2018-05-10 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号
先日、ＪＡ北海道グループの皆さんが、農畜産物の鉄道貨物輸送力の確保を求めまして、石井国土交通大臣に面会をいたしました。私も同席させていただきましたが、農業にとっての物流の重要性について改めて深く実感をいたしたところでございます。 現在進められている日本産品の競争力の向上については、生産と同じく物流においても、いかに効率的なコストを実現するかは重要な観点であると思っております。
先日、ＪＡ北海道グループの皆さんが、農畜産物の鉄道貨物輸送力の確保を求めまして、石井国土交通大臣に面会をいたしました。私も同席させていただきましたが、農業にとっての物流の重要性について改めて深く実感をいたしたところでございます。 現在進められている日本産品の競争力の向上については、生産と同じく物流においても、いかに効率的なコストを実現するかは重要な観点であると思っております。
○吉田忠智君 現在の事業でも、例えば幹線鉄道等活性化事業の中の鉄道貨物輸送力増強事業などもありますけれども、補助率が十分の三や十分の二ということで、執行率そのものも低い状況でもございます。大臣からもお話がございましたが、ＣＯ２削減は政府全体の課題でもあります。是非、これはやっぱりしっかり政策誘導していく必要があると思いますので、また検討して進めていただくようにお願いしたいと思います。
まず、山陽線の鉄道貨物輸送力増強事業といたしまして、貨物列車の長編成化、これは二十四両編成を二十六両編成とすることによりまして、貨物列車の輸送能力を千二百トンから千三百トンにふやすことを可能とするものでございますが、来年の三月のダイヤ改正から実施する予定としております。
具体的に言いますと、現在、山陽線の鉄道の貨物輸送力の増強につきまして補助をやってきております。また、税制上の支援措置といたしまして、旧国鉄からの承継資産あるいは高性能の機関車、貨車に係る固定資産税の軽減措置等の特例を講じているところでございます。
ただ、鉄道に関しましては、山陽線の鉄道貨物輸送力増強事業ということで、これは分けることができるということで、その部分を計上したわけでございます。したがいまして、この数字だけをもちまして偏りがあるかどうかというのは、なかなか難しいところではないかと思っております。
具体的には、財政上の支援といたしまして、現在、山陽線の鉄道の貨物輸送力、これを増強する工事をやっております。これにつきまして、私どもも国庫の方から、十分の三でございますが、補助をしておるところでございます。
四 環境問題、労働力問題及び交通安全等に配慮した物流体系を構築する観点から、鉄道貨物輸送力の増強に資する支援措置等モーダルシフト向上施策を一層推進すること。 五 貨物利用運送事業者の参入については厳正な審査を行うとともに、第一種貨物利用運送事業の参入規制の許可制から登録制への移行に当たっては、登録拒否要件を具体的に定め、統一性、透明性を確保すること。
○石川政府参考人 鉄道貨物輸送力の増強ということにつきましては、既に、平成五年から平成九年にかけまして、東海道のコンテナ輸送力の増強工事というものに対して政府として支援をしてきてございます。それから最近では、平成十四年から十八年度にかけまして、山陽線の鉄道貨物輸送力の増強事業、こういうものに対しても補助を行うというふうな形で支援をしてございます。
現在までのところ、財政上の支援として、武蔵野線と京葉線の貨物対応化事業でありますとか、門司貨物駅拠点整備事業でありますとか、先ほどもお話が出ましたが、山陽線の鉄道貨物輸送力増強事業、こういうふうなものに対して補助を行ってきているところでございます。
○石川政府参考人 山陽線の鉄道貨物輸送力増強工事でございますが、平成十四年度から始めまして、平成十八年度までかけて行う予定でございまして、この事業費総額は四十四億円でございます。
四、環境問題、労働力問題及び交通安全等に配慮した物流体系を構築する観点から、鉄道貨物輸送力の増強に資する支援措置等モーダルシフト向上施策を一層推進すること。 五、ＪＲ貨物の経営基盤の確立のため、経営改善に資する所要の支援措置を講じること。 六、貨物利用運送事業者の参入に対する厳正な審査を行うこと。
そういう意味では、鉄道貨物輸送力の増強に関する、例えばインフラとして、私たちインフラの補助を国土交通省としてもしておりますので、これは補助率三割でございますけれども、そういう意味では、支援体制としてはできる限りのことをして、二十一世紀型の運輸体系の確立に貨物輸送が個々の努力をもっとしていただきたい。
このような目的を実現するために、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、山陽線の鉄道貨物輸送力増強工事への補助、あるいは高性能の、高性能機関車の導入に対します税制の特例などによりましてモーダルシフトの促進するための支援措置、こういうものも今後とも頑張ってまいりたいと思っております。
