2020-06-03 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
この法律に基づきまして、政府は昨年の十一月二十九日には子供の貧困対策大綱を新しくいたしました。 皆様のお手元には、資料の一で、昨年の六月の改正案、特にどう変わったかというのを赤字のところで示してあります。子供の現在及び将来、その生まれ育った環境によって左右されることのないようにする。ここに書いてあるのは、全ての子供がと書いてございます、全ての子供。
この法律に基づきまして、政府は昨年の十一月二十九日には子供の貧困対策大綱を新しくいたしました。 皆様のお手元には、資料の一で、昨年の六月の改正案、特にどう変わったかというのを赤字のところで示してあります。子供の現在及び将来、その生まれ育った環境によって左右されることのないようにする。ここに書いてあるのは、全ての子供がと書いてございます、全ての子供。
そのため、御指摘いただきましたように、昨年十一月に閣議決定した子供の貧困対策大綱では、子供のライフステージに応じた早期の課題把握、声を上げられない子供や家庭の早期発見と支援の多様化、地方公共団体の計画策定や取組の充実等を分野横断的な基本方針として定めました。
また、後段の御質問でございますが、子供の貧困の直接的な原因となり得るのは養育費の不払の問題であることから、子供の貧困対策大綱には、重点施策として養育費の確保の推進を掲げているところであります。養育費の不払については、私の判断で、養育費の支払を確保するための公的支援の在り方を検討する私的勉強会を大臣の下に立ち上げたところでございます。
困窮の状況も様々でありますので、昨年十一月に閣議決定をいたしました新しい子供の貧困対策大綱におきまして、貧困の実態を多面的に把握をするという観点から、一人親の正規雇用割合ですとか養育費に関する指標など、三十九の指標に拡充をいたしまして、施策の検証、評価を行いながら総合的に対策を進めていくということとしてございます。
新たな子供の貧困対策大綱においては、初めて妊娠期からの支援が盛り込まれました。今後、各地に、困難を抱える親子が守られ、自立へと歩める環境が醸成されるものと期待しております。 若年妊婦等の母子保護事業の展開を含め、困難を抱える親子を孤立させないための政府の取組方針について、総理にお伺いします。
それで、子供の貧困対策大綱も、五年後の見直しに向け有識者会議で検討していると聞いております。 資料の２は現在の大綱に記載をした指標です。これは二十五あります。
現行の子供の貧困対策大綱には、いわゆる貧困の連鎖によって子供たちの将来が閉ざされることは決してあってはならないとの基本方針が示されています。この貧困の連鎖の抑止に関し、私はイギリスの事例が参考になると考えております。
子供の貧困対策大綱は五年ごとに見直すことになっており、子供の貧困をめぐる社会経済情勢の変化を踏まえて、今年度中には最終案を取りまとめる方針とされております。
だからこそ、子供の貧困対策大綱においても、保護世帯からの進学率の低さ、そして教育を受ける機会の均等に触れているんだと思うんです。 子供の貧困対策に関するこの大綱、生活保護世帯の子供が大学や専門学校に行って学び、能力を高めることを後押しして貧困の連鎖を解消しようという理念に基づいて作られたと考えてよろしいですか、文科大臣。
また、子供の貧困対策につきましては、今年度中に子供の貧困対策大綱の見直しが検討されております。当事者の声を十分に反映し、現在困難を抱えている子供の支援と併せて将来の貧困を予防するための施策を講ずることが求められます。 二点目は、困難を抱える人々の生活環境についての実態把握と政策の効果の検証です。
これ非常に大事なところだと思いますので、子供の貧困対策大綱、平成二十六年に策定された際、貧困率などの指標が認定されただけで改善に向けた数値目標というのは設定されませんでした。平成三十一年度内にも行われる予定の大綱見直しでは、是非大臣が積極的に県別の数値目標を持った上で政策に落とし込んでいくようお願いを申し上げます。 続きまして、資料七を御覧ください。
