2020-06-19 第201回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第1号
指標の改善につきましては様々な要因が関係しますので、国が行っております沖縄子供の貧困緊急対策事業のみによる成果を測るのは難しい点がございますけれども、令和元年、二〇一九年度に実施をいたしました点検評価では、先ほどの四十一の指標中、三十指標が改善するなどの効果が出ているものと承知をしてございます。
指標の改善につきましては様々な要因が関係しますので、国が行っております沖縄子供の貧困緊急対策事業のみによる成果を測るのは難しい点がございますけれども、令和元年、二〇一九年度に実施をいたしました点検評価では、先ほどの四十一の指標中、三十指標が改善するなどの効果が出ているものと承知をしてございます。
このため、内閣府沖縄担当では、平成二十八年度から沖縄子供の貧困緊急対策事業として、食事の提供や学習支援などを受けながら子供が安心して過ごせる子供の居場所の運営や、子供を支援につなげるための調整等を行う支援員の配置を支援しています。
政府は、今年度の沖縄振興予算では、沖縄子供の貧困緊急対策事業として十三億円の予算を計上されております。支援員の配置や居場所づくり、これ集中的に実施することが掲げられていますが、そこで、沖縄の子供の貧困に関する取組で、政府の過去の実績と今年度の取組について御見解を伺いたいと思います。
沖縄における子供の貧困の実態は全国に比べ特に深刻な状況にありますことから、内閣府では、平成二十八年度から、沖縄子供の貧困緊急対策事業として、子供の貧困の現状を把握し支援につなげる子供の貧困対策支援員の配置や、子供が安心して過ごせる子供の居場所の運営支援などに取り組んでまいりました。
先ほどの委員派遣のときにも、沖縄の子供の貧困緊急対策事業の一環として、今年度から沖縄市が実施しています若年の妊産婦居場所事業ですか、これについて、実際に事業が行われている母子未来センターを訪問いたしましてその様子を見て、また、沖縄市や、これ沖縄県助産師会の皆様だったんですが、その方々からお話を伺ってまいりました。
次に、沖縄市に移動し、一般社団法人沖縄県助産師会が運営する母子未来センターを視察するとともに、沖縄子供の貧困緊急対策事業の一環として、平成三十年度から同センターにおいて実施されている若年妊産婦の居場所事業について、沖縄市から、事業の概要等について説明を聴取し、意見交換を行いました。
このため、平成二十八年度から新たに沖縄子供の貧困緊急対策事業を実施し、子供の貧困対策支援員の配置や、子供が安心して過ごせる子供の居場所の運営の支援を行っております。
このため、平成二十八年度より沖縄子供の貧困緊急対策事業を実施し、子供の貧困対策支援員の配置により就学援助の利用などの支援につながった事例が出てきているほか、子供の居場所の運営によって食事の提供や生活指導などを通じて生活のリズムが改善し、学校生活にも好影響が出ているという事例も見られております。 一方で、課題もございます。
沖縄子供の貧困緊急対策事業につきましては、全国に比べ特に深刻な状況に緊急的に対応するため、三年間、すなわち二十八年度から三十年度まではモデル的に補助率十分の十で実施しているところでございます。その後も、沖縄振興計画期間中、すなわち三十三年度までは子供の貧困に関する集中対策期間として事業を継続していくこととしております。
我々は、国の施策として、沖縄子供の貧困緊急対策事業というものを始めたわけでございますけれども、まだ二年目、三年目でございますし、個別事業でございますので、こうした個別事業がどういう成果につながっていくのかということについて、実は、例えば高校進学率にどれぐらい寄与するかといったようなことを考えてみましても、どれぐらい本事業が寄与しているのかということを認識すれば、どうやればいいのかということとか、あるいは
内閣府では、沖縄子供の貧困緊急対策事業として、平成二十八年度十億円、本年度十一億円、次年度の予算案としては十二億円と、全国で最も子供の経済環境が厳しい沖縄の改善に取り組んでおります。その柱は、貧困対策支援員の配置の充実と子供の居場所の運営支援の二本柱です。
沖縄振興予算の中に、沖縄の子供の貧困緊急対策事業という事業がございます。平成三十年度予算十二億円、去年より一億円ふえているので、去年よりは子供の貧困、大切にしているという姿勢はあるかもしれません。ただ、沖縄の貧困率の高さを考えると、あるいは県民所得の低さを考えると、こういった事業を、ほかの県と横並びというのではなくて、もっと重点的にやるべきじゃないかと思います。
