1976-10-28 第78回国会 参議院 商工委員会 第5号 したがって、今度のこの法律案というようなことでなくて、販売力に見合った生産指導、あるいは販売仕入れ先別の数量報告をチェックする、そういうようなことで対処しなければならないんではないかということの意見もありますけれども、いま長官お答えになったように、この法律が制定されることによって、業転物というものについて根絶は無理としても、かなり効果が上がるというふうに解釈していいんですか。 竹田現照