1990-04-03 第118回国会 衆議院 予算委員会 第4号
これは貨幣回収準備金で補てんするわけです。そうすると、日銀への無利子の融資ということになりましょう。有価証券での運用との差が、この得べかりし利益を放棄するという格好で年間百億円以上の財政的損失になると私は計算をしました。そうすると、これは未曾有の不祥事ですよ。総理も大蔵大臣もやはり率直に国民の前に今謝罪すべきだろうと私は思うのです、これだけの不祥事が起こっているのですから。
これは貨幣回収準備金で補てんするわけです。そうすると、日銀への無利子の融資ということになりましょう。有価証券での運用との差が、この得べかりし利益を放棄するという格好で年間百億円以上の財政的損失になると私は計算をしました。そうすると、これは未曾有の不祥事ですよ。総理も大蔵大臣もやはり率直に国民の前に今謝罪すべきだろうと私は思うのです、これだけの不祥事が起こっているのですから。
大蔵省の貨幣回収準備金を充てることになるわけでしょう。この分というのは欠損になる。金の地金を溶かせば一個について約四万円は取り戻せると言われているわけですね。しかし、それでも一個について六万円の損です。理論的に考えてみますと国民の損害、つまりこれは結局税金で埋め合わせをするということになってしまいますよ。裁判の結果によるというお話もないわけではないのでありますが、裁判をだれに対してやるのか。
従来から、財源がない、財源がないということで予算編成に大分苦慮されてまいりまして、そのときに、我が党の方から、補助貨幣回収準備金の取り崩しを行ったらどうか、こういう提言を毎年、何回も申し上げたわけでございますが、政府の方としては、硬貨と引きかえる資金の準備が十分でないと、場合によっては日銀がお札を増発して引きかえに応じざるを得なくなり、インフレ助長につながる、こういうことで、できないということを言明
今までは、補助貨幣回収準備金など、財源を明示して減税をすることはいいということを我々も言ったことがございますが、それは永久の財源でないからだめなんだ、こういう拒否をしてきたわけですね。今度は二年間の臨時時限立法増税、これは恒久財源と言えないと思うのですね。だから、こっちは断っておいてこの法人税は入れる、一年ならだめで二年ならいい、恒久財源になる。その点いかがですか。
○矢追委員 それではもう一度聞きますが、最初私が指摘したのは、補助貨幣回収準備金は一過性のものであるから減税財源としてはなじまない、したがって恒久財源でないのでこれは減税の財源にはできない、こういうことですね。これはそれでいいわけですね。——じゃ、今回の二年の制限つきなら、そういうものでいいのかということなんです。私は矛盾を感ずるのです。
確かに、これは法人税でございますから、貨幣回収準備金のような一過性のものでは必ずしもない。しかしながら、租税特別措置法によって二年間ということにしておる限りにおいては、今日直ちに恒久税制になったものとは言えないと私も思います。したがって、二年後どうするかということにつきましては、やはりその時点における財政、経済状態全体を勘案して決めるべきものであろうというふうに考えております。
それから補助貨幣回収準備金、これは一兆一千億から五十八年度の一般会計に繰り入れをしているでしょう。あの手この手を使って金をひねり出して、自分たちのやりたいことはやっているわけですよ。われわれが、これが一番重要な問題ですよ、公務員制度の根幹にかかわりますよ、人事院制度の根幹にかかわりますよ、憲法問題ですよと言っておるこれほど重要な人勧について、どうして金をひねり出せないのですか。
外為会計から引っ張り出さない、補助貨幣回収準備金からも引っ張り出さない、いまねらっておる電電公社の黒字から引っ張り出すこともしない、そんなことはもう一切やらぬと言えますか。それをやるのなら人勧の完全実施をやってください。どうですか。
○戸田委員 補助貨幣回収準備金は別建ての法律で三月末に国会を通過してますね。この金額は税外収入の総体の四分の一を占めてますよ。これは五十八年度の財源に必要な財源確保、財特法に入れないのですね。そして、今回は自賠責特会の二千五百六十億円、あへん特会の十三億円、造幣局特会の四億、こういった小物だけ財特法に入れているのですね。
○戸田委員 造幣局特別会計の資金から一般会計が受ける補助貨幣回収準備金、これは約一兆五百億円ですね。これは五十八年度の財源確保と違いますか。
○勝又武一君 これも昨年の暮れの十二月の二十四日に、私は総理と大蔵大臣に特に補助貨幣回収準備金と外国為替資金特別会計、これを五十八年度予算に使うことについての不当性を徹底して追及しました。しかし皆さんはこれを五十八年度予算に入れたんです。
○竹下国務大臣 いまの予算がいわゆる対前年度比のマイナス、そして補正後における一兆円減額、そういう点から説き起こし、定率繰り入れをやめた、また年金会計からの調達、電電、たばこ、競馬会、補助貨幣回収準備金等々、御意見を交えての御指摘でありました。
○上田（卓）委員 本法案の改正趣旨は、造幣特会の中の補助貨幣回収準備金を一般会計に繰り入れるということが趣旨のようでございます。そういう意味で、それに関連いたしまして、まず、いま国民的な要望であり、また同時に政治的問題にもなっております所得税減税につきまして冒頭に御質問を申し上げたい、このように思うわけでございます。