沖縄の将来を担う子供たちの貧困は、子供の生活と成長にさまざまな影響を与えるとともに、貧困の連鎖により沖縄の社会全体に影響を与えることから、沖縄振興の立場から、国が主導して、平成二十八年度より新たに沖縄子供の貧困緊急対策事業を実施しております。
○鶴保国務大臣 沖縄の子供の貧困緊急対策事業というものによりまして、県内市町村に配置された子供の貧困対策支援員は、計百五人に上りました。就学援助の利用などの支援につながった事例が出てきております。 また、本事業によって運営支援を行う子供の居場所は、計百二十二カ所となりました。
沖縄の子供の貧困緊急対策事業、これは平成二十九年度の予算では、前年度比一億円ふえて十一億円になっています。内閣府は、この事業による子供の貧困対策支援員の配置ですとか子供の居場所の運営支援ということに関して、沖縄県内の市町村における平成二十九年度の実施規模や開始時期等というのを明らかにしています。この資料は私も持っています。
この沖縄子供の貧困緊急対策事業、これが一年たって、今どういった現状になっているか、そして、大臣がどう評価をしているか、教えてください。
こうした問題を様々考えておりますと、どうするべきなのかについて虚心坦懐に努力をするということで、平成二十八年度からは子供の貧困緊急対策事業を実施をし、子供の状況をしっかりと把握し、支援を要する子供とその世帯を支援措置につなぐ支援員の配置、子供が安心して過ごせる居場所の運営の支援等を緊急対策としてモデル的、集中的に行っておりますし、また、先ほど申しました親世代の人材育成についても、より行政にアクセスがしやすいように
そこで、沖縄県の子供の貧困問題に対するこれまでの国としての対策及び平成二十九年度予算案の中にあります沖縄子供の貧困緊急対策事業について、その具体的な内容について簡潔にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（西崎文平君） 内閣府の平成二十九年度予算案における子供の貧困対策関連の主な施策といたしましては、子供の未来応援国民運動の推進、子ども・子育て支援新制度における幼児教育の段階的無償化、沖縄子供の貧困緊急対策事業などがございます。
○藤末健三君 是非、この子供の貧困緊急対策事業ということございましたので、教育緊急対策みたいな形で何か枠をつくっていただくと非常にいいんじゃないかなと思っております。
そういう事情がある中で、やはり私は、沖縄が先行してこの交付金の中から、だって、大臣、今回、あれじゃないですか、新しい十億円の子供の貧困緊急対策事業というのをつくっていただいたじゃないですか。恐らく、金額十億も掛からないですよ、これ、数億円で済むと思います。
御指摘の支援員の配置の現在の取り組み状況でございますけれども、現時点で網羅的に具体的な配置状況を私ども把握しているわけではございませんけれども、実は、沖縄子供の貧困緊急対策事業につきまして、市町村からの交付申請に基づきまして、四月から六月の間に事業を開始する事業分につきまして、補助金の交付決定を四月二十二日に行ったところでございます。
沖縄子供の貧困緊急対策事業につきましては、市町村において、地域の実情を踏まえて、できるだけ効果的、効率的に実施していただきたいと考えておるところでございます。 子供の居場所の事業を実施する場所につきましても、児童館や公民館など、既存の公共施設を利用して実施することを可能としているところでございます。
私は、大事なのは、その環境にある子供たちを一刻も早く救っていくこと、それから、沖縄振興の観点からすると、やはり人材育成、教育というところが大変大事なことだというふうに考えておりまして、そういった観点から、今回、沖縄の子供の貧困緊急対策事業というものを立ち上げさせていただき、予算措置をさせていただいたところでございます。
まずは、拠点返還地跡地利用推進のための交付金と、もう一つは、沖縄子供の貧困緊急対策事業ということ、この二つが前年度とは違うということでございます。
具体的には、平成二十八年度から、新たに、個々の子供の貧困に関する状況を把握して、支援を要する子供とその世帯を支援措置につなぐ支援員の配置、それから、子供が安心して過ごせる居場所の運営の支援、これらをモデル的、集中的に行う沖縄子供の貧困緊急対策事業というものを実施することといたしまして、平成二十八年度予算案に十億円を計上させていただきました。