2021-03-25 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
また、今回提案させていただいております貨物調整金制度の継続によりまして、ＪＲ貨物が並行在来線会社に支払う線路使用料の安定的な確保を図り、全国的なネットワークの構築を支えていきたいと考えております。 本法案によりましてこれらの支援の継続を図り、北海道と本州の物流の大動脈である青函トンネルの改修費のＪＲ負担免除、ＪＲ貨物の設備投資に係る無利子貸付けを行うことといたしております。
また、今回提案させていただいております貨物調整金制度の継続によりまして、ＪＲ貨物が並行在来線会社に支払う線路使用料の安定的な確保を図り、全国的なネットワークの構築を支えていきたいと考えております。 本法案によりましてこれらの支援の継続を図り、北海道と本州の物流の大動脈である青函トンネルの改修費のＪＲ負担免除、ＪＲ貨物の設備投資に係る無利子貸付けを行うことといたしております。
また、今回提案させていただいておりますが、貨物調整金制度につきましても、ＪＲ貨物が並行在来線会社に支払う線路使用料の安定的な確保を図って、北海道あるいは全国的なネットワークを構築するのに必要だというふうに考えております。
委員御指摘の平成二十七年一月の申合せにおきましては、この貨物調整金制度につきまして、完全民営化に向けた進捗状況を踏まえたＪＲ貨物の負担による対応の可能性の検討、並行在来線の経営支援の観点からの一般会計による対応、ＪＲ二島・貨物会社の経営自立支援を目的とする特例業務勘定、これは、鉄道・運輸機構にもともと清算事業団であったときの勘定がございますが、この特例業務勘定からの繰入れによる対応、この三つの視点から
ここで、今後問題になってくるのは貨物調整金制度でございます。 これは、新幹線の開業後、並行在来線を運営する鉄道事業者の経営環境が厳しいことから、使用実態に応じた鉄路の使用料を確保することが必要だとしておりますが、一方、ＪＲ貨物の負担増を回避する、そういう必要もあることから、差額相当分を調整金としてＪＲ貨物に交付する仕組み、新幹線の貸付料収入の一部を財源とする貨物調整金制度でございます。
さらには、並行在来線に関連する貨物調整金制度の見直しという苦肉の策も講じたわけであります。 また、令和元年度以降、建設中二線区の人件費、資材の高騰、耐震設計基準の変更などによる建設費増加に対応をしていくためには、さらなる貸付料財源の活用、既設新幹線譲渡収入活用の復活、これは一時中断をしておったわけでありますけれども復活をしたわけでありまして、こういったことでしのいでまいりました。
貨物調整金制度の拡充などを始め、初期投資等にかかわる地方負担に対する財政措置など、並行在来線の安定経営と地方負担の軽減に向けた取組、前進しているものとは認識しているものの、依然、人口減少、施設設備の老朽化など、経営環境は厳しい状況にあります。 こうした、地域で運営している鉄道については、これから同様の問題が各地で生じてくると思います。
具体的に申しますと、ＪＲ貨物が並行在来線会社に支払う線路使用料を通じて支援を行う貨物調整金制度、安全な輸送を確保するための設備投資に対する補助制度、そして経営分離の際にＪＲから並行在来線会社へ譲渡される資産に対する税制上の優遇措置、こうした支援措置を講じてございます。
○吉田忠智君 アボイダブルコストルールと貨物調整金制度については、当面ＪＲ貨物の経営安定には不可欠であり、存続を強く求めます。 国交省として、長距離トラック便の鉄道貨物輸送への振替、トラック事業者とＪＲ貨物の連携により踏み込んだイニシアチブを発揮すべきだと考えますが、いかがですか。
具体的には、ＪＲ貨物が並行在来線会社に支払う線路使用料を通じて支援を行う貨物調整金制度、それから、安全な輸送を確保するための設備投資に対する補助制度、さらに、経営分離の際に、ＪＲから並行在来線会社へ譲渡された資産に対する税制上の優遇措置、こういったメニューがございます。 このうち、貨物調整金制度につきましては、平成二十三年度に拡充を行いました。
ただいま先生の方からもお話のございました貨物調整金制度というものを柱にして、それ以外にも、地域鉄道への助成制度、これは一般的な地域鉄道に対する助成制度の支援でございますが、この助成制度が並行在来線にも適用されております。さらに、並行在来線特有の税制上の特例措置といったものを設けて支援をしているところでございます。
