2014-04-03 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人(横尾英博君) 日本企業が海外でプラント建設を行う際にテロや戦争などによって事業が中断された場合に、今委員御指摘のように、当該企業が被る人件費や貨物保管費などの追加費用を新たに貿易保険の対象とするわけでございますが、この対象はテロや戦争などによるものに限定をいたしまして、今委員から御指摘のありました自然災害又はそれに起因する暴動、伝染病等の要因によるものは、これは民間保険会社が主に対象とする
○政府参考人(横尾英博君) 日本企業が海外でプラント建設を行う際にテロや戦争などによって事業が中断された場合に、今委員御指摘のように、当該企業が被る人件費や貨物保管費などの追加費用を新たに貿易保険の対象とするわけでございますが、この対象はテロや戦争などによるものに限定をいたしまして、今委員から御指摘のありました自然災害又はそれに起因する暴動、伝染病等の要因によるものは、これは民間保険会社が主に対象とする
続きまして、今回のこの改正案で、戦争、テロに係るリスクへの対応といたしまして、事業中断により負担が発生する人件費であったり、若しくは貨物保管費等の追加費用、これを貿易保険の対象とするという措置が盛り込まれております。ただ、この場合に、天災であったり自然災害、若しくはそれに起因する暴動又は伝染病等のそういったものが要因となった場合に、同じ事象が起こった場合も対象となるのでしょうか。
第一に、日本企業が海外でプラント建設を行う際に、テロや戦争によって事業が中断された場合に当該企業が被る人件費や貨物保管費等の追加的費用を新たに貿易保険の対象とします。 第二に、日本企業の海外子会社や日本製品を扱う現地販売会社による輸出などの取引を新たに貿易保険の対象とします。
第一に、日本企業が海外でプラント建設を行う際に、テロや戦争によって事業が中断された場合に当該企業がこうむる人件費や貨物保管費等の追加的費用を新たに貿易保険の対象とします。 第二に、日本企業の海外子会社や日本製品を扱う現地販売会社による輸出などの取引を新たに貿易保険の対象とします。
その法律によりまして、このトラックターミナルや貨物保管施設等の高速道路関連施設を公団みずから建設するか、またはこれらの業務を主たる目的とする事業に出資することができるということで、現在三社ございます。
例えば、一項の五号はターミナル、貨物保管施設というものが掲げてありまして、二項の方では事務所、倉庫、店舗と、同じではありませんけれども類似の部分もあるように思うんですが、この一項と二項の仕分けはどんな考え方でしょうか。
現地では、滑走路周辺のほか、輸入貨物保管施設において生鮮貨物の輸入状況を視察いたしました。 さらに、関西空港税関支署において、税関と関連民間業界をオンラインで結び、輸出入航空貨物の通関及び物流・在庫管理に係る一連の税関手続、並びに関連民間業務を総合的に電算機で迅速に処理する航空貨物通関情報処理システム、略称エア・テックスの稼働状況を視察いたしました。 次に、造幣事業についてであります。
まず、トラックターミナル事業の経緯でございますけれども、自動車輸送の効率化とか物流の近代化とか、こういうものを推進いたすために、高速道路の整備にあわせまして、主要なインターチェンジの周辺にトラックターミナルあるいは貨物保管施設とかトレーラーヤードとかございますけれども、これらの高速道路関連施設の計画的な整備を図る必要があるといたしまして、昭和四十九年に日本道路公団法が改正になりまして、公団がトラックターミナル
その結果、先日の矢野書記長の、ウォーヘッドMK101イコール核爆雷が横須賀田浦に持ち込まれ、さらに岩国の米海兵隊に運ばれていた事実を、公式文書書式による国防省の貨物保管計画書と、荷積み点検に使用するカーゴリストによって明らかにしてまいりました。
それからもう一つは、先ほど防衛局長が、マインAPあるいはマインAT、この二つは総称するものであるというお話でありましたけれども、先ほど私が申し上げましたように、輸送指令書、TCMD、これと、それからもう一つはDD、貨物保管計画書は固有の名称は書いてありますから、当然その公式文書の資料を提出していただくように、アメリカに要求をしていただきたいということです。
そこで御質問いたしますが、政府の、このMK101は核専用である、こういう御答弁を前提といたしまして、先日の予算委員会で私が指摘をしたわけでありますが、DDカーゴ・ストウエッジ・プラン、貨物保管計画公式書類に基づきまして、キムブロー号でMK101の名称を持つ兵器——ここをあえて、という名称を持つ兵器というふうに申し上げますが、そのMK101の名称を持つ兵器を輸送されたという事実について、原本と照合できないということでありますが
これは、要するにアメリカ海軍の軍用船のキムブロー軍曹号に関する貨物保管計画公式書類というものであります。内容はあとでまとめて申し上げますが、この図面をまずごらんいただきたいのです。図面の左上、これは念のため日本語訳を書いてございますが、積み込み開始が一九六五年の三月十七日である、この図面の左上でございます。それから、積み込み終了が一九六五年の三月二十七日である、こう書いてございます。
