2021-03-25 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
○榛葉賀津也君 今大臣おっしゃったように、先人の知恵と努力によって貨物調整金を始めとする様々な制度を生み出し、貨物を支えてまいりました。他方、忘れてならないのは、だからこそＪＲ貨物には経営安定基金が入っていないということで、これは、しっかりと歴史を踏まえながら我々も貨物を応援をしていきたいというふうに思います。
○榛葉賀津也君 今大臣おっしゃったように、先人の知恵と努力によって貨物調整金を始めとする様々な制度を生み出し、貨物を支えてまいりました。他方、忘れてならないのは、だからこそＪＲ貨物には経営安定基金が入っていないということで、これは、しっかりと歴史を踏まえながら我々も貨物を応援をしていきたいというふうに思います。
また、今回の法案にも入っているんですけれども、貨物調整金の制度、これも極めて重要な制度でございます。これらの制度はＪＲ貨物の完全民営化にとって大変重要なポイントになるんですけれども、ＪＲ貨物が今後完全民営化を果たすためには、路線使用料を始めとしたこれら様々な課題を整理する必要があると思うんですけれども、大臣の御見解をお伺いします。
また、今回提案させていただいております貨物調整金制度の継続によりまして、ＪＲ貨物が並行在来線会社に支払う線路使用料の安定的な確保を図り、全国的なネットワークの構築を支えていきたいと考えております。 本法案によりましてこれらの支援の継続を図り、北海道と本州の物流の大動脈である青函トンネルの改修費のＪＲ負担免除、ＪＲ貨物の設備投資に係る無利子貸付けを行うことといたしております。
また、今回提案させていただいておりますが、貨物調整金制度につきましても、ＪＲ貨物が並行在来線会社に支払う線路使用料の安定的な確保を図って、北海道あるいは全国的なネットワークを構築するのに必要だというふうに考えております。
委員御指摘の貨物調整金でございますが、これは、ＪＲ貨物が並行在来線会社に対して支払う線路使用料に係る助成金でございます。
続きましては、貨物調整金についてちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、令和元年度のＪＲ貨物に対する貨物調整金は百三十一億円余り支給されています。同社の黒字はこれによって維持されているというふうに言えます。貨物調整金での線路使用の優遇措置というのは、公平性の観点から様々な声があります。
委員御指摘の平成二十七年一月の申合せにおきましては、この貨物調整金制度につきまして、完全民営化に向けた進捗状況を踏まえたＪＲ貨物の負担による対応の可能性の検討、並行在来線の経営支援の観点からの一般会計による対応、ＪＲ二島・貨物会社の経営自立支援を目的とする特例業務勘定、これは、鉄道・運輸機構にもともと清算事業団であったときの勘定がございますが、この特例業務勘定からの繰入れによる対応、この三つの視点から
まず、貨物調整金の扱いについてということでお伺いさせていただきたいと思います。 北海道の農産物の移出というのは年間に約三百五十五万トン、実にそのうちの少なくとも三割は鉄道が占めておりまして、その割合というのは高いわけでございます。ここで、今後問題になってくるのは貨物調整金制度でございます。
さらには、並行在来線に関連する貨物調整金制度の見直しという苦肉の策も講じたわけであります。 また、令和元年度以降、建設中二線区の人件費、資材の高騰、耐震設計基準の変更などによる建設費増加に対応をしていくためには、さらなる貸付料財源の活用、既設新幹線譲渡収入活用の復活、これは一時中断をしておったわけでありますけれども復活をしたわけでありまして、こういったことでしのいでまいりました。
貨物調整金制度の拡充などを始め、初期投資等にかかわる地方負担に対する財政措置など、並行在来線の安定経営と地方負担の軽減に向けた取組、前進しているものとは認識しているものの、依然、人口減少、施設設備の老朽化など、経営環境は厳しい状況にあります。 こうした、地域で運営している鉄道については、これから同様の問題が各地で生じてくると思います。
具体的に申しますと、ＪＲ貨物が並行在来線会社に支払う線路使用料を通じて支援を行う貨物調整金制度、安全な輸送を確保するための設備投資に対する補助制度、そして経営分離の際にＪＲから並行在来線会社へ譲渡される資産に対する税制上の優遇措置、こうした支援措置を講じてございます。
並行在来線の線路使用料につきましても、これと同程度の負担とするために貨物調整金の制度を設けているところでございます。 また、ＪＲ貨物の経営自立を支援するために、平成二十三年度から七年間で合計七百億円の設備投資支援を行うとともに、環境省と連携いたしまして、モーダルシフトに資するコンテナの導入に対する補助や各種の税制措置を講じているところでございます。
