2011-12-01 第179回国会 衆議院 総務委員会 第6号
被災した鉄道施設、三陸鉄道の問題とかいろいろあるわけですが、きょうは、この中で特に物流関係、いわゆる貨物関係の鉄道のお話を確認させていただきたいと思います。 国の災害復旧事業費補助の支給を受けて取得または改良した代替償却資産については、今回の地方税法の特例によりまして、固定資産税等の減免措置が、十年度分、課税価格が三分の二にされる、こういうことで規定されております。
207件の議事録が該当しました。
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2007-11-29 第168回国会 衆議院 総務委員会 第6号
あわせて、今、国土交通省では、陸運関係、貨物関係についてのガイドラインに取り組みつつあるというふうに承知をしております。その点の確認とあわせて、総務省とどう連携強化をするのかということをお聞きしたい。
2006-03-24 第164回国会 衆議院 環境委員会 第8号
さらにまた、貨物関係でいきますと、営業用トラックに自家用トラックを、燃費は営業用トラックの方が非常にいいものですから、転換していく、いわゆる走行量を抑制する策、こういうことをかなり進めていまして、実は我が国のＣＯ2排出量のうち約二割を運輸部門が占めているわけでございますが、実はこの部門につきましては一九九七年度をピークにほぼ抑制というところまで抑え込んできたという現実にございます。
1996-04-09 第136回国会 衆議院 運輸委員会 第7号
また一方では、開港十八年たった今、順調にその需要も伸びておりますし、年間二千三百万人、特に貨物関係におきましては取扱量が世界一、このように聞いております。しかし、いまだに滑走路一本というような状態でございます。 先ほどから、今日までの経過、いろいろ各委員から質問がございました。
1996-03-13 第136回国会 衆議院 運輸委員会 第4号
それから、貨物関係でございますが、これは日本船社が運航する船舶のうち、例えばタンカーなどの不定期船については、大半が台湾の太平洋側を運航するために特に影響はありませんが、日本から香港へ向かう、あるいはまた香港を経由してヨーロッパに行く船舶につきましては、通常であれば、今回中国が設定した実弾海域を通過すると考えられております。
1996-02-23 第136回国会 衆議院 運輸委員会 第3号
○黒野政府委員 日米航空交渉でございますが、まず、現在進んでおりますのは、今先生御指摘のとおり貨物関係の交渉を進めてございます。これは昨年七月の日米間の運輸大臣の合意に基づきまして、昨年九月から本年三月末までの六カ月間で何とか結論を出そうではないかということで、両者とも大変熱意を持った交渉が続いております。 私どもの主張は、平等化と自由化、この二つでございます。
1993-06-08 第126回国会 衆議院 商工委員会 第18号
○安田（修）委員 今後とも取り組んでいきたいというお話なんでございますが、皆さんのこの調査というのは、例えば貨物関係というのは随分古いのですね。今平成五年、一九九三年ですから、これは昭和六十年で、昭和に換算しますともう既に八年経過しておりますので、これそのものを引用していいのかどうか。
1991-06-26 第120回国会 参議院 決算委員会 閉会後第8号
このような状況におきまして、運輸省といたしましては、航空貨物需要の大幅な伸びに対応をしていきたいということでございまして、今御指摘の新東京国際空港あるいは新しくでき上がります関西国際空港の貨物取扱施設の施設整備を積極的に進めていく考えでございますが、当面の貨物関係の充実を図るために、福岡空港あるいは御指摘の名古屋空港等、地方空港におきましても、関係各省、特にＣＩＱの体制の整備あるいは国内転送の改善等
1990-06-05 第118回国会 衆議院 運輸委員会 第5号
○草川委員 もう少し詳しい説明をしていただきたいのですが、将来の十ヘクタールの方は先にしておきまして、とりあえずの拡張というのは、現在の国際線ビルの北側の貨物関係のところがございますね。そこらあたりを何か拡張するというような考え方があると聞いておりますが、もしあればお伺いしたいと思います。
1989-06-14 第114回国会 衆議院 運輸委員会 第4号
だから、そういう状況を徹底して指導を強化して労働条件、体制というものをつくらなければ、貨物関係の事故はもうなくなりませんよ。そういう面で大臣、ひとつ強い指導をやっていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
1988-12-16 第113回国会 衆議院 運輸委員会 第2号
○新盛委員 最近の一連の事故ですね、特に貨物関係がどういうわけかあれで、上越線の事故が十月十九日、そして函館本線の事故が十二月十三日。この以前に盛岡の事故もあるわけですが、この一連の貨物事故を見ますと、これまた分割後の旅客会社、貨物会社に分けまして、そしてその連係プレーというのがなかなかうまくいってないんだな。例えば上越線事故の場合は、四十分間いわゆる空白があった。
1988-12-16 第113回国会 衆議院 運輸委員会 第2号
時間がなくなりましたから、貨物関係を一括してお伺いしておきたいと思います。 十月十九日に上越線で、十二月十三日に函館本線で事故がございまして、私は函館の状況を見まして、それで二十両編成で時速六十キロだ、こう言うのですね。そのときに、分離したら直ちに制動が効いてとまるのが正当ではないか。なおかつ脱線などということはちょっと考えられませんね。車両に何か異常があったのか、線路に異常があったのか。
1988-03-28 第112回国会 参議院 運輸委員会 第3号
