2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
費用便益比、いわゆるBバイCは、事業評価における要素の一つであり、走行時間の短縮など直接的に貨幣換算することが可能な便益のみを費用で除したものでございます。 昨年九月三日の関東地方整備局事業評価監視委員会において、東京外環の関越から東名間を御審議いただいた際にお示しいたしました費用便益比は一・〇一でございます。
費用便益比、いわゆるBバイCは、事業評価における要素の一つであり、走行時間の短縮など直接的に貨幣換算することが可能な便益のみを費用で除したものでございます。 昨年九月三日の関東地方整備局事業評価監視委員会において、東京外環の関越から東名間を御審議いただいた際にお示しいたしました費用便益比は一・〇一でございます。
これを貨幣の側から見ると、少ない金額で同じものが買える、同じ資産が買えるということですから、貨幣の価値が上がっているわけであります。 したがって、家計でいえば、消費せずに貯蓄を増やす、その方が貨幣の価値がどんどん上がっていく。企業からすると、投資をせずに内部留保を増やしていく、こういうふうに働くものですから、なかなか投資も起こらないという悪循環になっていきます。
それで、全体の話なんですけれど、もう黒田総裁とも何度も異次元金融緩和については議論をさせていただいておりますけど、しばらくぶりですので改めてお考えを聞きたいんですが、要するに、異次元金融緩和の出発点は、日本のデフレの原因からも私たちと考えが違ってきていると思うんですけれど、貨幣現象であるとかいろいろありましたが、結局、当時何度も主張させていただいたように、言い方はいろいろありますけど、賃金デフレとか
そもそも、この十年のデフレの、これは貨幣現象ではなくて、だから、金融緩和を幾ら続けてもなかなかデフレから脱却できるというものではないということも、これも指摘をしてまいりました。デフレの原因は、むしろ、人口減少、経済格差、こういった社会構造の問題ですから、ここをしっかりと改革をして分厚い中間層を取り戻す、これこそが本筋であるというふうにも主張してまいりました。
○高井委員 その基準が、だから、これが、いろんな経済学の論争があって、その一つが、私が申し上げているのは、MMTと通称言われる現代貨幣理論の考え方を、まあ、私も全てMMTが完全に正しいかどうかは分かりません。だけれども、やはりインフレ率がその客観的な基準だという点は、これは多くの方もそう言って、主流派経済学の方だってそこは認めているわけですよ。
これは若干誤解もあるんですけれども、それだけではなくて、災害時における人や物流の輸送の確保等、貨幣換算が困難な効果についてもそうしたことは加味されてはおりますが、やはりBバイCの方が圧倒的に分かりやすい。BバイCが駄目なところは、余り、やはり公共事業としては駄目という評価が色濃く残ってきたのは、私も個人的にはそう感じておるところでございます。
議員御指摘のとおり、高速道路整備によりまして救急医療施設へのアクセスの改善、こういった効果は、貨幣換算することが、金銭換算することがなかなか難しいものですから、この三つの便益では十分に評価できていないというふうに考えているところでございます。
MMT、現代貨幣理論ですね、については、どのようにインフレを避けるのかという批判が強い。ただ、インフレを生もうと二十年間苦心している日本がインフレの回避法を考えるのはおかしなところもある。あらかじめ、インフレが深刻になった場合には増税するなどと決めておく。トリガー条項。絶対にやる増税よりも、もしものときの増税の方が有権者の理解は得やすいはずだと。
イングランド銀行は、「商業銀行は、新規の融資を行うことで、銀行預金の形式の貨幣を創造する。」ということを説明しておりますし、全国銀行協会も、「図説 わが国の銀行」という本の中で、「銀行が貸出を行う際は、貸出先企業Xに現金を交付するのではなく、Xの預金口座に貸出金相当額を入金記帳する。つまり、銀行の貸出の段階で預金は創造される仕組みである。」というふうに説明をしております。
三月十九日のAbemaTVでは、複数の友人にサロンの入会を勧められた四十代の女性が、サロンのオーナーから、地球上の善と悪が戦っていて悪が滅びる、そうなったとき、今の金融のシステムが全部破壊されて、順番に貨幣価値が変わっていくなどとして外貨を購入するよう誘導された事例が紹介されています。
主権国家の財政を家計に見立てた緊縮財政論ではなく、最新の貨幣論に基づいた積極財政でインフラ整備を大胆に推し進めるべきだと思います。 さて、このような河川の氾濫や浸水被害を軽減していくためには、その上流域の森林の保水能力を高め、また山崩れを防止する機能を向上させていくことが重要です。
MMTは、理論的には正しいですけれども、なかなか現実的に、総需要を政府が完璧に管理して、適宜適切なタイミングで増税をし貨幣を吸収するというのは、これは難しいということなんだろうと思います。そうだとすると、やはりこの債務というものは将来の世代が負担しなきゃいけないということになっていきます。もちろん、大きなインフレを抑制できなければ、我々の世代が負担するわけでありますけれども。
