2021-02-10 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
生活が変わってきた、やっぱり貨幣経済に入るわけで、それでやり取りしていくから、狩猟だけでは食べられないとかですね。
生活が変わってきた、やっぱり貨幣経済に入るわけで、それでやり取りしていくから、狩猟だけでは食べられないとかですね。
例えば、「NHKスペシャル」、最近放映の「資本主義の未来」というテーマの番組の中で、スペインのアンダルシア地方のマリナレーダという三千人の村の話でございましたが、食料品は地域で生産されたものを格安で村民に与える、そして住居については村が正確にきちんと格安の住居を提供する、このことにおいて貨幣経済におけるマイナス面をクリアできたと。
○山本(有)国務大臣 御指摘のとおり、貨幣経済が拡大し、グローバリズムが進展すれば、当然、自給率というものの概念で守るべきものが出てまいるわけでございます。 今回、TPP協定のもとでも、意欲ある農林漁業者が安心して経営に取り組み、確実に再生産が可能となるよう、交渉で獲得した措置とあわせまして、総合的なTPP関連政策大綱に基づく国内対策が必要だというように考えております。
特に歴史的に見るならば、貨幣経済になる、そして不況が起こる、そして金融資本主義の荒波が恐慌のときに起こる、その中で最も生活を守れる分野が農業だ。
実体経済、貨幣経済共に相互連関関係がある、相互依存関係があるわけですから、デフレは実体経済に悪影響を及ぼすのは当たり前という考え方です。しかしながら、リフレ派は、これはデフレの原因をマネー不足と考えているんですが、同時にデフレは悪、悪というのは実体経済に対して悪影響を及ぼすということなので、極めて論理的には矛盾していると思います。その点に関しても後ほど詳しくお話をいたします。
全く実体経済よりもずっと貨幣経済が大きくなってきている。そのギャップといいますか、それが二年前のリーマン・ブラザーズ・ショックであらわになって、そして非常に世界の、アメリカは当然、米ソの冷戦構造が終わった後、一強、一つの強い、政治的にも経済的にも軍事的にも最も強い国でございましたから、その中心の政治的権力はブッシュさん。
あと、「ふたつのワークライフの調和」というふうに書いたのは、実は働くということが、今では貨幣経済ですからお金を稼ぐことが働くというふうに考えられるわけなんですが、実は働くという中には、例えば介護をやったりあるいは子供を育てたりあるいは地域でボランティア活動をするといった、つまり貨幣価値に還元されないような活動も行為も、これも当然働くということなんですね。
ただ、今日は時間も限られておりますので、その歴史についてすべて説明するわけにもいかないんですけれども、基本的には、明治維新以降の地租改正によって私的所有権が認められたというのが出発点でありますけれども、その後、農村部への貨幣経済、商品経済の浸透の中で地主小作問題が問題になって、当時小作争議がやはり大きな問題だったということであります。
そのことは、とりもなおさず、近代資本主義社会の貨幣経済の中では見落とされがちであった家庭というものの重視にもつながると思っています。労働者にとって、仕事だけではなく家庭も重視できる、家族の暮らし、これが一番最大の生活の基本単位ですから、この暮らしの充実にもつながる、私は、この労働三法案の改正で、そんな期待を持っておりますが、この点について最後に政府にお伺いしたい。
かつては家内労働として完結し、その中で道徳的に評価されていたものが、貨幣経済と近代資本主義の中で評価が抜け落ちてしまっているのがこのアンペイドワークと言われている仕事だと思っています。 一例ですが、同じ掃除も、家の中ではアンペイドワーク、家の外では掃除担当という仕事になります。料理も子育ても介護も、家庭外では調理師、保育士、介護士として評価されるわけです。
これで日本は初めて貨幣経済の世界に入った。徳川吉宗の時代に、また新井白石の改革によってデフレに戻っていった。そこで吉宗もまた通貨を発行した。それから明治維新、太政官札を発行した。細かく、いろいろな藩の改革の中では、山田方谷先生の改革でも同じことをやっています。 近年、一九三二年、高橋是清は、昭和七年、国債の日銀引き受けによる通貨発行によって昭和恐慌から脱却した。
それは、現在のバーチャルな貨幣経済がどんどん広がっていって実体の経済と乖離をしてくると、一番被害を受けるのは農業や農村、そして実際に生活をしている人たちです。 実際に、一日にたくさんのお金がバーチャルな部分で動いています。それと実体経済との乖離はどんどん広がっています。
それが、今経済的な大きな逼迫の中で、恐らくこの金正日という体制そのものが存続できるかどうかというその危機的な状況の中で、貨幣経済に変わり、そして北朝鮮の難民というのが中国にあふれ、これが二十万人から三十万人、NGOの中では、これは五十万人を超えていますよ、そういう指摘をしているアメリカのNGO団体もありますが、そういうことの中で進められてきた話ですね。
人類史をマクロの視点から見れば、貨幣経済という歴史は非常に短いわけで、もう少し貨幣にかわる新しい価値の創造システムも、遠からぬ将来創造すべきだと思っていますけれども、そういう意味での多元的な価値の創出性というものに対して、現在の文部科学行政では必ずしも十分な配慮に欠いているのではないか。 そのことと関連して、文部科学省の行政目的というのはどこにあるのか。
イギリスの社会学者ティトマスは、献血を健康な人から患者に贈られる無償の贈り物と定義をして、利他的なギフトリレーションシップこそ貨幣経済中心の現代社会において必要とされる関係だと論じました。 ところがどうでしょうか、日本は、世界じゅうから原料血漿や血液製剤を買いあさり、貴重な資源を浪費をしています。そんな日本人の生き方を、本法律案の審議を通じて真剣に問い直し、正していこうではありませんか。
私は速水総裁に対して、ゼロ金利政策をとったこと自体は私も賛成ですけれども、金利をゼロにするということは大変異常なことであって、金利というのは流動性を放棄することに対する報酬と言ったのはケインズでしたか、そういう貨幣経済における基本的なメカニズムでありますので、これをゼロにしちゃう、流動性を放棄してもただだよという、これは非常に異常な話なので、余り長くやってはまずいだろう。
同時に、しかし銀行が貸し出しを個人及び企業にするということは、貨幣経済において国民経済の非常に中心的な部分でございますから、この機能を行うということ自身がやはり一つの公共性を持っておるのではないかと考えることができると思います。
○国務大臣(宮澤喜一君) 先ほど申しましたように、貨幣経済においては貨幣というものが国民経済のやはり血の流れでございますから、それを担っている銀行というものはその血行が停滞しないように機能しなければならないという、それも公共性だと申してよろしいと思います。
例えば七割が貨幣経済、物々交換だったり、税金を払う人が、なかなか納税制度がうまく機能しないというような問題、いろいろございますので、政府としてもそういうところの法律を確保し、それからシステムをきちっとするのに非常に力を入れているところでございます。
いわば貨幣経済あるいは資本主義経済では避けられないとは思うんですが、バブル経済の末期に何をやったかというと、最初は、日本はいいんだ、日本全国でいいんだいいんだとさんざん騒いで、さんざん上げたときに、突然、これはバブルだと国で公認して、徹底的につぶしたわけです。
それからもう一つは、プライベートセクターという中に、企業だけではなくて、もちろん家族という生活単位もありますし、それから自発的なさまざまな市民団体もありますし、それも考慮に入れなければいけないわけでありますが、しかし多くの部分は、我々の社会、現実には市場の原理、交換の原理、貨幣経済の原理で動いていますね。