2021-05-21 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第29号
沖縄県は、子供の貧困率が高く、また、一人当たりの県民所得も全国で最も低く、新型コロナウイルス感染症の影響による失業率の悪化などの深刻な課題があります。これまで緊急事態宣言が適用されてきた大都市圏と比べて経済的基盤が脆弱であり、一層慎重で適切な対応が求められると思います。 四月十二日にまん延防止等重点措置が適用されて以来、県民の皆様には大変な御協力をいただいてまいりました。
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2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
かってくるということにもなりますので、特に三子以降ですね、この世の中で子供をたくさん産んで育ててくれている、所得にかかわらずという世帯については、もう、何というんですかね、全員無償化で、児童手当を上げていいぐらいだと実は私は思っているんですが、特に低所得世帯につきましては、児童扶養手当、それから児童手当を今以上に積み増ししながら、多子に手厚い、第三子以降に手厚いという支援をしていただくと、かなりの生活水準の改善とそれから貧困率
2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
国際的には、貧困率の計算などを行う際にも等価所得又は等価可処分所得を使うことが一般的ですので、例えば世帯年収千二百万円の四人世帯と同様の世帯所得ということを考えるのであれば、等価所得六百万円、三人世帯で年収千三十九万円、五人世帯で千三百四十二万円といったぐらいに線を引くのが妥当ではないかなと思っております。 以上です。
2021-04-23 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
私は参考人質疑のときにも言いましたが、貧困率も違うし、国民皆保険かどうかも違うし、しかも、ランド研究所のこの結果は、最も貧困な人々や疾病のハイリスクの人々の健康状態が向上したというのが結論なんです。だから、日本のように皆保険で、じゃ、今回のように九割負担か八割負担かの中で本当に顕著な差が出るのかどうか。
2021-04-16 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
これは与野党を超えて、子供庁、子供家庭庁の議論と並行してこういうことをしないと、子供の貧困率は下がらないどころか、このコロナで子供の貧困率が非常に上がっているんです。 このような児童手当の加算と高校世代への延長給付について、是非とも田村大臣から前向きな答弁をいただきたいと思います。
2021-04-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
○坂本国務大臣 生活保護基準額と、それから相対的貧困率を算出する上で、貧困線における可処分所得は性格が異なりますので、単純に比較することは適切ではないというふうに思っております。 生活保護基準は、最低限度の生活を保障する観点から、一般低所得世帯の消費の実態との均衡を図り設定することとしております。
2021-04-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
令和二年七月に公表された、令和元年、二〇一九年の国民生活基礎調査によりますと、子供の貧困率、一三・五％ということでございます。
2021-04-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
そこで、役所の方から聞かせていただきたいと思うんですけれども、直近の子供の相対的貧困率、政府の方で把握されていらっしゃる相対的貧困率について、数字を教えていただきたいと思います。
2021-04-08 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
今回の法案に関して言えば、実は貧困率というのは中間層以上に幾ら給付をしても全然変わりません、元々貧困でないので。貧困線よりちょっと上の世帯に対してどのような給付をしているかということだけが影響してくるんですね。
2021-04-08 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
ここでも、再配分の機能の逆機能、より可処分所得が減ってしまうというような逆機能は解消されたものの、子育て世帯の貧困率の減少という意味で、その効果は小さいというふうにおっしゃっています。なぜその逆転機能が解消されたかというと、そのとき、先生は、やはり児童手当が拡充されたということが一つの大きな要因だというふうにおっしゃっていました。中学まで、額も拡充をいたしました。
2021-04-08 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
日本の相対的貧困率、これは御承知のとおり、二〇一八年値で子供の貧困率は一三・五％となっております。 残念なことに、この調査は三年ごとに行われておりまして、二〇一八年の数値というのは、もちろん今のコロナ禍の子育て世帯の状況に比べると、大分状況がよかった頃のことです。ですけれども、そのような時点でもどのような子供が貧困なのかということでお聞きいただければと思います。