○説明員（松原東樹君） 御指摘のように、二七通達、昭和五十四年に策定いたしまして以来、私ども重点的に貨物関係の監督指導をしてまいっておるところでございます。お話しのように、昭和六十一年におきましても約四千件ほどの事業場につきまして監督した結果、約半数近くのところで何らかの違背が生じております。
1988-03-28 第112回国会 参議院 運輸委員会 第3号
なお、貨物輸送監理官という専門官はこういうふうに限られておるわけでございますが、貨物関係の行政に携わっております地方の職員は二百三十名ほどございます。
1988-03-09 第112回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
ところが、今回の増員は貨物関係がほとんどでありまして、さらに動物関係の検疫も大変だというふうに聞いております。外国からの害虫の侵入を防ぐいわば水際が成田でありますから、このままでは十分ではないのじゃないか。ひとつこの検疫の問題に万全を期すように職員の増加も含めて頑張っていただきたい。最後に大臣の御決意をお伺いさせていただきたいと思います。
1987-05-21 第108回国会 参議院 運輸委員会 第4号
○青木薪次君 政策局長は高度成長期の前に計画し、つくり上げていったということでありますけれども、貨物関係の投資とか成田新幹線の駅だとか、こういうものは高度成長期に計画し、ずっとそれ以降続けられてきた計画なんですよ。ですから、その点はやっぱり私は違うと思うんでありますが、いずれにしても高速、快適、安全という交通機関に求められる国民の質的な充実要請も高まっているわけであります。
1986-11-21 第107回国会 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第6号
○田渕勲二君 私は、まず最初に、貨物関係に関しまして質問いたしたいと思います。 貨物というのは、地方交通線とともに国鉄の赤字の元凶と言われまして、特に貨物部門では五十九年では二千二十億円余の赤字を出しておる。
1986-11-21 第107回国会 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第6号
それから貨物関係の関連事業、これもあるわけでありますが、それの出資は、これはもう貨物会社は全国一社でございますから貨物会社にこれを持たせる、こういう方向でございます。
1986-11-21 第107回国会 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第6号
それから広告料、これが二百四十七億、用地等使用料が百九十一億、駐車場収入が七十二億、その他十億、それから直営売店収入が三十一億、それから不動産賃貸収入古六十三億、配当金五億、以上申し上げましたのが旅客関係でございまして、それ以外に貨物関係、自動車関係等の関連事業がございまして、合計いたしまして一千四億ということでございます。
1986-11-12 第107回国会 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
1986-10-24 第107回国会 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○杉浦説明員 出資会社は旅客関係と貨物関係に分かれますが、旅客関係につきましては、地域別にその出資会社が担当するような場合は当該地域を持つ旅客会社、それから貨物関係につきましては、これは全国一本でございますので、貨物会社に承継をされる、その場合の株式の持ち方等につきましては、今検討中でございます。
1986-05-13 第104回国会 参議院 運輸委員会 第11号
○矢原秀男君 貨物関係で、大臣は、監理委員会が非常に苦悩する中で政策的ないろいろな面で大臣も一番大きな主要な役目のいろいろ努力をされておられたと思うんですけれども、これは、大臣としては、今の質疑の中で全国一本化の貨物鉄道会社、この数字のように利益は少ないけれども、いきなり一挙に黒字体制に進んでいくのかどうか、そのような点は、理論的には、大臣は長い過程の中で参画されていらっしゃったと思いますので、不安
1986-04-15 第104回国会 衆議院 運輸委員会 第10号
○河村委員 要員の査定のことですけれども、全体の要員規模というのは、本来なら全部積み上げていかなければなりませんけれども、まだ全体としてそこまでは恐らくいってないと思いますが、貨物関係の規模ぐらいならばそれも可能であろうし、特に乗務員関係が大半を占めるはずであろうと思いますから、乗務交番等を積み上げていけば人数はおよそつかめるだろうと思います。
1986-04-15 第104回国会 衆議院 運輸委員会 第10号
旅客関係は一応見当がつきますが、貨物関係について非常に大幅な改正があるようであります。これによって新しい貨物会社の構想にある五千五百万トン輸送、二十万五千列車キロの体制ができる、そういうことになっているわけですか。
1986-02-15 第104回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
まず、山口さんにお伺いをいたしますが、予算全般につきましての特徴とか、国鉄問題につきましても、赤字の主要な原因が過大な投資にあった、そのために借金の返済が大きい、減価償却が大きいといったような点、あるいは国鉄再建監理委員会の答申が非常に急いでやられたために、貨物関係につきましては運輸省でひとつ答案を書いてほしいというような極めてずさんな問題があると言われましたような点は、非常に私も同感でございます。