1965-05-19 第48回国会 参議院 社会労働委員会 第21号
それから、第二の方法といたしましては、事業主の責任感をさらに高める方法としまして、いま申しました全国的な場においての問題とは別に、特に災害の多い業種につきまして事業主の関心を高める必要があると存じまして、災害多発業種について、新設されました労働災害防止協会を中心にし、港湾荷役、建設、陸上貨物取り扱い事業、林業、鉱山等につきましては、新たに結成せられましたこの協会を中心にいたしまして、さらに安全意識の
それから、第二の方法といたしましては、事業主の責任感をさらに高める方法としまして、いま申しました全国的な場においての問題とは別に、特に災害の多い業種につきまして事業主の関心を高める必要があると存じまして、災害多発業種について、新設されました労働災害防止協会を中心にし、港湾荷役、建設、陸上貨物取り扱い事業、林業、鉱山等につきましては、新たに結成せられましたこの協会を中心にいたしまして、さらに安全意識の
しかしながらこれを産業別に見ますれば、鉱業であるとか、建設事業、貨物取り扱い事業、林業等におきましては、実数並びに死傷年千人率とも、かなり平均を上回る高水準にあるわけでございます。こういった点につきましては、今後さらに監督指導を強化する必要があるというふうに考えておる次第でございます。
この点につきましては、業種別に災害の多いのは、先ほど御指摘の鉱業、建設業、林業、陸上貨物取り扱い事業、港湾貨物取り扱い事業、こういった事業に災害が多発しておるわけであります。
従来災害多発業種といわれておりました建設事業、貨物取り扱い事業、林業などにおきましても、昭和三十五年ごろと比較いたしますと、いずれも三〇％ないし四〇％の低下を見ておるということでございまして、災害実数はまだかなり多うございますけれども、千人率について見ます限りにおきましては、効果をあげてきておる。
特に従来、災害多発業種として見られておりました建設事業、貨物取り扱い事業、林業などにおきまして、いずれもわずかではありますが、減少の傾向をたどっておりますことは喜ばしい現象であるというふうに考えております。
○村上（茂）政府委員 たとえば、貨物取り扱い事業でございますと、貨物取り扱い事業について労働災害防止協会ができたと想定いたします。その際に、貨物取り扱い事業における災害防止計画を労働大臣が定めまして、さらに実施計画をつくるわけでございます。その実施計画を達成いたしますために、いろいろな指導、援助という活動が出てまいります。
その中でも建設事業、貨物取り扱い事業などにおきましては、かなり高率な災害率を占めておりますので、したがって年間減少率も目標としては八・八％を上回る一一％以上の目標を設定しておるわけでございます。そのように各産業の災害実績に応じた目標を個別設定いたしまして指導いたしておりますが、なかんずく死亡災害におきましては、建設業等におきまして多発いたしております。
全体としては七十四万という死傷件数に相なっておりますことははなはだ遺憾でございますが、しかし、さらにこれを各産業別に見ますると、従来、災害対策上きわめて問題の多かった建設事業であるとか貨物取り扱い事業といったような事業におきましても、最近は著しい事態の改善を見ておりまして、死傷千人率から見ますると、たとえば建設事業などにおきましては、三十三年においては八九・九という非常に高率な死傷千人率を示しておりましたが
そういう場合には、災害多発業種、たとえば港湾荷役でありますとか、建設業でありますとか、林業でありますとか、あるいは貨物取り扱い事業でありますとか、そういった零細企業が多く、かつ、災害が多い事業につきましては、災害防止協会といったような自主的な民間団体をつくりまして、そうして当該業種に共通した問題を取り上げて災害防止規定を作成する、こういう態勢をとりたい、こう思うのであります。
それから、災害多発業種としては貨物取り扱い事業、これが陸上貨物取り扱い事業も港湾貨物取り扱い事業もともに高い比率を占めております。
で、この災害の関係を産業別に見てみますと、災害率の高い産業といたしましては鉱業、それから貨物取り扱い事業、それから林業、建設事業、この四つの事業が特に災害率が高うございまして、これらの特殊に災害率の高い産業については、格別の安全対策を進めていかなければならない。ことに貨物取り扱い事業におきまする災害は非常に高いわけでございます。ただいま先生御指摘の交通災害とも非常に関連いたしております。