2021-04-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
この赤字額を何とか解消するために、函館から東京に鮮魚を送るだとかの貨客混載、また、スピードアップ化による利用率の向上、そして、一番は、私は、札幌延伸により乗車率が増えたり、そして黒字転換していく、これが二〇三一年度から黒字転換するというＪＲ北海道の経営改善の切り札になるというふうに思っております。
この赤字額を何とか解消するために、函館から東京に鮮魚を送るだとかの貨客混載、また、スピードアップ化による利用率の向上、そして、一番は、私は、札幌延伸により乗車率が増えたり、そして黒字転換していく、これが二〇三一年度から黒字転換するというＪＲ北海道の経営改善の切り札になるというふうに思っております。
また、令和二年度におきましては、改正法案を踏まえました国土交通省からの要望を受けまして、地域公共交通確保維持改善事業によりまして貨客混載のための車両改造等に対し補助が行われた場合の地方負担につきましても、新たに特別交付税措置の対象としたところでございます。
第二に、維持が困難となった旅客運送事業の路線等について、地域において多様な選択肢を検討、協議し、地方公共団体が公募により選定した者が地域に最適な旅客運送を実施する地域旅客運送サービス継続事業や、同一の車両を用いて旅客及び貨物の運送を併せて行う貨客運送効率化事業の制度を創設し、国の認定を受けたこれらの事業については、関係法律の特例措置等各種の支援措置を講ずることとしております。
第二に、維持が困難となった旅客運送事業の路線等について、地域において多様な選択肢を検討、協議し、地方公共団体が公募により選定した者が地域に最適な旅客運送を実施する地域旅客運送サービス継続事業や、同一の車両を用いて旅客及び貨物の運送を併せて行う貨客運送効率化事業の制度を創設し、国の認定を受けたこれらの事業については、関係法律の特例措置等各種の支援措置を講ずることとしております。
また、令和二年度におきまして、今回の改正法案を踏まえた国土交通省からの要望を受け、地域公共交通確保維持改善事業によりまして、貨客混載のための車両改造、小型の自家用有償運送車両購入に対しまして補助が行われた場合の地方負担につきましても、新たに措置の対象といたしました。
この法案におきましても、乗り合いバスの路線の再編や運行の効率化を促す制度もございますし、バスの貨客混載を導入しやすくする制度を盛り込んでおります。 また、警察庁におきまして、今国会で道路交通法の審議、これは案を提出しておりますが、二種免許の若年化、若年労働者を確保しやすくするという制度も盛り込んでいるところでございます。
具体的には、乗り合いバス、いわゆる路線バスの再編や貨客混載の促進などの事業者の取組を推進している、あるいは二種免許の取得促進などを関係省庁と連携して取り組んでいるところでございます。 御指摘をいただきました運賃算定に当たりまして、現状は、人件費、実績のみで将来の賃上げは含んでいませんが、今後そうしたことが可能かどうか検討してまいりたいと考えております。
まず、マスタープラン、地域公共交通計画を作成するための作成費の助成金があります、それから地域旅客サービス継続事業があります、さらには貨客運送効率化事業があります、さらに、地域公共交通利便増進事業、新モビリティーサービス事業、こうしたものがありますけれども、こうしたものについての予算額はどれぐらい予定をしているのか、教えていただきたいと思います。
第二に、維持が困難となった旅客運送事業の路線などについて、地域において多様な選択肢を検討、協議し、地方公共団体が公募により選定した者が地域に最適な旅客運送を実施する地域旅客運送サービス継続事業や、同一の車両を用いて旅客及び貨物の運送をあわせて行う貨客運送効率化事業の制度を創設し、国の認定を受けたこれらの事業については、関係法律の特例措置等各種の支援措置を講ずることとしております。
第二に、維持が困難となった旅客運送事業の路線等について、地域において多様な選択肢を検討、協議し、地方公共団体が公募により選定した者が地域に最適な旅客運送を実施する地域旅客運送サービス継続事業や、同一の車両を用いて旅客及び貨物の運送を併せて行う貨客運送効率化事業の制度を創設し、国の認定を受けたこれらの事業については、関係法律の特例措置等各種の支援措置を講ずることとしております。
東急電鉄が持っている車両をＪＲ貨物が運んで北海道で走らせるとか、あるいはＪＲ東日本が持っている列車を持っていって北海道で走らせるとか、いろいろな鉄道会社間の連携もあると思いますし、あるいは、鉄道会社という枠にとらわれず、例えば貨客混載なんて話もありますけれども、荷物を運送する事業者との連携によって、列車が動いているわけですから、空気を運ぶよりはそういったものをきちんと活用していくというのも一つの考え
