2003-06-06 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第21号
今回の法改正案で、役務の提供に係る下請取引として貨物運輸業が対象に加えられたということを、どのように評価をされておられるんでしょうか。また、現在の厳しい経済環境のもとで、貨物自動車運輸業を取り巻く下請取引状況にどのような問題が生じているとお考えになっておられるのか、その点をまずお伺いをいたします。
今回の法改正案で、役務の提供に係る下請取引として貨物運輸業が対象に加えられたということを、どのように評価をされておられるんでしょうか。また、現在の厳しい経済環境のもとで、貨物自動車運輸業を取り巻く下請取引状況にどのような問題が生じているとお考えになっておられるのか、その点をまずお伺いをいたします。
新たに、文章、図面、写真、映像、音楽、プログラム等の人的役務により得られる知的な成果物の作成を下請事業者に委託することを「成果物作成委託」と、また、貨物運輸、ビルメンテナンス等成果物のない役務の委託を「役務提供委託」とそれぞれ定義し、下請法の規制対象といたします。
新たに、文章、図面、写真、映像、音楽、プログラム等の人的役務により得られる知的な成果物の作成を下請事業者に委託することを「成果物作成委託」と、また、貨物運輸、ビルメンテナンス等成果物のない役務の委託を「役務提供委託」とそれぞれ定義し、下請法の規制対象といたします。
この線路使用料は、昨年度の実績では百五十億円にも上りまして、当社の貨物運輸収入の一〇%を超えるものになっております。 せっかくの機会ですので、当社の営業の実態、また経営状況等を御説明させていただきます。 当社は、日本には線路が約二万キロメートルございますが、その約半分、一万キロメートルに列車を動かしておりまして、一日に二十数万キロ、列車が動いています。
○説明員(藤森泰明君) 旅客鉄道六社につきましては各社とも前年度の旅客収入の〇・三五%、それから貨物鉄道会社につきましては前年度の貨物運輸収入の〇・〇三五%をそれぞれ負担することとされております。
もう一つ特徴的なものは、やはり荷主に対する勧告の実施というのがあったと思いますが、監視に当たる人たちだとかそういう事業適正化、とりわけ貨物運輸事業の場合に問題になってまいりますのは、荷主との関係で出てくる問題として一番最初に運賃ダンピングの問題が出てくる。運賃ダンピングの問題が社会的な規制に大きな影響を与えてくるし、同時に経済的な規制にも影響を与えてくる。
印刷産業労働時間短縮指針、これが平成五年までに全企業において年間所定労働時間は千九百五十時間以下とするものとするという目標を掲げているほかは、木材・木製品産業それから建設業、陸上貨物運輸業のいずれについても達成すべき年間所定労働時間の目標が示されていない、これが現状であります。
こういう精神がこれから前垂れがけ精神ということによって生きていくので、地方の方々に対する貨物運輸あるいは国民経済に対してもこれからますます貨車運輸というものは発展していくであろう、そういう極めて楽観的な考えを持っておるということでございます。
今日のバス事業というのが大変な過当競争であり、そこによって生ずる会社側の企業性の追求ということがもたらした一つの大きな要因ではないのか、こういう観点から運輸省の労務管理対策、また道路上のいわゆる欠陥、これは先般の飛騨川におけるところの沢によるバス事故もありましたし、その後バス協会等からも道路整備についてはかなりの要望が出されたわけですが、道路管理者である建設省の対応、同時に、後で触れますけれども、貨物運輸労働者等
○橋元説明員 特定地方交通線の対象となる線区につきましては、本年一月末に来年二月のダイヤ改正に関する基本的な考え方を発表申し上げました際には、五十九年二月一日ダイヤ改正を機会に貨物駅を廃止いたしまして、国鉄としては貨物運輸営業を廃止することを計画いたしておったわけでございます。