そのときに、補助貨幣回収準備金というのがあるではないかということを私たちも申し上げておったわけでございます。しかし、主計局長も、大蔵省の方は、豚の子を殺すようにぴんぴんぴんぴん、これはとにかくなければ日本の国家が破産をしちゃうがごとき大騒ぎをして、とにかくだめだ、だめだ、だめだと言っておきながら、自分たちの財源にはちゃんと入れる。
ここに五十八年度予算案は、国債整理基金への定率繰り入れを停止したほか、補助貨幣回収準備金の取り崩し、たばこの値上げ、それに電電公社からの納付金や外為資金特別会計の剰余金の繰り入れ等々、税外収入を最大限にかき集めて、辛うじて歳出歳入のつじつまが合わされております。
国の方は御案内のように補助貨幣回収準備金を全部取り崩すとか、あるいは国債整理基金への定率繰り入れを一時ストップする、こういうような非常手段をとっているのだから、地方の方も積立金を全部とは言わないけれども一部取り崩してこれを財源不足に充ててもらえないか、そうすればそれだけ国の方が対応する財源不足が小さくなるわけでありますから、そういう考え方が示されてきております。
○森田重郎君 国債整理基金の一・六％、これを停止するとか、補助貨幣回収準備金を取り崩すと、こういうようなことをいかにやってみましても、いま申し上げているような膨大な赤字の中では、まさに小手先の策にすぎないんじゃないかというような、そういう考え方の中で、たとえばいまの五十九年度赤字国債脱却というふうな問題を、どんなふうに経企庁長官としてお考えになっておられるかお願いを申し上げたい。
しかし、あなた方がいろいろ外為会計から借りるとか繰り入れるとか、あるいは補助貨幣回収準備金から繰り入れるとか、いろいろ歳入増の手だてを講じられますから、それに見合うものとしてとってあるわけです。ですから、成長率はあなた方政府が五十七年度八・四％としておられますから、それを前提にして一応ケースＡとして出しているわけです。そんなには実際は成長率は達しないでしょう。
私たちは、新しい財源対策として、特殊法人の金融機関の貸し倒れ準備金の繰り入れ率の引き下げ、約三兆円の利益を積み立てている外為資金からの繰り入れの増額、一兆円余りの補助貨幣回収準備金の取り崩し、約十兆円を超す一般会計、特別会計からの出資金の見直し等を強く主張しましたが、政府の努力が十分なされていないことはまことに残念であります。このような点で十分な努力なく国債発行に頼ることは反対であります。
それからもう一つは、私たち野党が、いわゆる減税財源として補助貨幣回収準備金一兆四千億円、これを取り崩してはどうかと。最近の新聞報道では、大蔵省は苦肉の穴埋め策として秋には全額取り崩しを考えておる。減税財源としては取り崩せなくても、こういう時期になって隠れた財源として取り崩すということも、私は、赤字国債の増発を防ぐためにもこれはやむを得ないんじゃないか。この点はどうか。
あらかじめ質疑通告はしておりませんけれども、この前の質疑と同じ内容でございますので、道路財源あるいは貨幣回収準備金財源、こういうものと、いまこんなに景気が冷え切っているのに一兆円を国民の減税に回すのと、どちらが大事かということを私はこの前お伺いしたのです。
ところが、いままで政府は、こういうお金はあちこち融資をしておるわけで、いまさらそういう財源をすぐ出せと言っても困るんだ、そう言いながら一方では、歳入欠陥ができたときにはそういう国債整理基金、これはいまはいいにしても六十年度にはどんどん国債の償還に必要な、そのための積み立てたお金ですから、そういうものを運用することに比べれば、補助貨幣回収準備金等を減税財源に充てることの方がはるかに私は理屈にかなっているし
以上によりまして、私どもはこの両案に対し反対するものでありますが、重ねて、補助貨幣回収準備金や外為特別会計の積立金など減税財源は調達できるのでありますから、景気対策上からも、さらには五十三年以降見送られてきた所得税の五十七年度を含む減税実現のため政府の積極的な努力を要請するとともに、五十七年度財政運営に当たっては、過去の失敗を検証しつつ、国民の信頼にこたえるよう対応されることを強く要請して、討論を終
今日まで政府は、われわれの減税要求に対し、財源がないと常に主張しておりますが、たとえば貨幣回収準備金やあるいは外国為替特別会計などからの繰り入れによる財源捻出も可能ではないかと考えますが、この点について明確な御答弁をいただきたいと思うわけであります。 なお、わが党は、去る二月二十三日、所得税の物価調整制度に関する法律案を衆議院に提出いたしました。
私たちは、補助貨幣回収準備金の一般会計への繰り入れ、外国為替資金特別会計からの一般会計繰入額の増額、公社有資産所在市町村納付金の改善等を主張しております。大蔵大臣、自治大臣のこの問題についての御意見を伺いたい。 次に、租税特別措置法の改正案について伺います。
私たち五野党が一兆円減税を要求した財源案は、補助貨幣回収準備金の一般会計への繰り入れ、外国為替資金特別会計からの一般会計繰入額の増額、有価証券取引税の強化など、所得税の不公平を是正する気持ちがあればすぐ実行できるものであります。