2021-03-26 第204回国会 参議院 本会議 第11号
本法律案は、北海道旅客鉄道株式会社及び四国旅客鉄道株式会社並びに日本貨物鉄道株式会社の経営基盤の強化を図るため、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の業務について、これらの会社に対する助成金の交付に係る業務の期限の延長及び出資に係る業務の追加等のこれらの会社への支援措置を拡充すること等の措置を講じようとするものであります。
本法律案は、北海道旅客鉄道株式会社及び四国旅客鉄道株式会社並びに日本貨物鉄道株式会社の経営基盤の強化を図るため、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の業務について、これらの会社に対する助成金の交付に係る業務の期限の延長及び出資に係る業務の追加等のこれらの会社への支援措置を拡充すること等の措置を講じようとするものであります。
五 環境特性、労働生産性などの面から、我が国物流の貨物鉄道へのモーダルシフトの推進が重要であることに鑑み、必要な幹線鉄道網の維持については、単に鉄道政策のみならず、物流や環境に係る財源の活用等様々な政策によって対処すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
北海道内はもとより、北海道と本州との間の貨物鉄道は、北海道の農産品等を輸送する上で重要な役割を担っているものと認識をいたしております。 このため、今回の改正法案におきましても、貨物列車走行区間の修繕費に対する助成金の交付を継続するとともに、新たに、青函トンネルの改修費用に係るＪＲ北海道の負担の切離しも行うことといたしました。
次に、我が国の物流における貨物鉄道の在り方についてお伺いします。 今、室井議員からも話がございましたが、菅内閣が二〇五〇年カーボンニュートラル、この環境時代においてこのＪＲ貨物というのは大変ポテンシャルがあって、このカーボンニュートラルの実現に重要な役割を担うというふうに思っています。
御指摘のとおり、貨物鉄道輸送は、モーダルシフトの推進により政府を挙げて取り組むカーボンニュートラルの実現に寄与することが期待されております。
例えば、全国ネットワークの貨物鉄道サービスを提供する我が国唯一の鉄道会社であること、全国ネットワークを基盤に、全国各地に利便性の高い物流倉庫などの物流拠点を有していること、また、高い輸送効率と定時性を有し、スピーディーな輸送が確実に行われること、こういった強みを持っている。
五 我が国の物流においては、環境特性、労働生産性などの面から貨物鉄道へのモーダルシフトを推進することが重要であることに鑑み、必要な幹線鉄道網の維持については、単に鉄道政策のみならず、物流や環境に係る財源の活用等様々な政策によって対処すること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
貨物鉄道輸送は、ＣＯ2排出量が営業用トラックに比べまして十一分の一でございまして、地球環境に優しいことに加え、貨物列車一編成で営業用トラック六十五台分の貨物を輸送できますことから、近年のトラックドライバー不足にも対応し、物流の生産性向上を図る上でも重要な役割を果たすものと認識しております。
また、今お話ありましたように、我が国を代表する一大農林水産品、畜産品の拠点でもございますので、貨物鉄道の役割の重要性もよく承知をしております。 こうした中で、道内の鉄道ネットワークにつきまして、私自身の決意として三つ掲げておりまして、一つは、皆さん心配をしている黄色の線区はむやみに廃線はしない。二つ目は、安全第一。そして、三つ目は、ＪＲ北海道の自立に向けての前向きな投資をしっかりとやっていく。
そうした中で、北海道の農産物の輸送、経済、ひいては我が国の食料供給にとって極めて重要な鉄道路線をいわゆる採算性のみで判断していいのか、こういう問題もあるわけでございまして、物流や災害時のルート確保といった観点から、北海道と本州を結ぶ貨物鉄道路線を重要インフラと位置づけて、国が積極的に支援していく仕組みが必要ではないか、このように考えますが、国土交通省の見解をお伺いします。
北海道内はもとより、北海道と本州との間の貨物鉄道は、北海道の農産品等を輸送する上で重要な役割を担っているものと認識いたしております。
それから、これに関係してなんですけれども、海上コンテナが、やはり普通の今鉄道で使われているコンテナから比べますとサイズが大きいということで、二十フィート、四十フィートあると思うんですけれども、これが、貨物鉄道の側の対応で、少し床の低い貨車を取り入れることなどをしていただいておりまして、海上コンテナについても輸送ができるということがあるというふうに伺っております。
したがいまして、現時点では、先ほど委員の御指摘のございましたルートにおきまして、低床貨車を用いて実際に貨物鉄道輸送を行うという、これの実用化のめどは立っておりませんけれども、ＪＲ貨物におきましては引き続き検討を行っていくこととしているものと承知をしております。
新潟港におきましては、先ほど御指摘がございましたが、かつて新潟臨海鉄道による黒山駅から太郎代駅までの間の貨物鉄道輸送が行われておりました。委員御指摘もございましたけれども、長期的な輸送量の減少に伴いまして、平成十四年にこれが廃止をされまして、新潟臨海鉄道も解散をしたという経緯がございます。
貨物鉄道の路線は、いずれも大量の貨物輸送が行われている重要な路線であり、自然災害などにより輸送障害が発生して不通となった場合には、他の路線を利用して迂回輸送を行うことや、あるいは、トラックや船舶など他の輸送機関の手配を行うことにより、代替輸送の確保を迅速に行うことが必要であると認識をしております。
貨物鉄道は、二酸化炭素の排出量が営業用トラックと比べて十分の一でございます。そういった意味で、地球環境に優しいことに加えまして、貨物列車一編成により最大で営業用トラック六十五台分の貨物を輸送できるということで、近年のトラックドライバー不足に対応し、物流の生産性向上を図る上でも大きな役割を担っているところでございます。