もう一つが貨物運輸公社、それから地方交通公社と、こうすると、もうかっているのと損しているものがはっきりわかってくるわけです。これ三つに分けると幹線旅客公社は、どうやらこれやっていけそうですわね。うなずいていますがいいですね、やっていけませんという意見はなくていいですね、通してね。貨物輸送公社も、いま何とおっしゃいましたっけ——田口さんおっしゃったように、どうやらなるだろうと、いろんなことにおいて。
もし貨物運輸がなければ、その共通費というものは当然旅客の負担になるのであります。でありますから、原則としては回避可能原価を基礎にした運賃を考え、できれば多少でも共通費を負担できるというものがあれば負担させるというような形で運賃水準を決めていったらどうかと思うのであります。
鮮魚卸売業、鮮魚小売業、鮮魚仲買、すし屋、料亭、飲食店、旅館、採貝採草業、その他水産食品製造業、スポーツ用品小売業——これは釣り具の小売り、ノリ養殖資材小売業、木材卸売業、一般製材業、港湾運送業、沿海貨物運輸業、沿海旅客運輸業、桟橋——これはマリーナです。それから石材の加工業、造船業等でございます。
それから貨物運輸の問題といたしまして、小口扱いと客車便小荷物との統合を原案では考えられておりますが、方向としては大体賛成でありますが、何ぶんこの制度を利用する荷主は一般大衆や中小企業の関係のものが多いのでありますから、制度改正の影響につきまして特別な配慮が望ましいのであります。
私はずっと要覧を見ながら、全くしろうとながら、運輸収入に占める貨物運輸収入の割合が、この表の方式に従って計算すると著しく低くなる。旅客輸送の利益による貨物輸送欠損補てんという方式への極端な傾斜が国民の批判を一目で誘発することになることをおそれるがゆえに、私はこの部分だけは実はあなた方のほうで資料に載せられなかった、そういうふうに考えざるを得ませんよ、ここだけ落としてあるのは。そう思うのです。
国鉄は多角経営はできないというかせを受けておる以上は、当然受益者負担方式などというものでない新しい考え方、しかもいままで国鉄を経営する側のほうで自動車輸送を競争者に見て、それとの関係で貨物運輸は上げられない、旅客運賃でやってくれということを旅客である国民のほうに押しつけている。
そこに貨物運輸収支における大きな赤字要因が形成されてくるわけであります。このことは社会全体から見ると、社会的な費用を含めた道路輸送、鉄道輸送との間の効率関係を見るというと、かえって長距離の重量の運送については国鉄のほうがコストは安いわけでありますが、にもかかわらず、自動車運輸に奪い取られていくという関係が出てきて、その赤字要因が運賃値上げにはね返ってくるわけであります。
と申しますのは、年令の二十一才の制限の問題、これはILOの路面運輸における雇用条件に関する覚書第五十一条、これでこの長距離旅客運輸及び重量貨物運輸に従事する運転手は二十一才未満であってはならないとありますのは、道路交通の安全というよりも、むしろ勤労者の、若年労働者の勤労条件を改善する、その保護の建前から出ている考え方であろうかと思います。
これについては、いただきました資料等によりましても、二十一才から明らかに事故の件数が減っているというようなことから、しごく適当だと思うのでございますが、今おっしゃいました国連における勧告というのは、おそらくILOの内陸運輸委員会の報告書に、長距離旅客運輸及び重量貨物運輸に従事する運転手は最低年令二十一才未満であるべきでない、こういうのが出ているようでございますが、それをさしておられるのだろうと思うのでございます
しかし製造工業におきましては、かねてから労災のメリット制度あるいは安全措置に関する官民の一致した努力によりまして、顕著とは申し上げかねますが、相当努力の成果が現われて、われわれの方といたしまして最近特に力を入れておりますのは土建あるいは貨物運輸、そういったところになお相当の事故がございますので、それに重点を置いていろいろ指導しておるような次第でございます。
なお本区間の貨物運輸につきましては、現在国鉄では計画いたしておりません。先ほど申し上げましたように、旅客運輸についてのみ申請が出ておるのでございますが、現地の実情等につきまして、十分研究をいたさせたいと考えておる次第であります。