10 第169回国会 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府参考人（寺坂信昭君） クレジット業界におけます自主規制団体と申しましょうか、法律上は認定割賦販売協会という言葉を使っておるわけでございますけれども、様々な今回法改正を始めとする制度整備を進めてこれからいくわけでございますけれども、一方で悪質な事業者を排除しつつ、正常といいましょうか普通の事業者に対します過剰な規制にならないように、そういったことを考えていくということも大切なわけでございまして、
2008-06-05 第169回国会 参議院 経済産業委員会 第14号
早急な実態調査とともに、認定割賦販売協会におかれましては、会員に加入させて、指導、勧告をお願いしたく存じます。また、決済代行業者が提携している事業者の不適正与信を禁止する規制が必要であります。 第二に、特定商取引法関連です。 特定商取引法のクーリングオフの使用利益に関する規定が九条五項の改正案として出ております。
2008-06-05 第169回国会 参議院 経済産業委員会 第14号
また、今回の改正法に盛り込まれました新たな自主規制団体としての認定割賦販売協会の創設に向けましてクレジット業界として既に検討を開始しておりますので、私の知り得る範囲において簡単に御報告申し上げます。
2008-06-05 第169回国会 参議院 経済産業委員会 第14号
それは、今、認定割賦販売協会という形で新たな組織になっていくわけなんですが、現在でも約二百社ほどこの協議会に加盟しているということでございますので、この四十社はいずれ発展的に更に増えていくというふうに御理解いただければと思います。