1982-04-21 第96回国会 参議院 物価等対策特別委員会 第3号
一方、輸入でございますけれども、輸入は生産が緩やかではございますが回復しているということを一つには反映しているかと思われますが、昨年の秋以降、在庫調整も進みまして、石油ないし木材が、これも大変水面下ではございますが緩やかに増加しておりますし、ここのところ化学製品あるいは非貨幣用金がふえているというのが輸入増加の大きな背景をなしているのではないかというふうに判断しております。
一方、輸入でございますけれども、輸入は生産が緩やかではございますが回復しているということを一つには反映しているかと思われますが、昨年の秋以降、在庫調整も進みまして、石油ないし木材が、これも大変水面下ではございますが緩やかに増加しておりますし、ここのところ化学製品あるいは非貨幣用金がふえているというのが輸入増加の大きな背景をなしているのではないかというふうに判断しております。
そういった今後の国際通貨制度のあり方といったようなものも考えながら、貨幣用金というものは考えていかなければならぬ。現在は御案内のように、みんなが自粛しようということで、中央銀行なり政府の持っておる貨幣用金の問題については、ある程度自粛をお互いにしている。
○稲村（光）政府委員 金の問題でございますが、ただいま先生御指摘になりました金の割合は、いわゆる貨幣用金と申しますか外貨準備の中で各国の通貨当局が持っております公的保有金のことでございますが、これは御指摘のように日本の場合は非常に低いということは全く事実でございます。
正当にと申し上げましたのは、先ほど先生も御指摘にありましたとおり、こういう時期に、貨幣用金の取得というのを無秩序にいたしますことは、現在の国際通貨制度の基本をゆるがしまして大きな混乱を起こします。
ところが、昨年三月ワシントン会議の際に、七カ国の中央銀行の間で、南アが貨幣用金の売却を申し出てきてもそれに応じないという申し合わせができた。それは事実かどうか。 それと、ＩＭＦの理事会でも、ＩＭＦが南アの金を購入する義務はないということをアメリカが非常に強硬に主張したといわれているわけです。
○政府委員（村井七郎君） 昨年来二重価格制度というものがとられたのは、先生十分御承知のことでございますが、これは日本がどういう態度でこの問題に取り組むかということでございますが、基本的に長い目で見まして、先ほど来からの話にございますように、金価格が動揺する、あるいはドル価値の不安を来たすというようなことは、わが国にとっても結局はマイナスが多いという観点から、いわゆる貨幣用金と産業用金の遮断ということを
いずれにいたしましても、新産金の中で貨幣用金になる分というのは、これからはほとんど期待できないのではないかと思われます。金の供給が頭打ちならば金の価格を引き上げればいいではないかという主張がかねてから一部で行なわれているのでありますが、しかし、この金価格の引き上げには種々の難点がございます。
むしろ、貨幣用金が不足している、あるいは金それ自体が物理的に不足しているというのは、文字どおり物理的現象でありまして、私どもが特に強調しなくてはならないのは、貨幣用金が不足しているのではなくて、金に対してドルが過剰であるという現象であります。つまり、なぜドルが過剰であるかということは、言うまでもなく、いままで強調してきておりましたアメリカの国際収支の赤字によるドル散布であります。
先生方も御承知のとおり、南ア連邦を主生産国といたしまして、世界には年間十三、四億ドル程度の新産金がありまするが、これが全部貨幣用金に回ったといたしましても、せいぜい年間二％以下の増加でありまするのに対しまして、世界経済の発展や世界貿易の拡大は、これまた御承知のとおり年間八％前後の伸びであるわけであります。
といいますのは、世界の貿易の伸びが大体八ぐらいの年率でもって伸びておりますけれども、金とかあるいは外貨というものの供給は二・四とか二・五とかいうような年率でしかふえていないという現実からいたしまして、また金が貨幣用金になかなかならない。むしろ去年、おととしは減っておるというような現状からいたしまして、何らかの決済通貨、国際通貨というものを供給しないと、やはり何といっても流動性が不足する。
しかしながら、最近のワシントン会議におきます決定からも見られますように、大体貨幣用金というのは現在の保有額で十分であるというふうに考えられております。こういうような点から言いまして、二重価格制というものができてまいりまして、ロンドンその他の自由市場におきます金の売買、これはもっぱら産業用金のために行なわれるということになってきておるわけでございます。
案外金が下がるのではないか、もし貨幣用金を各国が買わないとする場合には、相当供給過多の現象が起こるのじゃないかということもいわれておりますし、したがって、今後日本が必要な産業用金を買おうとする場合には、この価格の推移を見て善処すればいいのじゃないかと思います。
しかし貨幣用金は、これはアメリカが従来と同じように一オンス三十五ドルで売るということでございますので、これのほうは心配ございませんが、工業用は自由市場から買うよりほかないと思います。
先ほどから貨幣用金と財としての金が区別されておりますが、これはそうではないんで、もし貨幣用金価格が改定されるなら、貨幣用金のほうへ入ってくるわけですね。そういうわけで、貨幣用金と工芸あるいは工業用の金とは区別してはいけないものだと思います。両方刻印を打つことはできないわけで、双方的に流れるわけですね。こういうものとしてわれわれは金を理解しているわけであります。
○大出委員 先ほど日本の国際的な意味での工業生産も上がって、地位が向上をしているということ、したがって、そうだとすると、この準備比率を高める——これは貨幣用金ではないということですから、確かに決済用金ではないわけです。そういうことになるかもしれませんけれども、基本的な点を聞きたいのですが、金準備をふやすというお考えが、根本的にあるのかどうか。
○大出委員 だから、非貨幣用金あるいは工業用金、どっちでもいい、同じことですから、それを輸入するだけだというならば、何も制度改正まで考えなくたっていいので、これは国有財産局が持っていたって、どうということはない。非貨幣用金を予算上認められたから国際金市場で買います、場所はロンドンです、というだけのことです。
○大出委員 そうしますと、これは非貨幣用金、と言ったらいいと思うのですが、を含めて所掌をする、こういうことになるのですね。 そこで承りたいのですが、ロンドンで何年でしたか忘れましたが、工業用金、いわゆる非貨幣用金を日本が買おうとしたことがありますね。
その割合、それに関連して聞きたいんですが、この基金のほうの最近の金に対する政策が大分変つて来ているようでして、最近では非貨幣用金については非常に野放しのような政策をとつて、非貨幣用金が退蔵されて世界的にこれは相当大きな問題になつておる。この間新聞にも出ておりましたが、政府は今後金の問題についてはどういうふうな方針をとつて行くのか、この際お聞きしておきたいのです。
しそれでありますから、当然その金というものは日本銀行に戻るかと言いますと、接收された金というものは、ひとり日本銀行或いは政府のものだけでなく、非常にいろいうな方面から接収されておりますので、その実態を取究めなければならないということによりまして、いろいろと報告を聽取する法案を提出いたしたいと思つておりますが、その帰結を待ちまして、そういう点は明白になつて来ると思うのでありまして、今にわかにどれだけ貨幣用金
○政府委員（石田正君） 金の、例えば香港であるとかカナダとかいうふうなところで、いわゆる貨幣用金にあらずして産業用のものとしてどういうものが出ておるかどうかという程度のものでよろしうございましようか。