アメリカ海軍公式文書四八七号書式に基づく「貨物保管計画公式書類」を証拠として、アメリカ軍用船キムブロー号によって核専用爆雷MK101が間違いなく横須賀田浦に持ち込まれていることを指摘しているのであります。またそれが間違いなく荷おろしされていることを証明しておるのです。先ほどの矢野委員の質問にもございましたように、国民をこれまで欺いてきた政治責任はどうなるのか。その点についての答えすらもない。
本案は、日本道路公団の管理する高速自動車国道の供用区間の延伸に伴う通行車両の長距離化、大型化、トレーラー化等の新たな輸送形態に対処し、自動車交通の能率の増進をはかるため、同公団はインターチェンジの周辺地域において、トラックターミナル、貨物保管施設等の施設の建設及び管理を行なうことができるものとするとともに、これらの業務を行なうことを主たる目的とする事業に投資することができるものとするほか、余裕金の運用等
あるいはまた、将来それくらいになる都市のインターチェンジに標準を定めてターミナルや貨物保管施設をつくることにされた。その特別な理由というのはどこにあるのですか。
○瀬崎委員 道路公団法の目的からいって、どうしても道路公団が直接に、トラックターミナルとか、トラックヤードとか、あるいは貨物保管の施設をつくらなければならない、この種の業務をやらなければならないという具体的な理由について、まずお聞きしたいのです。
このターミナルには倉庫などの貨物保管施設もつくられることになっておりますね。こういう倉庫など貨物保管施設が、たとえば昨年来の石油危機において、大企業の買い占め、売り惜しみによる物価のつり上げにどういう役割りを果たしたかという実績なんです。倉庫があるがゆえに、備蓄されていた品物が緊急放出されて物不足の緩和に役立ったと考えられますか。
まず第一に、日本道路公団の業務の一部として、新たに、同公団が高速自動車国道と密接に関連し、かつ自動車交通の能率の増進をはかるために必要なトラックターミナル、貨物保管施設等の施設の建設及び管理を行なうことができるようにいたしました。
まず、本案の要旨を申し上げますと、第一に、日本道路公団は、高速自動車国道と密接に関連し、かつ、自動車交通の能率の増進をはかるために必要なトラックターミナル、貨物保管施設等の建設及び管理を行なうものとすること。
○田代富士男君 いまの局長のお話では、インターチェンジ五百カ所の中で大体このような施設を考えているのは六十カ所である、そのうちの公団が手がけるのは四十四カ所であって、すでに進めている部分があると、そういうことでございますが、それで十九条第一項第五号に「高速自動車国道と密接に関連し、かつ、自動車交通の能率の増進を図るために必要なトラックターミナル、貨物保管施設その他の施設で政令で定めるものの建設及び管理
このいまトラックターミナル、貨物保管施設その他のこういう問題に供する余裕金があるならば、それを私は解決してもらいたいと思いますが、これはまた次回の委員会に回したいと思いますが、この法案の内容を中心として質問してまいりますが、いま申されるとおりに、七千六百キロというような長期な工事にもなるでしょうが、距離的にも非常に長い距離ですけれども、この七千六百キロが完成した暁にはインターチェンジはどのくらいの数
なおかっこの法案によりますと、高速道路建設と同時に、高速自動車国道と密接に関連しましてもちろん自動車交通の能率の増進をはかるためにという大目的に立った上でありますけれども、トラックターミナルあるいは貨物保管施設その他の施設を建設されようと計画されておるわけなんですが、高速道路自身に対しましても、いろいろ騒音あるいは排気ガス等の公害等で全国各地で大きな問題が出ております。
まず第一に、日本道路公団の業務の一部として、新たに、同公団が高速自動車国道と密接に関連し、かつ、自動車交通の能率の増進をはかるために必要なトラックターミナル、貨物保管施設等の施設の建設及び管理を行なうことができるようにいたしました。
こうした処置に重ねて、貨物営業規則に定められている貨車留置料、貨物留置料、貨物保管料を全然とってないという話であります。大量に輸送する場合、コスト安になることはわかりますが、ほんとうにコスト計算をして割り引いているのかどうか、私ははなはだ疑問に思うわけであります。
一が、日本航空が本来行なうべき業務、たとえば貨物搭載業務でありますとか、車両の整備業務等を行なう業務であって別会社に行なわせたほうが経費を節約できると認められるもの、第二が、日本航空の業務遂行上必要な関連事業、たとえばホテルであるとか、航空券の販売、貨物保管の取扱い等であって当該事業に出資することによって日航の業務が著しく合理化、効率化すると認められるもの、第三が日航の路線と接続する路線を多数有する
○政府委員(坪井為次君) 附帯事業といたしましては、貨物保管庫、あるいは検車整備工場、それから事務所、食堂、売店、それから給油所、洗車場、仮眠宿泊所、浴場、そのほかに車庫、こういったものを考えております。
次に収支の計画でございますが、(i)収入としまして、ターミナル使用料、これが五千坪に対しまして、自動車の一発着につきまして単価千五百円と見まして、四十二年の年収入が大体一億七千万円、そのほか付帯事業としまして貨物保管庫賃貸料、これが坪数で千五百坪、単価坪当たり二千円と見まして、同じようにして検車・整備工場、事務所、食堂・売店、給油場、洗車場、仮眠・宿泊・浴場、こういったものの賃貸料を全部坪当たり二千円