1996-06-13 第136回国会 参議院 運輸委員会 第16号
一つの大きな問題は、主要国である米国が、アラスカ原油の貨物留保、アラスカ原油については自国船でなければ輸出してはならないという規制でございます。そういうものとか、自国海運の保護政策、例えば政府関係物資あるいはワシントン輸出入銀行の融資を受けた物資はアメリカ籍船の船でなければならないといった規制をとっておるわけでございまして、これらの規制に大変固執しておるわけでございます。
一つの大きな問題は、主要国である米国が、アラスカ原油の貨物留保、アラスカ原油については自国船でなければ輸出してはならないという規制でございます。そういうものとか、自国海運の保護政策、例えば政府関係物資あるいはワシントン輸出入銀行の融資を受けた物資はアメリカ籍船の船でなければならないといった規制をとっておるわけでございまして、これらの規制に大変固執しておるわけでございます。
この交渉におきましては、今お話がございました貨物留保政策の撤廃などを通じた海運市場の自由化を目的として、それをメーンなテーマとして交渉が行われているわけでございますが、残念ながら、主要国である米国が貨物留保等の自国海運の保護政策の維持に大変固執しているということで、いまだに成果が上がってございません。
それから三番目に、開発途上国の先ほど来申し上げております貨物留保政策に対しましては、我が国におきましても国旗差別対抗立法がございますけれども、これを背景にいたしまして粘り強く海運の協議を二国間で続けていきたいと考えております。
これらの後発船社があるいは貨物留保策による保護政策とか低賃金というものに支えられ、さらに東南アジア諸国の大変急速な経済成長に助けられまして、強力な船社に成長いたしましたために、我が国海運は競争上劣位に追い込まれまして、投資の回収にも事欠きます極めて困難な状況に置かれておるわけでございます。
すなわち、いわゆる海洋自由の原則は多くの発展途上国の貨物留保等の措置により侵害されつつあり、他方、東欧圏諸国海運の一部はこの原則を最大限に乱用いたしまして、海運同盟に参加しないまま大幅な運賃値下げによる非商業的盟外船活動を行い、既存の国際海運秩序に脅威を与えております。
すなわち、海洋自由の原則は多くの発展途上国の貨物留保等の措置により侵害されつつあり、他方、東欧圏諸国海運の一部は、この原則を最大限に乱用いたしまして、海運同盟に参加しないまま大幅な運賃値下げによる非商業的盟外船活動を行い、既存の秩序に脅威を与えております。
そういう形で貨物留保というものを強制してくるという例が多いわけでございます。
で、西ドイツは当初南米のある国との間で非常に、ちょうどわが国が現在受けておりますような貨物留保を受けておったわけでございますけれども、そのためにこのドイツの法律を発動いたしまして、ドイツの政府関係物資にかかわるその国への、その国の船の積み取りを許可を得ない限りはやらせないという発動をいたしまして、その結果、それを背にいたしまして、両国政府間及び両国の運輸会社同士の交渉が行われた結果、ほぼ妥当な線で事態
ただ、従来までのところ、この法律なり国家権力でもってアメリカに出入する貨物の積み取りについて、実際上強力なる政府の干渉を行う、貨物留保政策を行うということにつきましては、種々例がございますけれども、実を申しますと、アメリカの側から見て実効を上げていないということも言えるのではないかと存じます。 なぜならば、アメリカの海運というものは膨大なる政府補助金によりまして建造費及び運航費を補助されておる。
○政府委員（後藤茂也君） 国旗差別政策の態様にもいろいろございまして、それを正確に国の名前で数え上げるということは、時として多かったり、少なかったりすると思いますけれども、きわめて大ざっぱに申しまして、約十五ぐらいの国がそれぞれの形で、何がしかの形で貨物留保に関する法令をつくっておりますとか、あるいはその国に出入する船会社の運賃同盟の同盟規約に干渉をいたしますとか、そのような措置をとっておると承知しております
○後藤（茂）政府委員 いま御指摘になりました資料にいろいろな貨物留保政策の事例がございますけれども、私どもがいろいろと外国と折衝いたしておりまして、細かに数え上げるわけにもいきませんが大体の感じは、国の数にして二十からちょっとそれを上回ったくらいの国がそれぞれいろいろな形の、ここに述べられたような留保政策をとっておるというのが現状であろうと思います。
○兒玉委員 それから局長、調査室の資料ですが、この中に貨物留保政策の事例として、固有名詞を書いてありませんけれども、Ａ国、Ｂ国、Ｃ国、こういうようにしてかなり厳しい規制をしてあるようでございますが、こういう国々というのは大体全部で何ヵ国くらいあるのか。なかなか言いにくい点もあるでしょうけれども、ちょっと……。
○後藤（茂）政府委員 そもそもアメリカ合衆国が海運における先進国であるかどうかについては大きな疑いがございますけれども、アメリカ合衆国は古くからこのような趣旨の貨物留保政策を堂々と行っておる一つの例でございます。
○後藤（茂）政府委員 御指摘のとおりでございまして、また現にそのように行われておりますけれども、そういった貨物留保政策というものは、長い目で見てその国の貿易を円滑に進める上で必ずしも適当な政策ではないし、場合によりましては、その運送コストを高めたりあるいは荷主に向かって不便を強いたり、そういうような一面がございます。