○政府参考人（水嶋智君） 委員御指摘の試算につきましては、必ずしもその積算の根拠を承知しているわけではございませんけれども、一般に申し上げますと、私どもの計算によりますと、貨物鉄道は、二酸化炭素排出量が営業用トラックに比べて八分の一ということでございまして地球環境に優しいということでございます。
これは、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の附帯決議、国等は、九州地区における鉄道を取り巻く厳しい環境を十分に勘案して、適切な輸送の確保に向けて適切な措置を講じることとあるように、一企業だけじゃなくて、国、地方公共団体がしっかりと連携して早期の復旧をしていただきたいというふうに思っておりますので、そのことも要望をしておきます。
貨物鉄道は、二酸化炭素排出量が営業用トラックに比べますと約八分の一ということでございまして、地球環境に優しいということでございます。また、それに加えまして、貨物列車一編成で営業用トラックの六十五台分の貨物を輸送できるということでございまして、物流の生産性向上を図るという上でも重要な役割を担っておるということでございます。
また、近年、企業の環境意識の高まりやトラックドライバー不足を背景として貨物鉄道への期待が高まっていると考えており、引き続き貨物鉄道へのモーダルシフトを推進していく考えでございますが、基本としてお考えとしては今承りました。
「各旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社の輸送の安全の確保及び災害の防止のための施設の整備・維持、水害・雪害等による災害復旧に必要な資金の確保について特別の配慮を行うこと。」と附帯決議で付されています。 さまざまな北海道や四国、九州の状況を、特に今、熊本の様子なども見たら、こういう附帯決議が付されるのは私は当然だというふうに思います。
とりわけ、モーダルシフトにつきましては、貨物鉄道を用いた場合、一編成の輸送で十トントラック約六十五台分、内航船舶を用いた場合、一隻の輸送で十トントラック約百六十台分の貨物を輸送することになり、大幅な省力化が期待ができます。このため、法律上、モーダルシフトを意図する効率性の高い輸送手段の選択を流通業務総合効率化事業の定義に明記をいたしまして、支援の対象となる典型な取組の一つと位置付けております。
このため、平成二十年度から、貨物鉄道と内航海運のそれぞれの輸送トンキロ数をモーダルシフトの指標として用いておりますが、この新たな指標に基づく目標につきましても十分に達成したとは言えない状況にございます。
貨物鉄道は、地球環境に優しく、少ない労働力で大量の貨物輸送をできる大量輸送機関として重要でありまして、この場合、鉄道輸送の両端はトラックで輸送することが不可欠でありますから、鉄道事業者とトラック運送事業者の十分な連携が必要であります。 最近では、長距離のトラック運送事業者が専用列車の増発も含めまして鉄道輸送を積極的に活用すると、こういう動きも見られます。
そこで、まずお伺いしますが、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律、いわゆるＪＲ会社法が二〇〇一年に改正された際、ＪＲがその事業を営むに際し配慮すべき事項に関する指針というものを国土交通省は定めております。その趣旨を説明していただけますか。 〔委員長退席、小島委員長代理着席〕
鉄道ではトラブル発生時に旅客を優先する運用が行われており、それが維持される限り、貨物鉄道への信頼性というのはなかなか向上しないんではないかなというふうに考えます。 また、国際海上輸送で標準化されている四十フィートコンテナを鉄道に搭載するとトンネルの高さにひっかかってしまう。主に西日本では鉄道輸送ができないといった問題があるというふうにも伺っております。
○石井国務大臣 モーダルシフトを推進する上では、今御指摘いただいたように、万一輸送障害が発生した場合にも、適切な代替輸送を実施すること等によりまして安定的な貨物鉄道サービスを提供することを通じまして、輸送障害に対する荷主の不安を解消することが必要であります。
先生御指摘のとおり、貨物鉄道は少ない労働力で大量の貨物を輸送することができるということでございまして、近年の物流業界における労働力不足に対応するという観点から、貨物鉄道への期待が大変高まっておるというふうに認識をしております。
○国務大臣（太田昭宏君） 貨物鉄道は、ＣＯ２の削減等のために重要であるとともに、特に北海道の物流という、農産物などを安定的に輸送するために、定期列車だけでも毎日四十本が運行されているという大動脈だと認識をしています。
本法律案は、九州旅客鉄道株式会社の自主的かつ責任ある経営体制の確立等を図るため、同社を旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の適用対象から除外するとともに、同社が完全民営化した後も配慮すべき指針の策定等、国鉄改革の経緯を踏まえた経営を実施することを確保するための措置を講じようとするものであります。
平成二十七年六月三日（水曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第二十三号 平成二十七年六月三日 午前十時開議 第一 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式 会社に関する法律の一部を改正する法律案（ 内閣提出、衆議院送付） ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 一、地域の自主性及び自立性を高めるための改 革の推進
○議長（山崎正昭君） 日程第一 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長広田一君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔広田一君登壇、拍手〕