1998-01-14 第142回国会 衆議院 予算委員会 第2号
その他収入につきましては、日本銀行納付金等の増加三千七百七十六億円及び貨幣回収準備資金受け入れ等の減少二十四億円を見込み、差し引き三千七百五十二億円を増額することといたしております。 公債につきましては、一兆七千五百十億円を追加発行することとしております。
その他収入につきましては、日本銀行納付金等の増加三千七百七十六億円及び貨幣回収準備資金受け入れ等の減少二十四億円を見込み、差し引き三千七百五十二億円を増額することといたしております。 公債につきましては、一兆七千五百十億円を追加発行することとしております。
歳入のうち税外収入の主な内訳は、外国為替資金特別会計受入金九千三百億円、日本中央競馬会納付金四千五百四十三億円、日本銀行納付金三千八百八十九億円、国有財産売り払い収入二千九百八十億円及び貨幣回収準備資金受け入れ千四百八十二億円であります。 なお、大蔵省証券及び一時借入金の最高額につきましては、国庫の資金繰りを考慮し、予算総則において二十一兆一千億円と定めております。
歳入のうち税外収入の主な内訳は、外国為替資金特別会計受入金七千三百億円、日本銀行納付金四千七百四十億円、日本中央競馬会納付金四千四百四十九億円、国有財産売り払い収入三千六十九億円及び貨幣回収準備資金受け入れ一千三百五十八億円であります。 なお、大蔵省証券及び一時借入金の最高額につきましては、国庫の資金繰りを考慮し、予算総則において二十兆五千億円と定めております。
その他収入につきましては、公共事業費負担金等の増加四百九十一億円及び貨幣回収準備資金受け入れ等の減少三百三十五億円を見込み、差し引き百五十六億円を増額することといたしております。 公債につきましては、四兆七千二十億円を追加発行することとしております。この結果、七年度の公債発行額は二十兆一千二百六十億円となります。
歳入のうち税外収入の主な内訳は、ＮＴＴ株式売却収入に係る無利子貸し付けについての繰り上げ償還に伴う産業投資特別会計受入金一兆一千八十七億円並びに外国為林資金特別会計受入金九千八百億円、日本銀行納付金六千六百九十億円、日本中央競馬会納付金四千四百三十六億円、自動車損害賠償責任再保険特別会計受入金三千百億円、国有財産売り払い収入二千八百十二億円及び貨幣回収準備資金受け入れ二千五百六十四億円であります。
その他収入の内訳は、皇太子殿下御成婚記念貨幣の発行に伴う貨幣回収準備資金受け入れ六百二十五億円及び公共事業費負担金二百六十二億円であります。 公債につきましては、二兆二千四百六十億円を追加発行することとしております。この結果、五年度の公債発行額は、十兆三千七百六十億円となります。
他方、歳入面におきましては、税収について今回の対策に盛り込まれた税制上の措置を実施することに伴う減収見込み額一千四百六十億円を減額するとともに、皇太子殿下御成婚記念貨幣の発行に伴う増収として貨幣回収準備資金受け入れ六百二十五億円を計上するほか、建設公債二兆二千四百六十億円を追加発行することとしております。
他方、歳入面におきましては、税収について今回の対策に盛り込まれた税制上の措置を実施する ことに伴う減収見込額一千四百六十億円を減額するとともに、皇太子殿下御成婚記念貨幣の発行に伴う増収として貨幣回収準備資金受け入れ六百二十五億円を計上するほか、建設公債二兆二千四百六十億円を追加発行することとしております。
その他収入につきましては、日本銀行納付金等の増加三千百七億円及び貨幣回収準備資金受け入れ等の減少八十億円を見込み、差し引き三千二十七億円を増額することといたしております。 公債につきましては、二兆二千五百六十億円を追加発行することとしております。この結果、四年度の公債発行額は、九兆五千三百六十億円となります。
その他収入につきましては、日銀納付金等の増加三千四百五億円及び貨幣回収準備資金受け入れ等の減少八百二十億円を見込み、差し引き二千五百八十五億円を増額することといたしております。 公債につきましては、一兆三千八百七十億円を追加発行することとしております。この結果、三年度の公債発行額は六兆七千三百億円となります。
その主な内訳は、日本銀行納付金三千二百四十億円、日本中央競馬会納付金二千六百七十億円、貨幣回収準備資金受け入れ二千三百四十一億円及びＮＴＴ株式の売り払い収入の活用に係る国債整理基金特別会計受入金一兆三千億円であります。 なお、大蔵省証券及び一時借入金の最高額につきましては、国庫の資金繰りを考慮し、予算総則において十四兆二千億円と定めております。 次に、歳出について、順次御説明いたします。
なお、雑収入には、外国為替資金特別会計受入金二千六百億円、産業投資特別会計受入金二千九百五十億円、補助貨幣回収準備資金受け入れ三千三百九十二億円等が含まれております。 また、前年度剰余金として、昭和六十年度の新規剰余金のうち、揮発油税及び石油ガス税精算額分等二十四億円を計上しております。
なお、雑収入には、外国為替資金特別会計受入金二千六百億円、産業投資特別会計受入金二千九百五十億円、補助貨幣回収準備資金受け入れ三千三百九十二億円等が含まれております。 また、前年度剰余金として、昭和六十年度の新規剰余金のうち、揮発油税及び石油ガス税精算額分等二十四億円を計上しております。
なお、雑収入には、外国為替資金特別会計受入金二千六百五十億円、補助貨幣回収準備資金受け入れ四千三百九十九億円等が含まれております。 また、前年度剰余金受け入れとして、昭和五十九年度の新規剰余金のうち、航空機燃料税精算額分八億円を計上しております。 また、大蔵省証券及び一時借入金の最高額につきましては、国庫の資金繰りを考慮し、予算総則において十兆九千億円と定めております。
なお、雑収入には、特別の財源対策の一環としての補助貨幣回収準備資金受け入れ一兆一千六十四億円、外国為替資金特別会計受入金四千六百億円、自動車損害賠償責任再保険特別会計受入金二千五百六十億円等が含まれております。 前年度剰余金受け入れ十七億円は、昭和五十六年度の新規剰余金であります。