○吉田忠智君 アボイダブルコストルールと貨物調整金制度については、当面ＪＲ貨物の経営安定には不可欠であり、存続を強く求めます。 国交省として、長距離トラック便の鉄道貨物輸送への振替、トラック事業者とＪＲ貨物の連携により踏み込んだイニシアチブを発揮すべきだと考えますが、いかがですか。
具体的には、ＪＲ貨物が並行在来線会社に支払う線路使用料を通じて支援を行う貨物調整金制度、それから、安全な輸送を確保するための設備投資に対する補助制度、さらに、経営分離の際に、ＪＲから並行在来線会社へ譲渡された資産に対する税制上の優遇措置、こういったメニューがございます。 このうち、貨物調整金制度につきましては、平成二十三年度に拡充を行いました。
どのような支援があるのかというと、貨物調整金、設備整備補助金、この二つの大きなものがあってするんですが、どうもちょっと、お聞きしたいのは、これらの配分が十分かということなので、その支援状況をお聞かせいただけますか。
また、ただいまお話がございました貨物調整金というものに対しましても、二十三年度から十年間、同じく機構から一千億円の支援が行われるということに実はなっているところでございます。
このため、並行在来線に対する貨物調整金による支援制度が拡充されてきたことは非常に大きな前進でございまして、感謝をしているわけであります。この結果、何とか経営のめどがついてきた並行在来線も多いというふうにお聞きをしているわけであります。 しなの鉄道のように、経営分離時に横川—軽井沢間が廃止されてしまいまして、路線全体でも貨物の運行がほとんどない並行在来線会社も実はあるわけであります。
ただいま先生の方からもお話のございました貨物調整金制度というものを柱にして、それ以外にも、地域鉄道への助成制度、これは一般的な地域鉄道に対する助成制度の支援でございますが、この助成制度が並行在来線にも適用されております。さらに、並行在来線特有の税制上の特例措置といったものを設けて支援をしているところでございます。
○副大臣（奥田建君） 中原委員より御提示いただきました昨年のこのスキームという形で十年間の貨物調整金を上げさせていただいております。
○中原八一君 現行の並行在来線支援方式は十年間というふうにされておりますけれども、その後また従来のように整備新幹線の貸付料の一部から貨物調整金が支払われる方式に戻るというふうに思われますけれども、平成三十三年度以降、先の話でありますけれども、並行在来線の支援について、国土交通省としてはどのような展望を持って、現在と同等の水準の支援が継続的に行われると考えてよいのか、伺いたいと思います。
具体的には、特例業務勘定からＪＲ貨物に支払う貨物調整金を拡充することで、ＪＲ貨物から並行在来線が受け取る路線使用料を増額することを可能にしておりますけれども、この枠組みによって貨物調整金が拡充をされたことで、並行在来線並びに今後できる並行在来線に対する支援、並行在来線は岩手県のいわて銀河鉄道、長野のしなの鉄道、青森県の青い森鉄道を始め幾つかあります、今後、新潟、富山、北海道、こういうところにも並行在来線
ただ、昨年の改正により、旧国鉄由来の勘定、特例業務勘定の資金を、北陸新幹線高崎—長野間の建設債務の償還や、並行在来線に対する貨物調整金の交付の財源として活用することで、従来これらの財源に充てていた整備新幹線の貸付料というものを整備新幹線の建設財源に充てることが可能になったということでこのような対応になった、このように承知をしております。
従来より貨物調整金制度を柱に並行在来線に対する支援を行ってきたところでございますが、昨年の債務等処理法改正法によりまして、平成三十二年度まで、鉄道・運輸機構の特例業務勘定の資金を活用するとともに、今年度から施設の使用や運行の実態等をより踏まえた制度の拡充を行わせていただいたところでございまして、並行在来線の負担の軽減を図ってきているところでございますので、引き続き、並行在来線の支援について適切に対処
あと、貨物調整金による並行在来線の支援を昨年の法改正とともに決めていただきましたけれども、御存じのとおり、信越線の方はその貨物調整金から外れた区間ということになっております。その積み残した部分の支援をどういう形でするかということで、これからの国としての支援をしっかりとやっていくという意思表示をさせていただいたものであります。
これを今回、特例業務勘定の利益剰余金を活用して償還する、あるいは貨物調整金も特例業務勘定の利益剰余金を活用するということで、御指摘のとおり、整備新幹線の貸付料を本来の用途である整備新幹線の建設費に充てることができると、こういう形になります。
○政府参考人（久保成人君） 今般の御指摘の四社の並行在来線に対する支援でありますけれども、これは、ＪＲ貨物がそれを使ってその上を走って運行しているという、こういう並行在来線にかかわる貨物調整金制度、これを通じて支援を行おうとするものであります。
