2007-04-24 第166回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（榊正剛君） 後発となりますと申すのはどういう、要するに、建設保険というのはどちらかというと、例えば私が建設業者に自分の家を発注する場合の建設保険ですし、こちらの販売保険というのは不動産業者から私が購入する場合の保険でございますので、併存することはないと思っております。
○政府参考人（榊正剛君） 後発となりますと申すのはどういう、要するに、建設保険というのはどちらかというと、例えば私が建設業者に自分の家を発注する場合の建設保険ですし、こちらの販売保険というのは不動産業者から私が購入する場合の保険でございますので、併存することはないと思っております。
だから、私が自分の住宅を発注する場合はこれでございますし、私がマンションみたいなでき上がった物件を購入する場合には販売保険という形になりますので、別々の性格のもので、同じ物件についてこれが併存するということはないと思います。
また、この報告におきましては、既存の販売チャンネルに及ぼす影響等の懸念について、いわゆる圧力販売につながるような販売、保険販売を禁止する措置を講ずる等々により相当程度緩和されるのではないかと考えられるというふうに指摘されていますとともに、実施についてやはり準備期間を置くべきだということが示されているわけでございます。
しかし、幸い今度は新しいこういう自主運用なり国債の窓口販売、保険の資金の運用等、郵政事業が国民に対して幅広くサービスができる法律が大体でき上がると私は確信しておりますから、この上に立ってせっかくの御努力を願いたいと思いますので、最後に大臣の決意を聞いて私の質問を終わりたいと思います。
委託販売というような形での輸出ではなくて、もうみずからが、いい物だからどんどん買ってくださいと、買わなければむしろ我々自分でやりますよと、こういう感じで輸出をするような状況になってきたために、委託販売保険というのはもうほとんど利用がなかったのだろうと思いますし、それから海外広告保険につきましても、民間各社とも一生懸命やっておられまして、保険制度をＰＲをすればするだけの十分その効果がある、こういうことなんだろうと
○高杉廸忠君 限られた制約内での質問でありますから、十分意を尽くせないことを残念に思うのですが、大体時間が参りましたから、あと一、二点で終わりたいと思うのですけれども、プログラム販売保険引受金額についてちょっとお尋ねをしてみたいと思うのですけれども、通産省のヒヤリング調査によると、割賦販売及びリース企業は中小企業から要望のあったプログラムのうちの二件のうち一件は信用力不安を理由に販売を断っている、こう
それから輸出金融保険は二カ月につきまして〇・二一六％、委託販売保険というのは期間に関係なく一・八％、それから海外広告保険、これは三・八七％というのが標準的な保険料率になっております。
次の質問ですが、先ほども一部触れておられましたけれども、四十五年の一部改正で、ローンつきの販売保険が追加されたわけですが、そのおり提案理由に、ローンによる販売は急速に普及する傾向にあり、したがってローン販売保険の新設は、中小企業者、機械工業界の双方にとってきわめて有意義な施策であるというふうに提案理由で述べておられるわけです。しかし、その後現実には予想したほど伸びていない。
○川出政府委員 いろいろな保険によりまして、てん補率というものは差等があるわけでございますが、この割賦販売保険制度のてん補率を二分の一にしましたのは、これは特殊な信用保険である、しかもそれは割賦販売の保険であるということでございまして、このてん補率が高いとまた乱用されるおそれもあるわけでございますので、二分の一が絶対的のものであるかどうかという点はまた議論があろうかと思いますけれども、大体過去の経験
鉱山機械、探鉱機械の割賦販売制度につきましては、現在通産省に機械の割賦販売保険制度がございますので、それに探鉱用機械を対象にすることによりまして、ほぼ所期の目的を達するのではないかということでございます。
あるいは広告保険だとか委託販売保険だとか輸出金融保険とか、いろいろの保険がございますけれども、以上申し上げました三つの保険制度以外は普及していない、利用率はそれほど高くないということになっております。
○武藤委員 ただいまお答えがあった中に、その法案を立法するに当たって、産業合理化審議会流通部会では、一応取引秩序法の構想を踏襲してきたのですけれども、しかし通産省は引き続きまして法案実施上のいろいろな、たとえば税制の優遇の問題、消費者信用の確立、割賦販売保険の拡充、それから信用調査機関の整備、そういった政策を通じ、さらに流通部会に諮問するということを言っておるようでありますが、ただいまのお答えで、大体内容
なお二十九年度における輸出保険制度の運用といたしましては、輸出組合を相手方といたしまする包括保険制度を拡大すると共に委託販売保険制度を新設することとし、予算総則におきましてそれぞれ保険契約限度の引上を図つておるのでございます。 第三に中小企業信用保険特別会計について申上げます。
これも別段御説明を申上げる点もないのでありまして、ここに書いておる通りでありますが、要するにこの委託販売保険に付保された貨物が現地で処分をされる場合にその処分の価格の如何によりましては当該地域への正常輸出を阻害するということも一応心配として考えられるのであります。
この委託販売保険につきましては、非常に文章がむずかしくて、我々も非常に研究に骨が折れた次第なのであります。これなども、もう少し何とか直して頂きたい。 大体申上げますと、この今度の保険につきましては、御承知の通り販売価格というものをきめまして、販売期間をきめられまして、それで出ましたものが向うで処分されれば、必ず販売価格で以てきめられてしまいまして、残り分についてはやはり同様にそれで計算される。
そういうようなことでございますから、こういうような委託販売保険制度というようなもので以て損が出たときには見て下さるというような制度をして頂きましたら、よほど戦前の状態に戻りまして、もつともつと輸出は伸びるであろうと、こう存ずる次第でございます。
○政府委員（松尾泰一郎君） この何というか、売れましても向うの受託者がこちらに金を送つて来ない場合、或いは向うで火災なり盗難で以て物がなくなつたことによつて起る損失というものも勿論考えられるわけでありますが、それらは併しこの輸出販売保険の対象にすることは不適当であろうということでそれは除いておるわけであります。
なお二十九年度における輸出保険制度の運用といたしましては、輸出組合を相手方とする包括保険制度を拡大するとともに、委託販売保険制度を新設することとし、予算総則におきまして、それぞれ保険契約限度の引上げをはかつております。 第三に中小企業信用保健特別会計について御説明申し上げます。