もう一つ、鉄道分野で、貨客混載というものが始まっておりますけれども、これは別に新しいことではなくて、昔は一般的に貨車と客車が両方ついている列車なんというのが運行していたわけです。
旅客鉄道において輸送力の余剰を活用した貨客混載による貨物輸送を行うことは、鉄道事業者の収入増やトラックドライバー不足の解消に寄与するものと考えております。 国土交通省としては、物流総合効率化法に基づき、鉄道による貨客混載も含めた物流の効率化を図る取組に対して認定を行うとともに、その事業計画の策定に係る経費や運行経費についても支援措置を実施しております。
具体的には、労働生産性を向上させる取組として、貨客混載の促進でありますとか、貸切りバスサポートドライバーの実証実験などを行いますとともに、女性が働きやすい環境整備でありますとか二種免許の取得支援など、関係省庁と連携して取り組んでいくことといたしております。
例えばですけれども、これは新しく措置された方で、統括貨客輸送事業者、例えばＺという会社があるとします。その下にあるバス会社のＡは、例えばこれが鉄道事業者があってその下にあるバス会社があって、両方で全体として省エネをしましたと。ただし、これは鉄道の方で専ら省エネの果実を生み出して、バス会社Ａの方はほとんどコストが掛かるからやらなかったと例えばします。
この法案では、認定事業者のグループ企業あるいは統括貨客輸送事業者等が一体的に省エネを行うことを認めることになっています。一体となって工夫を講じ省エネを行う、そういうケースも当然想定ができます。
○大野元裕君 認定管理統括事業者及び統括貨客輸送事業者については、おっしゃるとおり、新しく措置をされたところであります。しかしながら、一番最初の私の質問は、複数の事業者が一体になる場合と聞きました。
国土交通省といたしましては、労働生産性を向上させる取組として、貨客混載の促進でありますとか大型バスドライバーの融通のための検討を行うとともに、女性が働きやすい職場環境の整備や二種免許の取得支援などを関係省庁と連携して取り組んでいるところでございます。
そういう部分で、本当は、新聞配達とか郵便配達とか荷物とか、そういった買物、そういった貨客混載の議論も一体でしていかなきゃいけないのにというような違和感があるんですが、いかがでしょうか。
また、少し違った意味でのサービスということを言いますと、地場でとれた野菜を鉄道で運ぶサービスということで、貨客一体の輸送というようなことが言えるかもしれませんが、そういった貨物も含めた輸送のサービスをしているということで、そういった意味では、今までの鉄道とは一味違ったサービスを提供しているのではないかなというふうに思っております。
また、貨客混載につきましても、人口減少に伴う輸送需要の減少が深刻な課題となっている過疎地域におきまして、自動車運送事業の担い手を確保するとともに人流、物流サービスの持続可能性を確保する上で、その生産性向上を図る観点から有効であるというように考えております。
ただ、その一方で、自動運転だとか貨客混載だとか、新しい形の運送技術、輸送サービスというのは出てきています。 こういった新たな輸送形態の導入について、国土交通省の見解また今後の取組というのをお聞かせいただければと思います。
ちなみに、長野県内における交付金事業の支援としては、例えば飯綱町における、住み慣れた地域に住み続けられる町形成事業ということで、貨物輸送会社と地域のバスとの連携を図ることで、買物代行機能を含む貨客混載バスの導入、効率的な公共交通の運用をすることで、役場庁舎から町の中心駅までのエリアを核とした地域の活性化を目指す取組をしていただいています。
現在、日の出埠頭の岸壁八百二十メートルのうち、北側四百八十メートルについては水深十二メートルで、貨客併用岸壁として利用していますが、南側三百四十メートルについて老朽化しており、水深が浅く、利用に制約がある状況です。また、日の出埠頭は、現在、カーフェリーや大型貨物船も接岸するため、クルーズ船とバッティングしないよう、さまざまな調整をしなければなりません。
今までできなかったんです、貨客混載。これを規制緩和でやるようになって、要するに人が乗る運賃と同じような価格で外に出すことができる。そして、そこに、この自動運転の予算は内閣府のＳＩＰの予算を国交省が受けて、執行を委託している、それでやっている。そういうふうに、幾つも実はいろいろな工夫をして、規制緩和も絡めてやっている。
もう一つのタイプは、これはビジネスモデルに関する検討ということで、例えば貨客混載あるいは観光などの活用、こういったことを想定した検討を行うものでありまして、現在、二十六地域から応募をいただきまして選定作業に入っているということでありまして、いずれにいたしましても今年夏頃から順次実験を開始したいと、こういうふうに考えております。