2017-06-05 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
もう一つは、過去に、二〇〇九年でございますけれども、安保理決議千八百七十四号というものが採択されまして、その後、民主党政権で二〇一〇年に貨物検査特措法というのが成立いたしまして、北朝鮮に対する貨物検査というものが今実施をされているわけでございます。これの厳格な履行ということについて伺いたいと思っているわけでございます。
もう一つは、過去に、二〇〇九年でございますけれども、安保理決議千八百七十四号というものが採択されまして、その後、民主党政権で二〇一〇年に貨物検査特措法というのが成立いたしまして、北朝鮮に対する貨物検査というものが今実施をされているわけでございます。これの厳格な履行ということについて伺いたいと思っているわけでございます。
こういった意味で、現行法の貨物検査特措法そして外為法に非常に不備がある。 韓国もそうですけれども、日本が一番、この北朝鮮の問題で世界の中でも影響を受ける国の一つだと思います。この日本が国連決議の要求すら満たしていない、国内法で満たしていないというのは非常に問題があるし、改善が必要だと思うんですけれども、総理、ぜひこれをやってください。前向きな発言をお願いします。
その上であえて申し上げますと、例えば、必要な許可がなく我が国から貨物が輸出をされていたといったような場合には外為法ですとか、貨物検査特措法に基づく貨物の提出命令に従わなかったといった場合にはこの法に抵触をするといったようなことは考えられます。
しかし一方、ことしになって報じられたところなんですけれども、昨年八月、東京港に入港した台湾の海運会社の所有するシンガポール船籍の貨物船を東京税関が貨物検査特措法に基づいて貨物検査したところ、核、ミサイル開発に使えるアルミニウム合金を押収して、これが北朝鮮からミャンマーへの禁輸品の輸出だったということで、国連制裁委員会に日本政府が報告書を提出したと報じられています。
○松原委員 昨年の八月に、貨物検査特措法で海保と税関が立ち入りをしたということが言われました。きのうも官房長官の午後の記者会見で、このことに触れた発言もあったようであります。 私としては、この八月以来、なぜこれは長いことそのまま余り表に出てこなかったのかということも極めて疑問を感じていたわけでありますが、まず事実関係をお伺いしたいと思います。
さて、このたびの貨物検査特措法でございますけれども、そもそも、ことし四月五日の北朝鮮によりますミサイル発射、そして五月二十五日には二度目の核実験を実施した北朝鮮に対しまして、国連の安保理決議一八七四号の実効性を確保するというための国内法の整備でございます。