その中で、黒田総裁、デフレの要因として貨幣現象による部分と貨幣現象によらない部分がある、こういうことについて認識を共有できたというふうに思います。
銀行からすれば、同じ貨幣といっても通貨といっても、いろいろな、汚れたものも来るし、そういうものを整理して、重たいし、中で、行内で運ばなきゃいけませんから、これはやはり業務として相当負担があるというのもあります。 私の地元なんかは、伏見稲荷大社がありまして、京都ですね。ですから、おさい銭なんかは、これは物すごい集まるわけです。
ランダル・レイによる現代貨幣理論と呼ばれる入門書以来、六年前の本でありますが、次々と我が国で出版されている日本人著者によるいわばMMT本の主張は、政府が自国通貨建ての債務を幾ら増やしても破綻しないというものですが、それに加えて、だから、デフレ時には、政府が負債を負ってでも供給力に対する需要不足を埋めろ、その使い道はインフラ整備、さらには消費税を下げろ、先ほどの先生の主張と反対で申し訳ないんですけれども
それから、ベーシックインカムをその財源で分類した場合には、税金が財源である租税BI、国債が財源である国債BI、それから、ちょっと貨幣発行益が財源というのは分かりにくいかと思うんですが、これは後でお話しします。 これに関しても、私は、基本的には最初は国債を発行する以外にないと思っています。政府の借金が増えるので問題だと思う人も多いかと思うんですが、私は基本的には問題ないというふうに思っています。
ただ、今の貨幣制度の下では、日銀が直接国民にばらまくということはできないので、政府から国債を買って、その分それを政府の財源にして、直接的な国債買入れということになるんですが、で、政府が国民に給付するということなんですけれども、これは禁じ手というふうには言われていますけれども、それは制度をきっちりつくらないからインフレを巻き起こす可能性があるということが懸念されるわけなんですけれども、インフレ率目標を
それから、ベーシックインカムを日本で導入するに当たって一つ大きな壁になっているのはやっぱり財政の問題だと思っているんですけれども、今日ちょっと全部話し切れなかったんですが、財政赤字というものは、基本的には、日本のような自国通貨を持つ国に限ってはそんなに問題ではないというのが私の意見で、最近こういった考えはMMT、モダン・マネタリー・セオリー、現代貨幣理論として知られていますけれども、特に主流派ではない
インフレを引き起こすための要因、一つは貨幣の流通量を増やす、一つは需要を増大していく、このようなことが考えられますが、これについて簡潔に説明していただけますでしょうか。
議員まさに御指摘のとおり、銀行による信用創造が円滑に行われることは、預金などの信用貨幣を増加させるものでありまして、円滑な金融仲介機能により様々な経済活動を支えていくといった観点から、金融の重要な機能というふうに考えてございます。
○日吉委員 デフレではない状況ということですけれども、それは少し後でお話をさせていただくとしまして、今、日銀さんのお話の中で、マネタリーベースを増やすことによって民間金融機関の貸出しを刺激して、マネーストックベースの貨幣を増やしていく、これによって需要、需給に対応していく、こういったことで物価が上昇していくような説明を受けたと理解いたしました。
イングランド銀行、イギリスの中央銀行ですけれども、それはもっとストレートな説明をしていて、商業銀行は新規の融資を行うことで銀行預金の形式の貨幣を創造すると。これは信用の創造と日本語では言われますが、英語ではマネークリエーション、そのまんまの言葉ですけれども。
生活が変わってきた、やっぱり貨幣経済に入るわけで、それでやり取りしていくから、狩猟だけでは食べられないとかですね。
○政府参考人(東川直正君) 社会的割引率が低くなりますと、いわゆる貨幣換算できるBバイC、これは全体として高くなるということでございます。
○櫻井委員 ちょっと、最後またはぐらかされちゃったので、もう一度お尋ねしますけれども、要するに、この十年の日本のデフレは貨幣現象なんでしょうか、ないんでしょうか。
○黒田参考人 何が貨幣現象かということについてはいろいろな議論があると思いますけれども、日本銀行として、金融緩和、ある意味でいうと最大限の金融緩和をしてきたわけですけれども、その下でも二%の物価安定目標が達成されていないという意味では、金融政策に一定の限界があったということは認めますけれども、一般的に、インフレやデフレが貨幣的現象ではない、全く違う状況で決まってくるとは必ずしも言えないと。
○櫻井委員 先ほど来、デフレは貨幣現象なのかというような話をさせていただく中で、いやいや、日本銀行としてできることは全部やっている、つまり、貨幣現象としての部分があったとしても、その部分はもう既に金融政策でやっているわけです。
造幣局の方で、一般会計の貨幣回収準備資金で金を持っていて、これは天皇陛下の御即位やオリパラも終わったので、売却を検討しようとしていました。 先ほどの答弁の、その経緯ははしょりまして、したがいまして、今回の金の売却に関する取引、一般会計と外為資金特会、それから外為資金特会と日銀、そうしたものの各取引は、財務省及び日本銀行のそれぞれの必要性が合致したことによって今回行ったというものでございます。