2000-04-07 第147回国会 参議院 共生社会に関する調査会 第5号
これに対して、アンペイドワークの重要性の指摘というのが世界女性会議なども画期にして高まってまいりまして、そのようなものを組み込んだサテライト勘定をつくるべきであるとか、それからもし仮に貨幣額に換算したならばＧＤＰ、国内総生産のどのくらいを占めるのかといったことに関心が向いてきたというのがここ二、三年の動きであろうかと思います。
これに対して、アンペイドワークの重要性の指摘というのが世界女性会議なども画期にして高まってまいりまして、そのようなものを組み込んだサテライト勘定をつくるべきであるとか、それからもし仮に貨幣額に換算したならばＧＤＰ、国内総生産のどのくらいを占めるのかといったことに関心が向いてきたというのがここ二、三年の動きであろうかと思います。
私ども不動産鑑定士の使命は、不動産の鑑定評価に関する法律に基づきまして「土地若しくは建物又はこれらに関する所有権以外の権利の経済価値を判定し、その結果を」貨幣額をもって表示するということによりまして、国民がそれぞれの関係する土地の適正な評価をできるだけ容易に知ることができるように、日々の業務を通じまして何らかのお手伝いをしていくことであります。
元来人間の命というのは貨幣額では換算ができないもので、どこまでが適当なのかと言われても、これは私にはお答えのしようがございません。安全の問題というのを私は金額と比較して云々するのは適切でないというふうに思っております。
そして、不動産の賃料部分につきましては、いま引用されました答申によりますと、ずっと使うのではなくて、一定の期間、期間的な設定をした中で、「不動産の賃貸借契約又は地上権若しくは地役権の設定契約に基づき、不動産を使用し、又は収益することができることを基礎として生ずる経済価値（交換価値）を、貨幣額をもつて表示したものを主体とし、」その他、先ほど局長もいろいろお答えになりましたような必要経費が入ってきて賃料
価格と賃料の違いでございますが、まず、不動産の価格というのは、鑑定評価基準の用語によりますれば、不動産が物理的、機能的、経済的に消滅するまでの全期間にわたって不動産を使用あるいは収益することができることを基礎として生ずる経済価値を貨幣額をもってあらわす。
私は、国語としての「廃水」、それから原発の専門的用語としてわりと一般的に用いられておる「排水」、これをどちらを使うか、こういう問題なんで……（湯山委員「違うですよ」と呼ぶ）それについて表記の統一ということで申し上げたのですが……（湯山委員「委員長、とめてください」と呼ぶ）表記の統一のような正誤訂正は、いろいろあるのでございまして、たとえば「支払われる貨幣量を」と書いてきたものを、ほかのところで「貨幣額
冬日の貨幣額ではありません。これを見るとおわかりになりますように、大体、実質経済成長率は、四十八年から五十四年までの間に一二五という動きを示しておりますけれども、国民の消費支出の方は一〇九くらいにしか上がっておりません。恐らくこれは、企業の上げた利益に対して、労働者の方に配られた、つまり賃金というのが大変低かったということだと思います。
これは昭和四十二年度、これからの日本経済の成長を名目率で、つまり貨幣額で考えましたものとほぼ規模が合っておるであろう、こういうふうな見通しを立てておりますので、これを過大と考えることには、現在まだ時期尚早であろうと考えております。そういう点から私どもの考えておりますことは、これからの国債の発行についての運用というものを十分慎重にしていただきたい。
また今回は、昨年の厚生年金法の改正に即応いたしました改正案を御審議願っておる次第でございますが、この趣旨は、ただいま御指摘のとおり、今後の国民生活の水準の向上に見合いまして年金額の改善が行なわれていく、したがいまして、二十五年後におきまして一万円という貨幣額ではございませんで、今日の国民生活の面において持っております一万円年金を保障するという趣旨でございます。
○田中寿美子君 先ほど大蔵大臣はインフレーションの定義で物価が上がって貨幣価値が下がるということだというふうにおっしゃったんですけれども、それじゃなぜそうなるのかということなんですが、インーフレーションというと通貨膨張というのが訳語だと思いますけれども、通貨が膨張するというのは、日本全体に流通している商品やサービスの総量に必要な貨幣額よりも非常に多く通貨が発行されているということだろうと思うんですけれども
質の違うものをただ量的に同じ給料という貨幣額で現わされているからというので、その貨幣額を比較することによつて、高いか低いかということはちよつとわれわれとしては聞き得ないわけであります。しかしながら京都府のような場合は、全国平均に比べて高いということは事実で、そしてこれは確かに人事交流を行わなければならないと存じますので、私どもは京都市の教育委員会にお願いいたしまして、人事交流をはかつていただく。
こうなりますと、償却分としては貨幣額だけからいえば、インフレ前と同じ金額のものが償却分としてとつておかれましても、実際には、あれは四箇年間耐用期間でありますから、四箇年間分で元の機械を買えるかというと、半分しか買えないわけでありまして、それではこの会社は四年目になつたとたんに、半分の規模でしか動きがとれない。こういうことになるわけであります。
二十三年度産の農産物のうち二十四年になつて供てしたり消費したりする分は、二十三年に收入とならないで、二十四年になつて初めて收入となり、貨幣化され、又は貨幣額に見積られるわけでありますが、だから税務署のように一律に一石三千五百九十五円の産米値段で計算するのは、來年度の所得に対する税金の前取りとなるのであります。これは明らかなる税法の違反である、こういうふうに断ぜざるを得ないのであります。
あるいは將來、政府で考えておられる通りの補助貨幣額をもつては、物價がどんどん上つていく、これに対するいわゆる物價と通貨の数量の問題からお考えになつたのか、この二点を伺いたいと思います。すなわち交換の技術面からおやりになることか、あるいは通貨安定の前提として扱われるのか。すなわち造幣局においては技術面、大藏省の理財局においては、全般的な將來の通貨方針を樹立する前提におやりになるのか。