2018-04-18 第196回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第6号
まず、私の意見で申し上げさせていただきますと、生活保護基準というのは相対的貧困基準です。
まず、私の意見で申し上げさせていただきますと、生活保護基準というのは相対的貧困基準です。
○参考人（大沢真理君） 御指摘の相対的貧困基準でございますが、これを日本の制度に当てはめますと、ほぼ生活保護基準に合致いたします。ですので、相対的貧困の状態にある人というのは日本では所得の面からいえば生活保護基準以下の生活になっているということで、生活保護基準というのは政府公認のある意味貧困線でございますから、国際比較に用いられているこの基準が国内的に見ても妥当なものであるというふうに考えます。
現金給付以上に使われ方が分からないのが扶養控除であるとか配偶者控除なのかなという気もいたしますが、それはそれとして、貧困基準を下回るような経済状況にある家庭の生活の実態ですね、これ、数字だけでは分からないんですけれども、家族にとって必要な食料を買うのに窮することがある、あるいは、電気、水道、ガスのようなライフラインを滞納のために止められてしまうことがある、それから、一年間も二年間も新しい下着を買っていないとか
一方、我が国においては、政府による正式な貧困基準がないことや貧困に関する定期的な実態調査が行われていないこともあり、本格的な対策は進んでおりません。 先日、厚生労働省が日本の相対的貧困率を初めて公表したことは評価いたしますが、問題は今後どうその実態を改善させるかであります。公明党は、貧困率の定期的な調査を行い、それに基づいて貧困率の低減の目標を定め、総合的な貧困対策を推進すべきと提案しています。
さっきＯＥＣＤの調査結果について舛添大臣は文句を言いましたけれども、そもそも日本には政府による公式の貧困基準が存在しないんです。だから政府は自ら逆機能を助長するような政策判断のミスを犯したんじゃないですか。 ＯＥＣＤのこの数字がいろいろ問題があるというのであれば、政府自らきちんとした貧困基準を示せばいいじゃないですか。いかがですか。
そして、調査期間の間いつも貧困基準より上の人を安定層、それから、いつも下の人、あるいは平均値でいつも下回っている、平均して下で、一回、二回は上がったことがあるんですけれども平均して下回っているというのを固定貧困、それから、一回、二回は貧困を経験しているんですけれども平均すると貧困基準より上というのを一時貧困という、こういう三つのカテゴリーに分けてみました。 その結果がこれなんですね。
生活保護基準は、言わば公認の貧困基準というふうに考えていい。つまり、国が定めた最低生活費ということでございますが、現在それは相対的な手法で決められております。ただ、根っこにあるのは最低生活費ということですね。
これは、社会保障審議会の生活保護制度の在り方に関する専門委員会に座長が提出をされたメモでございますが、「生活保護基準は被保護世帯の最低生活の保障水準であるだけでなく、国民の最低限度の生活を最も包括的に示す尺度（貧困基準）として存在している。」というふうにまとめています。
これは同一条件であれば、同じ補償基準によつて全国に適用になるものと了解いたしますが、そういたしますとこれだけの補償が、しかもその村が特別に貧困であるといつたような、いわゆる所得の実態もしくは所得税の実態とけ離れた貧困基準でこれは現われております。