2021-03-16 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
また、一月から十都道府県に緊急事態宣言が出されましたが、首都圏においては二度の期限延長、あるいは一部解除が行われるなど様々な状況の変化が生じていること等から、農林水産省としましては、年明け以降の販売動向の見極めですとかデータ収集に努めて、節目のタイミングでコロナの影響を含めてお示しできるように、引き続きこの需給動向を注視してまいりたいと考えております。
また、一月から十都道府県に緊急事態宣言が出されましたが、首都圏においては二度の期限延長、あるいは一部解除が行われるなど様々な状況の変化が生じていること等から、農林水産省としましては、年明け以降の販売動向の見極めですとかデータ収集に努めて、節目のタイミングでコロナの影響を含めてお示しできるように、引き続きこの需給動向を注視してまいりたいと考えております。
現に、昨年十二月には、米穀販売業者の販売状況は前年同月比で一〇〇%まで回復しておりましたり、消費量が中食、外食の約二倍となっている家庭向けの精米を含む小売向けの販売量は前年同月比で一〇八%となっている等々、様々な動きがありますので、年明け以降の販売動向の見極めあるいはデータの収集に努めて、節目のタイミングでコロナの影響を含めてお示しできるように、需要動向等を注視してまいりたいと考えております。
○馬淵委員 消費税以外の影響もあるということを強弁されているわけでありますが、そもそも、消費やあるいは販売動向がどういったものかということについて、では、少し見てみたいというふうに思います。 これも、お手元の資料4に、これは総務省の家計の消費統計ですね。家計消費支出の推移というものをここに示しました。
加熱式たばこの今後の需要見込みにつきましては、たばこをめぐるさまざまな要因に左右されるため、確たることは申し上げられませんが、足元における各社の販売動向、力の入れようなどに鑑みますと、今後も加熱式たばこが市場に占めるシェアは更に高まっていく可能性があるものと考えております。
組織委員会によりますと、夜間輸送の場合と同様に、必要があれば、昼間の増便などに関しまして鉄道事業者に協力を要請する可能性があるとのことでございまして、同様でございますが、今後のチケットの販売動向などを踏まえて具体的な対応が検討されることになるというふうに承知をしております。
今後のチケットの販売動向なども踏まえまして具体的な対応が検討されることになるものと承知をしております。 国土交通省といたしましても、観客に対して円滑な鉄道輸送サービスが提供されるように、必要に応じて助言あるいは指導を行ってまいりたいと考えてございます。
○宮沢国務大臣 まず、販売動向でございますけれども、なるほど、十一月でマイナス一五とかマイナス二三という数字がございますけれども、一年前を見ますと、十一月、十二月というのは、実は駆け込みがかなり大きかったときでありまして、それだけ伸びたとき、前年に比べてでありますから、そんなに極端に悪いというわけでは恐らくないんだろうと思います。
国内乗用車の受注、販売動向ということですけれども、ちょっとこれは写りが悪いんですけれども、下の方の折れ線グラフ、これが登録車と軽自動車を分けた受注、販売動向ですけれども、十一月時点の数字ということでありますが、特に登録車、これは受注でいうとマイナス二三・四%、販売でいうとマイナス一五・九%ということで、いわゆる駆け込みの反動減、初めは、駆け込み反動減があっても夏のボーナス商戦で盛り返して、秋ぐらいには
今は本当にもう三十年物、四十年物を直さにゃいかぬ時期に来ていて、公共工事というか、工事をもう減らせない状況まで落ち込んできたという状況を、建設機械の販売動向を見ているとよく分かります。といいますのは、バブルの頃は世界の四割売れましたが、二〇一〇年度、何と建設機械、新車を百売ると百四十中古車が海の外へ出るという、そういう状況がずっと続いたわけです。要するにマイナス需要ですね。
引き続きその販売動向を注視してまいりたいと思います。
○鹿野国務大臣 調査捕鯨の今後の実施体制につきましては、具体的な今年度の調査の実施状況あるいは鯨肉の販売動向、調査実施主体の財務状況等について分析を行った上で、調査を安定的に実施していくためにどういう体制が適切か、さまざまな選択肢について検討を進めてまいりたいと思います。