従来より、貨物調整金制度、先ほど申しましたように、柱に並行在来線に対する支援を行ってきたところでありますけれども、さらに、先ほど申しましたが、制度の拡充を含め一層の充実に努めていきたいと思っています。
従来より貨物調整金制度を柱に並行在来線に対する支援を行ってきたところでございますが、昨年の債務等処理法改正法によりまして、平成三十二年度まで、鉄道・運輸機構の特例業務勘定の資金を活用するとともに、今年度から施設の使用や運行の実態等をより踏まえた制度の拡充を行わせていただいたところでございまして、並行在来線の負担の軽減を図ってきているところでございますので、引き続き、並行在来線の支援について適切に対処
今回、貨物調整金制度の拡充を行うとともに、この法案には貨物調整金の財源として特例業務勘定の資金一千億円を活用することとしておりますけれども、今回の措置を講じることによってどのような効果が見込まれるのか、そして、これによって並行在の維持が図られると自信を持っておられるのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
現在、経営環境は非常に厳しいという状況であることを認識しておりますが、この法律案を踏まえて、この維持、経営の安定化を図るために、今回、貨物調整金制度の充実を行い支援を強化するとともに、先ほど御指摘いただきましたように、本法律案では財源として特例業務勘定の資金一千億円を活用することとしております。
○政府参考人（久保成人君） 今般の御指摘の四社の並行在来線に対する支援でありますけれども、これは、ＪＲ貨物がそれを使ってその上を走って運行しているという、こういう並行在来線にかかわる貨物調整金制度、これを通じて支援を行おうとするものであります。
○久保政府参考人 貨物調整金制度の拡充について、さらに説明をさせていただきます。 御指摘のように、今までＪＲ貨物が上を走っている場合に、第三セクターの車両というのは、多くの場合、例えば二両編成ぐらいで走っている。ところが、ＪＲ貨物の車両は、例えば二十両編成で走っている。
○久保政府参考人 先生から御指摘をいただいた貨物調整金制度でございますけれども、これは、整備新幹線が延伸するに合わせまして既存の在来線を経営分離して地方自治体、第三セクター等で引き受けていただく並行在来線の維持、あるいは、その並行在来線の上はＪＲ貨物が走っておる、貨物鉄道ネットワークを維持している、その二つを目的といたしまして、平成十四年度に創設をいたしました。
これまで国も、今先生も御紹介いただきました、ＪＲから譲渡される資産に対する税制上の優遇措置でありますとか貨物調整金制度というものを設けながら、この並行在来線の経営支援をしてきたところではありますけれども、様々な状況の変化を加味しながら、今後幅広い角度から検証してまいりたいというふうに考えております。
○渕上貞雄君 国、ＪＲ、自治体からの協力については当然のこととして、ＪＲからの経営分離の基本スキームの見直し、それからＪＲによる支援策の強化、ＪＲ貨物の路線使用料問題の解決、それから貨物鉄道における所有方式、在来線区間を走る貨物列車の貨物調整金制度の拡充、国の支援制度などの検討を含めて、幅広いやはり視点で検討を進めていただきたいと思いますし、地方丸投げの形で良いのかと問題意識を示された、そのことに対
民間の観点からというお話もございましたけれども、今お話のありました貨物調整金制度につきましては、現在、整備新幹線の整備に関する基本方針において、並行在来線の維持、また、今御指摘のありました貨物の維持のあり方、これについても検討することとしておりますし、国土交通省におきまして、私を含めた政務三役で構成いたします整備新幹線問題検討会議を設置するとともに、三日月国土交通大臣政務官が主宰をし、総務省の小川大臣政務官
こうした観点から、国はこれまでも、ＪＲ貨物や沿線地方公共団体等と一緒になって、必要な貨物鉄道のネットワークが適切に維持されるように、貨物調整金制度を創設するなど適切に対処してきたところであるというふうに思っております。 今後も、必要な貨物鉄道ネットワークが適切に維持されるように、ＪＲ貨物やあるいは沿線地方公共団体とともに適切に対処していかなければならないと思います。
いわゆる、先生おっしゃる貨物調整金制度、これは平成十二年の十二月の政府・与党申し合わせに基づきまして……（階分科員「済みません。今、調整金制度について聞いてはおりませんので、アボイダブルコストの話を」と呼ぶ）はい。 アボイダブルコストにつきましては、これはＪＲの旅客会社と貨物会社の間で取り交わされている契約に基づいて実行されているものでございます。