2016-04-19 第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
伺いたいのは、この重層的な下請構造を改善させるために、自社でトラックを持たず貨物情報をあっせんする、下請に流す利用運送業者や、あるいは、大手製造会社などを親会社としている、自社車両は少ない、もしくは、ないという物流子会社の実態を国交省は把握しているのかという点、そして、この重層的な下請構造を改善させるためにも、利用運送業者や物流子会社の実態を国交省は把握して、一定の自社運行比率を義務づけるなど法的な
伺いたいのは、この重層的な下請構造を改善させるために、自社でトラックを持たず貨物情報をあっせんする、下請に流す利用運送業者や、あるいは、大手製造会社などを親会社としている、自社車両は少ない、もしくは、ないという物流子会社の実態を国交省は把握しているのかという点、そして、この重層的な下請構造を改善させるためにも、利用運送業者や物流子会社の実態を国交省は把握して、一定の自社運行比率を義務づけるなど法的な
その間、やはりトラック、コンテナ貨物情報が荷主側からトラック事業者に円滑に伝達されるようにするためにはどうするのかということを中心に関係事業者の認識は深まっているものと思っておりますが、具体的には全日本トラック協会から関係団体に貨物情報の開示に関する要請、これに対して我々も同じような要請をするとか、それから具体的な港湾等における情報伝達のためのシステムがいろいろ開発されておりますけれども、こういうところについての
それで、こういう前提に立ちまして、私どもとしては、港運業者が一人一人ではとてもやっていけませんので、共同して港湾管理者の御協力を得まして日本の主要な港、輸入を主体とした大きな港に総合輸入ターミナルというものを建設いたしまして、その総合輸入ターミナルを中核といたしまして、それに港湾貨物情報システムの支援を受け、さらに国際複合一貫輸送とも連携いたしまして港湾貨物流通システムをつくっていきたい、こういった
これら東西、南北の高速交通体系の整備によって、岡山県の交通拠点性は飛躍的に高まることになり、今後、西日本における貨物、情報、文化などの集積基地、発信基地として最適の条件を備えるものと期待されます。そこで、このような有利な条件を現実の地域発展に結実させることが急務であります。 岡山県では、次に、著名な工作機械メーカ−、株式会社瀧澤鉄工所を視察してまいりました。
そういうようなことで、ＪＡＬＴＯＳと称して、成田に自動電動装置で荷さばきなりあるいは予約管理から運賃の請求に至るまで、貨物情報システムというようなものでコンピューターを駆使しながら、そういう近代的な設備を持っておりますが、成田ばかりでなしに、ニューヨークにもロンドンにも、あらゆるところにそういう設備をしている。
而もあなたがたの中で出されているいろいろの情報から、こういう本から行きましても、はつきり貨物情報の中にも出ているように、講和条約の一発効の有無にかかわらず四月一日から実施されるということがはつきりしている。
営業局の営業課から出しておられます貨物情報の中でもはつきり軍用貨物の車扱等につきまして国内法でないあり方がはつきり出ておるのでありますが、併しこうしたことの協約というものは営業法の精神にも、又営業法にも日鉄法にも私は関連が起きる、大分侵害しているのじやないかと思うのですが、その例といたしまして例えば軍用貨物を車扱により一駅から二駅以上に当てて輸送する場合は最初の着駅までの輸送を一運送とし、更に同駅から