2021-04-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第18号
四 一人親家庭に限らず、低所得の子育て世帯の子どもが貧困状態におかれることのないよう配慮すること。 五 本法附則第二条の規定に基づく検討を行うに当たっては、以下の事項に配慮すること。 １ 未来を支える子どもたちを社会全体で支えるという考え方に立ち、各種施策を進める中で、できるだけ支援が届かない子どもが出ないよう、配慮すること。
四 一人親家庭に限らず、低所得の子育て世帯の子どもが貧困状態におかれることのないよう配慮すること。 五 本法附則第二条の規定に基づく検討を行うに当たっては、以下の事項に配慮すること。 １ 未来を支える子どもたちを社会全体で支えるという考え方に立ち、各種施策を進める中で、できるだけ支援が届かない子どもが出ないよう、配慮すること。
日本総研のレポートによれば、沖縄県の勤労世帯に占めるワーキングプア率は二五・九％、四世帯に一世帯が貧困状態にあると指摘されています。最低賃金近傍で働く労働者が多い観光産業関連では、最低賃金の引上げは必ずワーキングプアの改善につながります。年間労働時間が千六百八十時間とすると、時給千二百円程度でないと年収二百万円には到達しません。
支援が必要な貧困状態にある子供を見付け、適切な支援につなげるためのデータベースの構築に向け、調査研究を進めます。 未来を担う子供、若者が、誰一人取り残されることなく成長、活躍していけるよう、本年三月末を目途に、新たな子供・若者育成支援推進大綱を策定し、支援してまいります。
○宮沢由佳君 コロナ以前から十分な食事を食べられない子供たちがいるという事実、七人に一人の子供が貧困状態、そういった子供たちを支えようと全国に子供食堂が増えています。 子供食堂の運営者は、先日、天皇誕生日に際して天皇陛下が子供食堂に触れられたことは大変励みになったと話していました。 総理はフードパントリーという言葉をお聞きになったことがありますでしょうか。
支援が必要な貧困状態にある子供を見つけ、適切な支援につなげるためのデータベースの構築に向け、調査研究を進めます。 未来を担う子供、若者が、誰一人取り残されることなく成長、活躍していけるよう、本年三月末を目途に、新たな子供・若者育成支援推進大綱を策定し、支援してまいります。
相談会では、所持金が数百円という貧困状態にあっても、生活保護制度は受けたくないと拒否される方が相次ぎました。つくろい東京ファンドが行ったアンケートによれば、生活保護を利用していない理由で最も多かったのは、家族や親戚に知られるのが嫌だというものでした。福祉事務所が親兄弟や子供などの親族に援助が可能かどうかを問い合わせるためです。
それから、収入についても、五八％の方が月収二十万未満ということで、相対的な貧困状態にあると。雇用についても、非正規と無職を合わせると四五％にも達するということであります。 こうした暮らしをしている方々にとって、やはりコロナ禍というのは大変過酷である。家賃の支払いが非常に苦しくなった、やや苦しくなったという方は三割です。そのうちの八五％は民間賃貸住宅に居住している皆さんです。
前政権下において子供の貧困対策は進んでおらず、相変わらず約七人に一人の子供が貧困状態にある。これが日本という国の現状です。 一人親世帯を支援するため、第二次補正予算によってひとり親世帯臨時特別給付金が支給されましたが、それも一回限りの給付にすぎませんでした。一方で、立憲民主党など野党は、児童扶養手当受給者に対して半年の間、臨時特別給付金を支給するコロナ困窮子ども支援法案を提出しています。
子供の貧困率はこの平成の間の三十年の間にどんどん上がってしまい、平成二十四年は一六・三％となり、その後減ってはいるものの、約二百七十万人の子供たちが貧困状態です。それがまだまだ改善もされていないのに、この新型コロナウイルスの大打撃によって経済的にも精神的にもかなり厳しい状況に追い込まれていることと思います。
例えば、ＳＤＧｓにはあらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせるという目標がありまして、二〇三〇年までに各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある全ての年齢層の男性、女性、子供の割合を半減させるというものがありますが、日本では子供の相対的貧困率はどのように推移しているでしょうか。
父母の離婚後、別居している親から養育費の支払いを受けられないために経済的に厳しい状況に陥る、そして、その子供が貧困状態に陥るということは非常に深刻であると受けとめております。
一 本法が、子どもの「将来」のみならず「現在」の貧困状態の改善を目的に加え、生活の支援については子どもへの直接的な支援以外の支援も含むことを強調したこと、保護者への就労支援は就労後の所得の増大その他の職業生活の安定と向上に資するための支援を含むことを明確にしたことを十分に踏まえ、大綱の変更等を適切に行うこと。
このようにいろんなケースがあるわけですから、できればいろんなケースを見て、多様な貧困状態にある子供たちへの支援も是非大切にしてほしいと願っていますが、この点につきまして大臣の御所見をお伺いできればと思います。
ですが、内閣府は、五月十三日、貧困状態にある子供を支援する民間団体の六割超が資金不足に直面しているとの調査結果を公表しました。 内閣府はこの現状につきましてどのような御感想をお持ちでしょうか。また、こういった状況についてどのような方針で今後取り組まれる御方針でしょうか。
三 貧困状態にある子どもがどこの地域に住んでいようと適切な取組の下での支援を受けられるよう、市町村計画が定められているか否かにかかわらず各市町村と十分な連携を行い、子どもの貧困対策に関する施策の充実を図ること。 四 子どもの貧困に関する調査が全国的に実施されるよう努めること。 右決議する。 以上であります。 お諮りいたします。
これ、アメリカでは、貧困状態にある子供の発育に就学前から介入することによって低所得世帯の子供の不利をできるだけ早い時点で緩和するため、低所得世帯の就学前児童の教育プログラムが行われています。
一人親家庭の二人に一人の子供が貧困状態であることが分かります。 政府参考人に伺います。一人親といっても父子家庭、母子家庭とありますけれども、どちらの割合が多いんでしょうか。
あと、特に住居費の面からは幾つかデータはそろえられるだろうと思いますし、あるいはまた、はっきりした数字ではありませんけれども、例えば家がない方々あるいはインターネットカフェなどで寝泊まりしておられる貧困状態の方々につきましても、例えば家が安定することで公的扶助に至らずに生活を再建できるんではないかとか、そういったことが、なかなかはっきりデータでは示せませんけれども、そういった議論が組み立てられるのではないかなというふうに
このため、子供の貧困率の経年変化など、動向について注視するものと考えております一方で、単純にこれらの数字をもって貧困状態にある子供の数とは言えないと考えております。 政府としては、このような数字は公表していないところでございます。
平成二十八年国民生活基礎調査によると、日本における子供の貧困率は一三・九％まで悪化し、子供の七人に一人が貧困状態に陥っていました。さらに、一人親世帯の貧困率は五〇％を超えており、極めて深刻な実態にありました。
平成二十八年当時は、日本における子供の貧困率は一三・九％と悪化し、子供の七人に一人が貧困状態に陥っていました。さらに、一人親世帯の貧困率は五〇％を超えており、極めて深刻な実態にありました。
○平山佐知子君 貧困率が改善したことは私もいいことだと思っていますけれども、一方で、ＯＥＣＤ諸国の平均をまだまだ上回る依然として高い水準であるということ、それから七人に一人の子供がまだ貧困状態にあるというこの現実もしっかり見なくてはいけないというふうに考えております。 それから、まだ見なくてはいけないというふうに思っているのが一人親世帯についてです。