2021-03-23 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
確かに、ジニ係数とかそれから貧困率とか、先進国の中では日本は決していい方の国ではありません。その中で、格差拡大の中で、社会保障の関連の方は三〇％と聞いていると言われていますが、税の方は五％ぐらいだったかな、かなり小さい数字です。 そういう意味合いでは、格差拡大に対して、税のところについて改めてもう少し強化して格差を是正していくような方向性が必要かと思いますが、いかがでしょうか。
2021-03-16 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
我が国の経済格差について言えば、政権交代前は長期的に相対的貧困率が上昇するというような傾向にありましたけれども、この何年か改善傾向にありました。そこで、コロナが直撃しているということであります。
2021-03-10 第204回国会 衆議院 法務委員会 第2号
我が国の子供の貧困率は一三・五％でありますが、中でも、大人が一人の世帯の子供は四八・一％であり、大人が二人以上の世帯の子供は一〇・七％と比べて、著しく高いわけであります。養育費について、直近の一人親世帯等の調査の結果では、母子世帯で、この養育費の取決め率が四二％、現在も受け取っている割合が二四％にとどまっており、早急に改善されなければなりません。
2021-03-10 第204回国会 衆議院 法務委員会 第2号
実態はやはり厳しくて、母子家庭での養育費の取決め約四三％、現在受け取っている割合二四％、そして一人親世帯の貧困率約四八％で、およそ半分という高さであります。一人親世帯の貧困の要因の一つに養育費の不払いがあることは明らかでしょう。この実態が、チルドレンファーストとは言い難い社会の存在がある。それが大臣の言葉の背景にあるのじゃないかというふうに受け取っております。
2021-02-22 第204回国会 衆議院 予算委員会 第15号
○菅内閣総理大臣 まず、先ほども申し上げたとおりですけれども、所得格差については、かつては相対的貧困率は長期的に上昇傾向にあったが、雇用が大きく増加するなど経済が好転するにつれて、二〇一八年に至るまで低下が続いています。 その上で、格差について、それが固定化されず、人々の許容の範囲を超えたものではない、このことが重要だと思います。
2021-02-22 第204回国会 衆議院 予算委員会 第15号
○菅内閣総理大臣 我が国の所得格差については、例えば、かつては相対的貧困率が長期的に上昇傾向にありましたが、雇用が大きく増加するなど経済が好転する中で、直近の二〇一八年に至るまでは低下が続いています。 その上で、格差については、それが固定化されず、人の許容の範囲を超えたものではないこと、このことが重要だと思います。
2021-02-19 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
貧困率が極めて高い一人親世帯への児童扶養手当の増額、また支給要件の緩和、さらに、給付対象についても、一人親に限らず、生活困窮世帯への拡大をしてほしいという要望が寄せられておりますけれども、これらについて見解を聞きたいと思います。
2021-02-05 第204回国会 衆議院 予算委員会 第5号
そして、更に言うと、ＯＥＣＤの調査によると、日本は、一人親世帯の親が、働いている人、働いていない人がいますが、皆就業した場合、要は働いた場合に、何と貧困率が逆に悪化する国。信じられませんよね。みんな働き出したら逆に貧困率が悪化する。なぜか。様々な社会保障が削られたり、あるいは仕事の待遇がよくないからです。極めて珍しい国です。 そして、もう一つ。
2021-01-28 第204回国会 参議院 総務委員会 第2号
これらのことから、現在、貧困率や自殺率を直接用いた算定は行っていないところでございます。 いずれにいたしましても、地方団体が交付税の算定方法につきまして意見を申し出る制度もございます。こうした仕組みも活用して、よく地方団体の声を伺いながら、適切な算定に努めてまいりたいと考えております。
2021-01-28 第204回国会 参議院 総務委員会 第2号
生活保護費や社会福祉費、高齢者保健福祉費、労働費の計算の際には、その自治体の貧困率や高齢化率なども考慮すべきではないのでしょうか。また、社会福祉費や生活保護費の算定に当たっては自殺率なども考慮すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
2020-11-19 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
厚生労働省として相対的貧困率などについて取り上げていただけるようになったのは格差問題の解消について前進であるというふうに思うんですが、ただ、こういうときも、様々なデータが世帯という感じで捉えていらっしゃるんじゃないかと。
2020-11-13 第203回国会 衆議院 法務委員会 第2号
我が国の子供の貧困率は一三・五％でありますが、大人が一人の場合の、一人親の世帯は四八・一％。コロナ禍で一人親家庭の子供さんは大変な影響を受けている。
2020-11-13 第203回国会 衆議院 法務委員会 第2号
ＯＥＣＤ三十三カ国の中で、一人親の相対的貧困率、日本は最下位なんです。私、これは先進国として物すごく恥ずかしいことであり、これは政治の責任としてしっかりと見ていかなければならないと思っております。
2020-10-30 第203回国会 参議院 本会議 第3号
