1960-03-03 第34回国会 衆議院 予算委員会 第19号
さらに、地方財政は、地方債の画期的な増額と、地方税の自然増収見込み八百十七億円、地方交付金の増加三百七十九億円、補助金等国庫支出金の増加七百億円余等、地方譲与税の減収十七億円を差し引きましても、一千八百七十九億円の増収となることを考えますとき、今や地方財政は健全化の方向に向かって、公共事業、交通事業等、諸般の整備が行なわれようとしているのでありますが、一方、地方税制のあり方や、貧富団体間の財源調整の
さらに、地方財政は、地方債の画期的な増額と、地方税の自然増収見込み八百十七億円、地方交付金の増加三百七十九億円、補助金等国庫支出金の増加七百億円余等、地方譲与税の減収十七億円を差し引きましても、一千八百七十九億円の増収となることを考えますとき、今や地方財政は健全化の方向に向かって、公共事業、交通事業等、諸般の整備が行なわれようとしているのでありますが、一方、地方税制のあり方や、貧富団体間の財源調整の
○山中政府委員 御指摘の交付税の算定に当りましての基準の問題で、各県の基準財政収入額の八割で算定しておるのを九割に、市町村は七割を八割にするというのは、一応基本的な、しかも最も機械的な貧富団体間の財源の調整の方法といたしまして、私ども強く念願いたしておったところでございますが、ただこれを即時実行をいたしまする際には、貧弱県市町村においては非常な恩恵があるいは期待されるといたしましても、地方自治体の相互
つまり交付税というのは、地方に必要な独立財源を与えて、それでも経済力の差によって貧富団体間の差がはなはだしいときに、そのアンバランスを埋めるというのが交付税の本来の役割です。
本来地方交付税と申しますものはシャウプがこれを唱えたときもそうでありますが、地方に適当な必要な独立税源を与える、そうしてそれでもなおかつそこに貧富団体間の税収入のアンバランスというものがどうしても生まれてくる、そのアンバランスを埋めるために地方交付税というものを使うのであって、地方の独立税源を幾ら縮めてもいい、ただそれを計数の上で埋め合せれば、交付税をふやしていけばいいのだ、こういうことは、地方自治
○加瀬完君 昨日交付金制度を交付税制度にすることによりまして、今までの財政補償制度というものは非常に薄くなつて来る、そうするとどうしても交付税というものに左右されることにはならないか、従つてそうさせんためには独立税によります財源の強化、或いは貧富団体間の財力の是正ということが相当効果を挙げなければならんだろう、この点今度の地方税の改正はこういつた目的を達しているだろうかという質問に対しまして、長官のお
そうなつて参りますと、どうも今言つたように交付税によつて賄えないということになりますと、それでは財政補償制度というものが非常に稀薄になつて参りまするから、その欠点をどこで補うか、それはどうしても独立性によります財源強化、或いは貧富団体間の財力是正というものが最も効果を現さない限りにおいてこの問題は解決できないということになると思うのであります。
而も、当初、偏在是正の名目の下に、入場税及び遊興飲食税を一体なものとして共に国税移管を企てながら、料飲業者の猛反対にあつてにわかに遊興飲食税の移管をとりやめたごときは、はしなくも政府の無定見を暴露したものであり、これによつて政府案の企図したという貧富団体間の税源調整は腰砕けとなり、今次税制改正の意義を半減した、こう立案に当つて大蔵当局みずから告白いたしておるのであります。
この譲与税については貧富団体間の税源調整として一時最も重視されたものでありまして、当初遊興飲食税をも併せ対象を予定されていたのであります。然るに遊興飲食税の国税移管だけが中止されたことは周知のところであります。
その一つは、貧富団体間の税源調整を狙いつつ、遊興飲食税を切り離した理由は何か。又入場税中課税対象を狭め、或いは非常に不適当に残しておつたのはどういうわけか。