1951-10-24 第12回国会 衆議院 運輸委員会 第6号
昨年の四月に行いました等級改正案は、先ほど申し上げました暫定措置をとつたもの以外につきましては、国鉄の貨物運賃收入といたしましては、全体として不増收、不減收という建前でつくられましたが、それでもなおかつこの四月の等級改正によりまして、四億四千六百万円の減收をいたしたのであります。またさきに暫定措置をとりましたものも合せますると、その減收は九億三千万円ほどに及ぶというような次第でございます。
昨年の四月に行いました等級改正案は、先ほど申し上げました暫定措置をとつたもの以外につきましては、国鉄の貨物運賃收入といたしましては、全体として不増收、不減收という建前でつくられましたが、それでもなおかつこの四月の等級改正によりまして、四億四千六百万円の減收をいたしたのであります。またさきに暫定措置をとりましたものも合せますると、その減收は九億三千万円ほどに及ぶというような次第でございます。
貨物運賃收入全体に大きな影響があると思うのでございまして、なお研究いたしてみたいと思います。いましばらく現状のままごしんぼうを願いたいと思います。 次に県道の遠野川井線に国鉄の自動車の運営に対しての御請願でございまするが、本件につきましては、目下国鉄において調査研究中でございます。
そのときには不可能でありましようが、将来は貨物運賃收入が非常に見込まれるとか、いろいろな客観情勢が予測できる場合には、先ず汽車賃の値上げをしないでも歳入を組み立て得る。その歳入に対応して裁定のうち二十九億九千五百万円を歳出に置いてもよろしいというふうなときには予算案を組んで出すでしよう。今回は出しませんが、出しても出さないでも、これは適法である。
○稻葉委員 次に菊川副委員長と、それから加賀山総裁の御両氏にお聞きしたいのでありますが、国鉄総裁は当初十八億経理能力の範囲において可能であると言い、昨日の菊川副委員長の御説明の中では、さらに輸送力の増強によつて旅客運賃收入、貨物運賃收入双方からほぼ十億ずつ、合せて二十億の黒字を出す見込みがある。
またこの全体といたしまして、貨物運賃收入が等級の改正によつて影響をこうむるということは、結局運賃の値下げということに相なるのでございまするが、そうでなくして、上げるべき等級を上げる、下げるべき等級を下げるという研究はいたしておりますが、何分にもたくさんの品目と関係するところが多いのでございまして、今回の改正にただちに間に合いかねますが、今回改正したあとにおきまして至急研究いたしたいと考え、またその考
貨物運賃收入と、出荷趨勢の面から見ましても、諸物資の貨物運賃負担力には尚余裕があるという結論が得られると思います。 收入の面におきましては、今申しました運輸量の影響をやはり等しくいたしまして、旅客收入につきましては運賃値上げ後が予定收入に対しまして約一割のマイナスであります。