シングルマザーを中心とした一人親世帯の貧困率は四八・一％です。パートナーと離別、死別を経験しただけで約半数の世帯が子供を抱えて貧困に陥っているという事実が私たちの目の前にあります。前政権下において子供の貧困対策は進んでおらず、相変わらず約七人に一人の子供が貧困状態にある。これが日本という国の現状です。
2020-10-30 第203回国会 参議院 本会議 第3号
格差については、成長と分配の好循環を進める中で、悪化を続けてきた子供の相対的貧困率も減少に転じました。 消費税については、社会保障制度のために必要な財源と考えています。 富裕層や大企業への課税については、これまで所得税や相続税の最高税率の引上げ、法人実効税率引下げの際の外形標準課税の拡大などを行っているところです。
2020-06-19 第201回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第1号
そして、沖縄の子供の貧困率、大変に高い目標ですけれども、一〇％を目指しているということであります。今後も、もちろん沖縄県の努力もありますけれども、国の支援もしっかりとしていただきたいということを改めて申し上げたいと思います。 さて、沖縄経済をリードしてきた観光産業の先行きが不透明さを増しています。沖縄県では、平成三十年度の入域観光客数が一千万人を初めて超えました。
2020-06-19 第201回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第1号
○国務大臣（衛藤晟一君） ただいま御指摘いただきましたように、沖縄における子供の相対的貧困率が二九・九％、全国平均は一三・九％で、二・二倍であります。また、沖縄は一人当たりの県民所得も全国で最下位、四十六番目の県と比べましても約九割程度であります。そして、母子世帯の割合も全国で最も高いという具合になっています。
2020-06-19 第201回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第1号
大臣、改めてこの指標を御覧になって、そして沖縄の子供の貧困率ですが、全国の平均一三・九％のところ、その約二・二倍の二九・九％という大変に深刻な状況であります。これに関して改めて御所見をお伺いしたいと思います。
2020-06-03 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
○衛藤国務大臣 これまでの子どもの貧困対策の推進に関する法律の法案審議、改正法審議の際の議論の中でも、子供の貧困率については、その算定基準、基礎となる所得に、現金で支給されず現物で給付される支援策は全く反映されないなどの課題が指摘されまして、結果として、数値目標は設定しないこととされてきていると理解をいたしております。
2020-06-03 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
○大河原委員 私も、数値目標、貧困率をどうやって下げるか、どこまで下げるかという、難しい答えになると思います。六人に一人から七人に一人になった、それを十人に一人にしようとかそういう話じゃなくて、なくしたいというのが本当のところで、指標をふやしてよりきめ細やかにチェックをする、そういう体制は本当に必要だと思うんですね。
2020-06-03 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
大綱を改定して、いろいろ政策を並べているわけですけれども、どのくらいの貧困率解消に向かって目標を定めているのか。十年でどのぐらい減らそうとか、あるいはゼロに近づけたいとか、いろいろな目標の定め方があるわけですけれども、この点についてはどうお考えでしょうか。
2020-05-28 第201回国会 衆議院 憲法審査会 第1号
日本の一人親家庭の相対的貧困率は先進国最低レベルでございます。先ほどお話がございました憲法二十五条の生存権条項に照らして、そういった貧困対策をしっかりと拡充していくことは、多様性、包摂性を認める社会につながるというふうに思います。
2020-05-27 第201回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
先進国であるはずの日本における子供の貧困率は二〇一五年で一三・四％、実に子供の七人に一人が貧困です。世界三位を誇る日本のＧＤＰの内実は、一部の持てる者と多数の持たざる者との貧富の差から成り立つ格差社会と言えます。
2020-05-27 第201回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
そして、その貧困率は五〇・八％、二人に一人が貧困の状態です。そして、平均年間収入というのは二百四十三万円、全世帯平均の半分以下です。それもそのはずで、その多くが、非正規で働く方々が半数以上でして、彼女たちは余暇や睡眠時間を削って働いているにもかかわらず、およそ四割の世帯の貯蓄が一円もありません。
2020-05-27 第201回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
子供の貧困率はこの平成の間の三十年の間にどんどん上がってしまい、平成二十四年は一六・三％となり、その後減ってはいるものの、約二百七十万人の子供たちが貧困状態です。それがまだまだ改善もされていないのに、この新型コロナウイルスの大打撃によって経済的にも精神的にもかなり厳しい状況に追い込まれていることと思います。