十月から、十、十一、十二、一、二、五カ月がたとうとしているわけでございますが、たばこのその後の販売動向はどういう状況になっているのか、事実関係でございますけれども、副大臣から御答弁をいただきたいと思います。
それで、今後の生産の見通しなんでございますが、これは、内外の販売動向がどうなるかということで不確定要素が多くて困難なわけでございますけれども、私どもは、各社の生産計画を総合的に聞いている感じからいたしますと、今の在庫調整がおおむね四—六月期には適正な水準に戻っていって、それ以降は、ある種、販売の実勢に応じた生産に戻っていくということになるのではないかと期待してございます。
各酒類製造者は、自社製品の販売動向あるいは新製品の開発状況、さらには製造能力等を勘案して、独自の需要予測を行い、それに基づき販売目標を設定して生産、出荷を行っているのが通常ではないかというふうに考えております。このため、すべての製造者の販売目標の合計が実際の需要を上回って、結果的に過剰供給になる場合もあることは避けられない面があろうかと思います。
こういった考え方のもとに、都道府県別の生産調整目標面積、これまでは面積で配分しておりましたので、その面積の具体的な配分につきましては、前年のガイドラインの数字というものが基礎になりますけれども、それを基礎にしながら、産地ごとの価格動向なり販売動向、そういったものを考慮して、それから生産者団体の意見、意向も踏まえまして、その次の年の配分する面積が決まってきている、決めてきていると、そういう実態でございます
効率や消費者の販売動向からやむを得ない変化とは思いますが、流通形態が変わることによって、これまでは水揚げされた魚をいかに売るかが鮮魚店の腕の見せどころでしたが、量販店は先に販売計画があって、計画したものを必要量だけ市場から購入する傾向にあります。しかし、漁業は自然が相手であり、とれたものを有効に販売する仕組みがないと安定した収入は確保できません。
私ども、昨年決定をいたしました水田を中心とした土地利用型農業活性化大綱の中で、産地ごとに価格なり販売動向を踏まえた生産販売戦略と連動した米の計画的生産が必要だというふうにしてきたところでございます。
私ども、委員御指摘のとおり、昨年秋に決定いたしました水田を中心とした土地利用型農業活性化大綱に基づきまして、産地ごとに価格なり販売動向などを踏まえた生産販売戦略と連動いたしました計画的生産を円滑かつ的確に推進するため、いわゆるネガの生産調整目標面積ではなく、米の生産数量あるいは作付面積の、いわゆるポジのガイドラインを配分することにしたところでございます。
最近のミニマムアクセス米の販売動向がどのようになっているのかということも気になるところであります。引き続き政府として、ミニマムアクセス米の国内への影響を回避するためにいかなる対応をとるかお伺いしたいというような気持ちも持っているわけですが、時間が限られておりますので、まとめて御返事を賜れば幸いです。 そこで、次期WTO交渉方針についてお伺いしたいと思います。
ただ、これも東京圏という平均的なイメージでございますが、先ほど御説明いたしましたように、私どもことしに入ってからの地価の動向、関係方面からヒアリングをしているのでございますが、一時間半ぐらいの通勤エリアにおきましてはかなり一次取得者向けのマンションの販売動向が非常に好調であると、それを背景として事業者の用地取得の意欲も非常に出てまいっている、こういうことで、やはり地域なりその用途によって少しきめ細かくその
いろいろなことが言えるわけでございますが、私ども基本的に、最近の牛乳の販売動向を見てみますと、やはり消費者の嗜好というのがいろいろ多様化している。確かに、例えばお年寄りでカルシウムをたくさんとる、そういう場合にはローファット牛乳でもってやらなければならない。
その中で、おっしゃるようにトラック、バス用のスパイクタイヤが三万本弱ふえているわけでございまして、伸び率からいきますと確かにやや増加をしたというのは事実だと思いますけれども、全般的なトラック、バス用の冬用タイヤの販売動向からいきますとシェア、ウェートは減少しておりまして、六十一年一七%でございましたのが六十二年一六%、一%ではございますけれども方向としてはウエートは下がってきつつある、かように認識しております