今回、貨物調整金制度の拡充を行うとともに、この法案には貨物調整金の財源として特例業務勘定の資金一千億円を活用することとしておりますけれども、今回の措置を講じることによってどのような効果が見込まれるのか、そして、これによって並行在の維持が図られると自信を持っておられるのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
第四に、機構は、並行在来線を支援するため、いわゆる貨物調整金の交付に必要な金額を、特例業務勘定から建設勘定に繰り入れることができることとしております。 その他、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上がこの法律案を提案する理由です。 この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願いいたします。
○久保政府参考人 貨物調整金制度の拡充について、さらに説明をさせていただきます。 御指摘のように、今までＪＲ貨物が上を走っている場合に、第三セクターの車両というのは、多くの場合、例えば二両編成ぐらいで走っている。ところが、ＪＲ貨物の車両は、例えば二十両編成で走っている。
○久保政府参考人 今回の制度拡充による貨物調整金の増加額でございますけれども、現在把握できるデータをもとに一定の前提を置いて試算をしましたところ、先生御指摘の現在開業している並行在来線四社、青い森鉄道、いわて銀河鉄道、しなの鉄道、肥薩おれんじ鉄道でございますけれども、並行在来線四社の合計で、現行と比べますと、年間で二十億円程度支援が拡大するというふうに見込んでおります。
○久保政府参考人 先生から御指摘をいただいた貨物調整金制度でございますけれども、これは、整備新幹線が延伸するに合わせまして既存の在来線を経営分離して地方自治体、第三セクター等で引き受けていただく並行在来線の維持、あるいは、その並行在来線の上はＪＲ貨物が走っておる、貨物鉄道ネットワークを維持している、その二つを目的といたしまして、平成十四年度に創設をいたしました。
第四に、機構は、並行在来線を支援するため、いわゆる貨物調整金の交付に必要な金額を、特例業務勘定から建設勘定に繰り入れることができることとしております。 その他、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、この法律案を提案する理由です。 この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
これまで国も、今先生も御紹介いただきました、ＪＲから譲渡される資産に対する税制上の優遇措置でありますとか貨物調整金制度というものを設けながら、この並行在来線の経営支援をしてきたところではありますけれども、様々な状況の変化を加味しながら、今後幅広い角度から検証してまいりたいというふうに考えております。
○渕上貞雄君 国、ＪＲ、自治体からの協力については当然のこととして、ＪＲからの経営分離の基本スキームの見直し、それからＪＲによる支援策の強化、ＪＲ貨物の路線使用料問題の解決、それから貨物鉄道における所有方式、在来線区間を走る貨物列車の貨物調整金制度の拡充、国の支援制度などの検討を含めて、幅広いやはり視点で検討を進めていただきたいと思いますし、地方丸投げの形で良いのかと問題意識を示された、そのことに対
ＪＲ貨物が従来からＪＲ旅客会社に対して支払ってきた線路使用料との差額相当分については、新幹線貸付料を財源とする貨物調整金をＪＲ貨物に対して交付して、そしてＪＲ貨物の負担が並行在来線の分離前と実質的に同じ負担になるというように措置をしているところです。
民間の観点からというお話もございましたけれども、今お話のありました貨物調整金制度につきましては、現在、整備新幹線の整備に関する基本方針において、並行在来線の維持、また、今御指摘のありました貨物の維持のあり方、これについても検討することとしておりますし、国土交通省におきまして、私を含めた政務三役で構成いたします整備新幹線問題検討会議を設置するとともに、三日月国土交通大臣政務官が主宰をし、総務省の小川大臣政務官
○辻元副大臣 貨物調整金の財源であります整備新幹線の貸付料の収入は、平成二十年度実績で二百七十五億円になっております。 また、貨物調整金の全体の金額は、平成二十年度実績で十六・九億円、そのうち、御指摘の鉄道分は十一・五億円というようになっております。
その貸付料につきましては、まず今のルールを申し上げますと、当該施設の租税とか管理費だとか、それから先生も今おっしゃいました、過去の借入金の元利償還、並行在来線のための貨物調整金にまず充当します、そして、その充当した後で残額がございますと、建設中の線区の建設費に充当するということが現在の制度でございます。
さらに、平成二十一年度からは、昨年の十二月の政府・与党ワーキンググループの合意事項で、貨物調整金というものについて、新たな設備投資に係ります資本費も、従来は対象経費になっておりませんでしたが、そういうものも対象経費にして支援の拡充などを図っているところでございます。