国鉄改革に当たりまして、ＪＲ貨物は、これは旅客と違いまして全国一元的な体制で運営することが望ましいということで現在のＪＲ貨物を発足させたわけでございますので、今の全国一社体制のもとで鉄道貨物の機能がより発揮されますように、当事者としてのＪＲ貨物の経営陣も努めていっていただきたいと思っておりますし、私どももそういう観点から、今まで例えば先ほど御質問ございました東海道線の貨物輸送力の増強という施策も通しておりますし
○政府委員（梅崎壽君） ただいまＪＲ貨物の東海道線の貨物輸送力の問題に関しまして御質問ございました。 この貨物輸送力増強計画全体といたしまして総事業費百十五億円ということで進めておりますが、八年度の予算におきましては、貸付額は確かに四億四千八百万ということで計画しております。ただ、事業費は十五億弱ございます。全体の事業費の三割を鉄道整備基金から無利子貸し付けをするということでございます。
さて、その次でございますが、モーダルシフト推進の立場からインフラ整備を積極的に推進をするため、私は、東海道線における貨物輸送力の増強、これを図るべきではないかと思っておるのでございますが、今運輸当局はこの点についてどういうお考えでございますか。
その一環といたしまして、何といいましても、ＪＲ貨物の貨物輸送の大動脈でございます東海道線でございますので、この東海道線におけるコンテナ列車の長大編成化、このための施設整備につきまして、現在、鉄道整備基金から無利子貸し付けを行いまして、これによりまして貨物輸送力の増強を図っているというような状況でございます。
鉄道貨物輸送については、東海道線の貨物輸送力増強に必要なインフラ整備に対する鉄道整備基金から無利子貸し付けなどの支援措置を講じているところであり、今後もモーダルシフトの受け皿として輸送の効率化を推進してまいる所存であります。 トラックターミナルは、合理的なトラック輸送網の形成、幹線輸送の共同化等の物流効率化に資するものであり、今後も種々の支援措置によりその整備を推進する所存であります。
一方においてモータリゼーションの発展ということにおいて、先生おっしゃられたように、四十年代は鉄道の貨物輸送力は相当なウエートを持っておったわけでございますけれども、最近におきましてはトンキロベースで五％というシェアになっていることは御指摘のとおりでございます。
このため運輸省としましては、コンテナ列車の長編成化によります鉄道貨物輸送力の増強、それからコンテナの取り扱いに必要なコンテナデポの整備、そして海の方につきましては船舶整備公団によります内航コンテナ船やロールオン・ロールオフ船の建造、それ。から港湾における内貿ユニットロードターミナルの建設等を推進していくことにしております。
それによりますと、これは地域も含めた合意でございますが、「鉄道貨物輸送力の増強の必要性と併せ、今後の旅客輸送動向等も総合的に勘案して引き続き検討を行う。」ということになったところでございます。運輸省としましては、いろいろ難しい問題はございますが、この答申の趣旨を踏まえまして、関係者の御意向などもよく聞きながら検討に取り組んでまいりたいと思っております。
モーダルシフトを推進するため、先程「鉄道整備の推進」において申し上げましたように、主要幹線鉄道貨物輸送力の増強に対し「鉄道整備基金」からの無利子貸付等を行うほか、テクノスーパーライナーを活用した輸送システムに関する調査に必要な経費として一千八百万円を計上しております。
また、モーダルシフトの受け皿となる鉄道について主要幹線貨物輸送力の増強を行うため「鉄道整備基金（仮称）」からの無利子貸付を行うとともに、物流拠点及び輸入インフラの整備を図るため、ＮＴＴ株売払収入を活用した日本開発銀行等からの無利子貸付及び日本開発銀行等からの融資を予定しております。 次に、運輸省関係の技術開発の推進につきまして申し上げます。
そういうものとして出されてきたのが貨物輸送力の四倍化、最後には四・五倍にまで持っていこう、こういうことです。しかし、それをやるにはもう在来線はパンクだ、だから在来線は貨物輸送に開放する、じゃお客さんはどうする、新幹線だ。新幹線九千キロ計画、こういうのが出されたわけですね。つまり、こういう一挙三倍計画の基礎には当時の政府の政策があったわけです。
鉄道貨物輸送力をフルに活用するためには、この発想を百八十度転換をして、一般トラック事業者を初め、集配能力を持つものが自由に駅に出入りをして貨物を持ち込んで、貨物鉄道会社はそれを積み込んで、旅客列車並みの公表されたダイヤに従って輸送を行うという体制をつくらなければならない。
○服部政府委員 四十六年の道路運送法の一部改正に当たりまして、軽自動車によります貨物運送事業にかかわる免許制というものを廃止いたしましたのは、この軽貨物自動車というのは、貨物輸送力としては極めて軽微なものでございまして、現実に貨物運送事業におきましても、集配作業のために補助的に使用されているにすぎないというようなことから、こういった軽貨物自動車を使用して行います事業につきましては、公共輸送力の確保、