2013-03-19 第183回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
昨年八月、東京港に寄港いたしましたシンガポール船籍の船から陸揚げされました貨物に、中国・大連経由で北朝鮮から輸送された核関連物質と疑われる貨物がございましたことから、貨物検査特別措置法による必要な検査に税関が着手をいたしまして、その結果、当該貨物が、これは五本ございましたが、同法により核関連物質として規制されておりますアルミニウム合金の棒であるということを確認いたしたものでございます。
昨年八月、東京港に寄港いたしましたシンガポール船籍の船から陸揚げされました貨物に、中国・大連経由で北朝鮮から輸送された核関連物質と疑われる貨物がございましたことから、貨物検査特別措置法による必要な検査に税関が着手をいたしまして、その結果、当該貨物が、これは五本ございましたが、同法により核関連物質として規制されておりますアルミニウム合金の棒であるということを確認いたしたものでございます。
航空機のチャーター便の日本乗り入れというのを禁止しているやに伺っておりますけれども、航空機について、今申し上げた貨物検査特別措置法が該当していると思いますけれども、この事実関係を確認させていただきたく存じます。お願いいたします。
○杉本委員 ちょっと通告にはないんですけれども、きのうのニュースになった去年の八月の事案ですけれども、貨物検査特別措置法というのが効力を発揮した形で、国連の決議への連携という形になったかと思うんですけれども、こういった部分での実効性というのはいかがなのか。どなたか御答弁いただけますでしょうか。
北朝鮮の核やミサイルなどの開発、保有、配備への対処としては、貨物検査特別措置法や、領土、領海を守るため、海上保安庁法改正法案を成立させ、そして、尖閣諸島の国有化手続を進めました。 こうした対応も進めながら、先ほど触れましたように、党憲法調査会総会として、現憲法の検証など、議論も再開したところであります。
今年の五月の二十八日、貨物検査特別措置法が成立いたしました。これは、昨年六月、国連安保理、対北朝鮮制裁決議を実施するための根拠法でございます。そしてまた、尖閣諸島周辺での中国漁船の問題もございました。
○風間昶君 この決議の実施に必要な国内法の貨物検査特別措置法、まだ制定されていないのは御案内のとおりでございます。 国連決議の採択には日本は極めて積極的であった。しかし、にもかかわらず、決議の実施という点での、法作りも含めて非常に消極的になっているというふうに思わざるを得ないわけです。
このことで、今国交委員会でも、いわゆる貨物検査特別措置法について、多分今週中には議決がなされるんだろうと思います。 しかし、このことについても、自民党についてはやはり海自がやるべきだということでやってまいりました。御存じのとおりですね。