このような結果が出てきてはいるんですが、国が子供の貧困対策大綱を発表した段階で、区の方でもいろいろボトルネック的課題に取り組んできたけれども、その成果は現れてきているけれども、もしかしたらそれは対症療法的なものによって現れてきている数字かもしれないと。元々その根っこでつながっているのが貧困の連鎖。
それから、その法律に基づきまして、子供の貧困対策大綱、これ閣議決定されてまた五年ということになるわけですね。ですので、それぞれ、法律につきましても、それから大綱につきましても、五年をめどに見直しをするというふうに見直し規定を入れていただいています。
そういう中で、今御指摘の経済的な支援でありますけれども、こうした経済的な支援、そして現物給付、こういったものも組み合わせた形でそうした世帯の生活の下支えをしていく、こういった必要があると思っておりますし、さらに子供の貧困対策大綱においても、経済的支援に関する施策については子供の貧困対策の重要な案件として確保していく必要があると明示的に述べているところでございます。
その後、文科省としてどのようにこの各市町村ごとの就学援助の実施状況、特に周知状況は、貧困対策大綱の中の指標として就学援助の周知状況というふうに載っておりますけれども、対象となった児童生徒数の実績、認定基準、あるいは支給項目、支給額、一遍に聞いて申し訳ありませんが、こういったことは市町村別に把握し、公表されているのかどうかということをお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣 先ほど、子供の貧困というのはどう定義するのかとか、今、子供の貧困対策大綱等によって二十五の指標を設定しながら、それ自体にも実は目標値というのは持っていなくて、それがどう動いているかを見ていきましょう、これが今の状況だというふうに思います。 そういう中で、今、大阪府の実態、これも一つの実態であることは間違いないんだろうというふうに思います。
一方、政府といたしましては、子供の貧困対策大綱において二十五の指標が書かれておりますが、その際の子供の相対的貧困率は、国民生活基礎調査を利用し、ＯＥＣＤの算定方式に基づいて算出したものを用いております。この子供の相対的貧困率も長期的傾向としては緩やかに上昇しているところでございまして、政府としては、大綱に沿って総合的な施策をしっかりと推進してまいりたいと考えております。
○国務大臣（塩崎恭久君） 先生御案内のように、子供の貧困対策大綱で二十五の指標が定められておりますが、当然これらを、二十五ありますけれども、特にその一つ一つについて目標は何だと言われても、そういうことは特に設定しているわけではもちろんございませんが、やはりいろんなケースがあるわけでございますので、子供さんの就学状況やあるいは就職状況、それからその他の就学支援、あるいは学習支援等々、こういったことについてどういう
○中根（康）委員 その貧困問題なんですけれども、平成二十六年の八月二十九日に閣議決定された子供の貧困対策大綱にはさまざまなメニューが盛り込まれているわけなんですけれども、これらの施策によって、目指す子供の貧困率の改善の数値目標というものを、私どもは、入れろ入れろ、入れてくれということをお願いしたんですけれども、実際には入っていない。
そして、加藤さんがまとめておられる子供の貧困対策大綱、よく読ませていただきました。学校というプラットホームを軸にいろいろ考えようと書いてくださっています。まさにランチルームがあるんじゃないでしょうか。 これは費用の問題なのか、給食を出してくださる補助員、調理員の皆さんの労働力の問題なのか。だったら、ＮＰＯの人に出てきてもらって手伝ってもらったっていいじゃないですか。
子供の貧困対策大綱につきましては、策定に当たりまして、有識者等から成る検討会というものを置いて、そこで御意見を整理させていただき、それをもとに大綱をつくらせていただいたということでございます。
そして、それを受けて政府が今後取り組んでいく方向性を取り決めた子供の貧困対策大綱をつくり、また一億総活躍対策にもこの問題を取り入れていただきました。さらには、今審議されている予算を見ると、児童扶養手当の拡充等々が盛り込まれています。この問題に取り組んでいる人間の多くが、大きな歯車が動き始めた、総理が大きな歯車を動かし始めてくれたというふうに感じています。